JBイレブン

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社４社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社を取りまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社ハートフルワークは「コメダ珈琲店」フランチャイズ運営事業、ＪＢシンフォニー株式会社はフランチャイズ事業および食品販売事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造事業を行っています。

当社グループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要基準の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの主要事業は、「ラーメン・中華料理飲食店」の直営店の経営、および「その他部門」から構成されます。「その他部門」には、当社グループがフランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」「ドンキカフェ」「鯱ひげ」、食材の直営販売店「50年餃子」、フランチャイズ事業、プロデュース事業、ならびに食材等の外部販売により構成されています。

食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ子会社への販売および一部を外部販売しています。

なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。

「事業系統図」

　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　当期の経営成績

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の経済概況は、米国経済のＫ字回復や円安が継続し、国内では、物価上げ・賃上げ・利上げの局面となり、インバウンド消費も拡大しました。外食産業全般では、値上げによる増収の一方、原材料・物流費等の高騰や深刻な人手不足問題等が続きました。

このような環境下で当社グループは、コロナ禍で痛んだ資本の増強を完了し、営業面では、企業理念を中心に据えた組織強化を図りつつ、着実な出店・業態の整理・店舗リニューアル投資とともに、フランチャイズ事業の拡大に努める一方、中食店舗は不採算店を整理した上、子会社間での営業譲渡により全19店舗を外食店に統合しました。

当連結会計年度の出退店等としては、プロデュース事業の店舗を含み、出店６店舗（愛知県３店舗・埼玉県・静岡県・奈良県）、業態転換２店舗、改装５店舗、および退店30店舗（愛知県22店舗・岐阜県５店舗・静岡県・三重県・兵庫県）でした。

以上の結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は97店舗（直営店84店舗、フランチャイズ店12店舗、およびプロデュース店１店舗、前期末比24店舗減少）となり、それらの内訳は下表のとおりです。

（単位：店舗）

外食事業では、各業態での売価見直しを進め、主力業態「一刻魁堂」「ロンフーダイニング」のリブランディング改装、「有楽家」の出店等を推進した結果、外食直営店の既存店売上高は前年同期比104.4％と伸張しました。

費用面では、原材料価格の高騰が続き売上原価率32.6％と同0.6ポイント悪化した一方で、売上の増加等により、エネルギーコストが同0.4ポイント、人件費が同0.1ポイントそれぞれ低減しました。

以上により、当連結会計年度の売上高は7,969百万円（前年同期比4.3％の増収）と過去最高を更新しました。

利益面では、営業利益184百万円(同38.6％の増益)、経常利益193百万円（同35.7％の増益）となりました。

また、中食事業直営店「50年餃子」全店舗および外食事業直営店１店舗に対して減損損失65百万円を計上した他、業態転換・改装・退店に伴う固定資産除却損37百万円、および同売却損９百万円、合計112百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円（同27.9％の減益）となりました。

なお、当社は、当連結会計年度の最終時期である2025年３月に、2025年４月１日付にて株式会社５５ｓｔｙｌｅの全株式を取得する契約を締結し、同日に実行しています。

部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門は、ラーメンを主体とした外食直営事業で構成されます。

当連結会計年度の新規出店は「有楽家」２店舗（瀬戸店、浦和駅西口店）で、「一刻魁堂」１店舗（緑店）が業態転換によりその他部門へ移りました。また、「一刻魁堂」４店舗（尾張旭店、西尾店、豊田インター店、豊田南店）を改装し、「有楽家」１店舗（豊川インター店）を直営店からフランチャイズ店へ切替えた結果、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は52店舗（前期末比増減なし）となりました。

主力の「一刻魁堂」では、リブランディング改装や売価の見直しを進め、新規にスマートフォンアプリを導入し顧客の利便性向上を図りました。「有楽家」では、業態力向上を図る諸施策と同時に原材料の値上がりに対処しました。「ロンフーエアキッチン」は、中部国際空港の就航便数の増加に伴った回復がみられました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比105.1％となり、客数は同99.7％となりました。

また、部門合計の売上高は4,556百万円（前年同期比2.2％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は57.2％（同1.2ポイントの減少）となりました。

（中華部門）

当部門は、前期までに業態の統合が進み、外食直営事業の「ロンフーダイニング」業態のみとなっています。

当連結会計年度は、改装１店舗（ららぽーと磐田店）を実施し、新規出店および退店等はありませんでした。前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は17店舗（前期末比増減なし）で、全店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内の立地です。主力商品の強化を含め、売価見直しをしました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比101.4％となり、客数は同98.0％となりました。

また、部門合計の売上高は1,527百万円（前年同期比1.4％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は19.2％（同0.5ポイントの減少）となりました。

（その他部門）

当部門は、ラーメン・中華以外の外食直営事業として、洋食店「鯱ひげ」「ドン・キホーテ」および当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、また中食直営事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の「卸売り事業」、ならびに当社直営ブランドの「フランチャイズ事業」からの収益等により構成されます。

当連結会計年度の外食事業直営店舗では、「鯱ひげ」１店舗（あつたnagAya店）および「コメダ珈琲店」１店舗（浜松浜名店）を新規出店し、２店舗（中川篠原店・緑店）を「鯱ひげ」へと業態転換しました。一方で、中食直営事業の「50年餃子」７店舗（西尾米津店・安城百石店・あま蜂須賀店、一宮大毛店、岡崎河原店、ＤＣＭ春日井西店、清水屋小牧店）を退店し、19店舗（東海加木屋店、豊田福受店、刈谷一ツ木店、大府共和インター店、東浦生路店、西尾今川店、弥富国道１号店、羽島足近店、大垣大垣インター南店、各務原いちょう通り店、垂井国道21号店、春日井松河戸店、清須一場店、朝日国道１号店、岡崎石工団地店、半田青山店、港区本宮店、尾張旭東印場店、土岐国道19号店）を外食店へと統合しました。

「フランチャイズ事業」では、「有楽家」１店舗（豊川インター店）を直営店からフランチャイズ店へ切替え、「50年餃子」１店舗（大和郡山高田町店）を新規に出店する一方、同３店舗（尼崎武庫川店・田原赤石店・浜北区中条店）を退店した他、「プロデュース店」１店舗（愛知県）を出店し、１店舗（愛知県）を退店しました。

これらの結果、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は28店舗（前期末比24店舗減少）となりました。

当連結会計年度の外食事業直営店舗では、各業態で売上高が好調に推移した結果、同既存店売上高は前年同期比105.7％となり、客数は同99.8％となりました。

また、「フランチャイズ事業」では、外食フランチャイズ店およびプロデュース店の収入増加に伴い同133.5％と伸長した一方、中食事業「50年餃子」同53.7％、「卸売り事業」同83.2％とそれぞれ減少しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は1,885百万円（前年同期比12.4％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は23.7％（同1.7ポイントの増加）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,381百万円となりました。

なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は100百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益81百万円、および減価償却費290百万円の一方で、未払消費税等の減少額101百万円、および未払費用の減少額78百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は409百万円となりました。これは、主に出店および改修等に伴う有形固定資産の取得による支出392百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は152百万円となりました。これは、主に株式の発行による収入724百万円、および長期借入れによる収入100百万円の一方で、長期借入金の返済による支出645百万円によるものです。

③　生産、受注および販売の実績

当社グループは、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりです。

（注）１　上記は名古屋センター、有松工場における生産実績です。

２　金額は製造原価によって表示しています。

３　その他は、タレ・調味料等です。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注販売をしていないため、該当項目はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

（注）その他は、食材売上、その他部門の売上およびＦＣロイヤルティ収入です。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における流動資産は2,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が156百万円減少した一方で、売掛金40百万円、および未収入金34百万円が、それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は3,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加しました。主な要因は、出店および改修等により有形固定資産が53百万円増加したことによるものです。

流動負債は1,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円減少しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金213百万円、未払消費税等101百万円、未払費用78百万円、および預り金50百万円が、それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は1,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が332百万円減少したことによるものです。

ｂ．経営成績

「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①当期の経営成績」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営業・本社費用であります。また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有松工場の投資費用等です。

運転資金および設備資金については、増資による資金調達および、金融機関からの借入れにより調達しています。

ｃ．財務政策

当社グループは現在、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については増資による資金調達および金融機関からの借入れによる資金調達を行っています。設備資金については事業計画に基づき、長期借入金により、調達しています。当連結会計年度末現在、１年以内返済予定の長期借入金の残高は422百万円、長期借入金の残高は1,435百万円となっています。

なお、当社グループではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。

(イ）新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効率的な配分。

(ロ）各業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を削減し、健全な財務体質確立。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。