ライフフーズ

３ 【事業の内容】

当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。

カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府６県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。

［事業系統図］

　　以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2026年２月28日現在)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、米国の通商政策、不安定な国際情勢及び、原材料価格（特に米価）やエネルギーコストの高止まり等による物価高騰の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社は、従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、原材料価格（特に米価）の高騰に伴うメニューの見直し、ザめしや業態のカフェテリア方式をご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用、公式アプリにて「お誕生日クーポン」等配信によるサービスの充実、うわじ丸業態でのテイクアウトのネット注文、期間限定・数量限定でのWebショップ開設、認知度を向上させて集客につなげるためのインスタグラムの開設等、事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。

当事業年度の店舗展開につきましては、閉店が４店舗となった結果、期末店舗数は88店舗となりました。

以上の結果、売上高は9,614,830千円（前年同期比 1.7％減）、営業利益は87,507千円（前年同期比74.8％減）、経常利益は128,447千円（前年同期比69.0％減）、当期純利益は35,783千円（前年同期比91.1％減）となりました。

②　財政状態

当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より147,090千円減少し3,923,,156千円となりました。当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より174,883千円減少し2,213,010千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ208,815千円減少し、当事業年度末には1,871,787千円となっております。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が71,694千円となり、非資金的費用として減価償却費53,244千円、減損損失47,105千円の計上、仕入債務の増加額が243,219千円であったこと等により505,369千円の収入（前事業年度は314,567千円の収入）となっております。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、店舗改装のための有形固定資産の取得による支出76,682千円、基幹システム入替による無形固定資産の取得による支出177,842千円があったこと等により、221,419千円の支出（前事業年度は106,274千円の支出）となっております。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金452,668千円、割賦債務41,678千円の返済による支出等が進み、492,766千円の支出（前事業年度は820,987千円の支出）となっております。

(生産、受注及び販売の状況)

当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

(1) 生産実績

当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。

(3) 販売実績

①　当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。

②　地域別販売実績

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当事業年度は閉店が４店舗となった結果、期末店舗数は88店舗となりました。

売上高は、既存店売上高が減少したこと等により9,614,830千円（前年同期比 1.7％減）、売上原価は3,226,931千円（前年同期比 6.0％増）、売上総利益は6,387,898千円（前年同期比 5.2％減）となりました。
　販売費及び一般管理費は6,300,391千円（前年同期比 1.4％減）となりました。主な増加費用は、役員報酬が15,934千円増加の50,606千円（前年同期比 46.0％増）となりました。主な減少費用は、店舗閉鎖に伴う従業員数等の減少の影響により給与及び手当が14,760千円減少の785,195千円、賃金が11,444千円減少の2,097,334千円、消耗品費が30,935千円減少の205,430千円（前年同期比13.1%減）、修繕費が10,041千円減少の43,838千円（前年同期比 18.6％減）となりました。よって、営業利益は87,507千円（前年同期比74.8％減）、経常利益は128,447千円（前年同期比69.0％減）となりました。
　特別損失の主な要因は、固定資産除却損531千円、減損損失47,105千円、店舗閉鎖損失8,816千円等で合計56,753千円（前年同期比 51.1％減）となりました。これにより当期純利益は35,783千円（前年同期比91.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　　（資産の部）

流動資産は、現金及び預金の減少等により2,427,820千円（前事業年度末は2,632,099千円）となりました。有形固定資産は、減価償却費及び減損損失の計上等により330,346千円（前事業年度末は386,812千円）、無形固定資産は、基幹システムの入れ替えに伴い268,496千円（前事業年度は93,892千円）、投資その他の資産は、差入保証金の減少等により896,492千円（前事業年度末は957,442千円）となり、当事業年度末における資産の部合計は、3,923,156千円（前事業年度末は4,070,247千円）となりました。

　　（負債の部）

流動負債は、1年内返済予定の長期借入金残高や未払金残高の減少等により1,478,260千円（前事業年度末は1,518,440千円）となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により734,749千円（前事業年度末は869,452千円）となり、負債の部合計は2,213,010千円（前事業年度末は2,387,893千円）となりました。

　　（純資産の部）

純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により1,710,146千円（前事業年度末は1,682,354千円）となった結果、自己資本比率は43.6％（前事業年度末は41.3％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、創業以来、カフェテリア方式のレストラン「ザめしや」の経営を主力としてまいりました。当初は、競合といえる他の外食企業もなく、他のファミリーレストランとの差別化のなかで、発展をしてまいりましたが、近年、当社に類似したカフェテリア方式の他の企業も出現し、地域によっては、競合状態となっております。そのため、業態の差別化だけでなく外食事業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の一層の徹底によって、お客様の支持獲得を目指しております。

また、外食産業全体でもオーバーストア状態が続き、お客様の獲得競争が激しく、お客様の意識、嗜好の変化もきわめて速くなっております。そのため、複数の業態を開発し、いつでもお客様のニーズに応えられるよう備えることが重要なことと考えております。

当社の提供する料理は、食材に関する問題の影響は受けにくいものの、全国的な天候不順や農作物の不作などによって、物量の確保や仕入価格への影響があると考えます。このような不測の事態に対処するため、複数の仕入先との取引によって食材を確保し、複数のベンダー(食品卸業者)によって物流を安定させ、日々の安定的な商品の提供を実現する予定であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社の運転資金・設備資金については、自己資金の他、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は1,871,787千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。

　(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １　財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
　当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
（固定資産の減損処理）
　当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる場合があります。
 

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいります。