ライフフーズ

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2024年２月29日現在)

(注) １　従業員数は、嘱託契約の従業員及び準社員を除く就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員及び準社員を含んでおります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＵＡゼンセンライフフーズユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、2024年２月29日現在における組合員数は198人であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は良好に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。

３.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針と取り組み
 [基本方針]

当社は、「１．食文化の創造で、新たな顧客を開拓する　１．変化に対応し、社会のニーズに応える　１．人を育て、人を活かす企業風土を築く」の社是のもと「持続可能な社会の実現」と「企業の成長」の両立を目指します。

[マテリアル]

(２)ガバナンス

当社では、サステナビリティ委員会にてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、取組課題、進捗状況を管理し取締役会に報告しております。

（３）リスク管理

当社では、サステナビリティ等に関するリスクについて、サステナビリティ委員会を通じ、マテリアリティを作成し取組目標の設定と進捗状況の管理を通じリスクの最小化に努めております。

（４）戦略

当社が特定したマテリアリティの内、「地球環境への配慮」が特に重要と考えており、気候変動は当社の事業活動に対して「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考えております。

気候変動に関する課題に取り組むことがリスク減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んで参ります。

［気候変動リスクと機会］

①  移行リスク

イ  環境規制の強化により、原材料及び資材の調達コストの大幅な上昇

ロ  環境課題に対する対応が遅れることにより、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値毀損、お客様離れの発生による売上減少

②  物理リスク

イ  気候変動をはじめとする環境の変化により、原材料の収穫・生産の悪化による調達コストの大幅な上昇

ロ  大規模な自然災害による店舗の閉鎖

ハ  サプライチェーンの断絶による調達コストの上昇

③  機会

イ  エネルギー使用量減少に伴うコスト削減

ロ  サステナビリティ推進によるステークホルダーからの共感獲得

また、当社は「働きがい・働きやすさの向上」をマテリアリティとして設定しております。「働きがい・働きやすさの向上」は企業の競争力の源泉となるものであり、多様性のある従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境を提供して参ります。

［人材育成方針］

当社の社是にある「人を育て、人を活かす企業風土を築く」を人材育成方針とし、「持続可能な社会の実現」と「企業の成長」の両立を目指します。

［社内環境整備方針］

当社は、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる環境を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備して参ります。

［人材育成と社内環境整備に関する主な取組］

①  階層別集合研修（サービス・チームマネジメント・コーチング・問題解決手法など階層に応じた集合研修の実施）

②  オンデマンド研修（動画再生によるスキマ時間を活用した研修の実施）

③  オンライン研修（提携サービスを利用した、他社の人材とディスカッションを交えた研修で社内では実現できない刺激ある研修の実施）

④  「職務等級制度」の導入（与えられた役割と業務遂行能力で決まる賃金制度により働きがいの創出）

⑤  多様な社員制度（地域限定社員・時間限定社員など）

⑥  外国人採用の推進

⑦  女性登用の推進

⑧  高齢者雇用の推進

⑨  障害者雇用の推進

（５）指標と目標

当社では、「地球環境への配慮」をマテリアリティとして設定しております。

食用油使用料、電気使用量、水道使用量の削減の取り組みを推進し、使用量の変化を指標として取り組んでおります。

 また、人材の多様性を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率を指標として、目標を設定しました。

[女性社員比率に関する目標]

2026年度　10％（当事業年度実績3％）

[管理職に占める女性労働者の割合]

2026年度　10％（当事業年度実績5％）