JBイレブン

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社５社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社を取りまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社５５ｓｔｙｌｅはフランチャイズ事業およびラーメン店の運営事業、株式会社ハートフルワークは「コメダ珈琲店」フランチャイズ運営事業、ＪＢシンフォニー株式会社はフランチャイズ事業および食品販売事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造事業を行っています。

当社グループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要基準の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの主要事業は、「ラーメン・中華料理飲食店」の直営店の経営、および「その他部門」から構成されます。「その他部門」には、当社グループがフランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」「鯱ひげ」、フランチャイズ事業、プロデュース事業、ならびに食材等の外部販売により構成されています。

食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を、神宮製麺所にて麺の製造を行い、グループ子会社への販売および一部を外部販売しています。

なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。

「事業系統図」

　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　当期の経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の経済概況は、国際紛争や米国関税政策による混乱が継続し、国内では、物価上げ・賃上げ・利上げと共に、インバウンド消費も継続しました。外食産業全般では、建設コスト・原材料・物流費等の高騰等が続く中、値上げの巧拙により明暗が分かれました。

このような環境下で当社グループは、2030年３月期を最終年度とする中期５か年経営計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」をスタートさせ、期間冒頭の４月１日、ラーメン店舗「フジヤマ５５」等を国内外で60店舗（国内直営店13店舗・同フランチャイズ店（以下「ＦＣ店」という。）26店舗・同プロデュース店（以下「ＰＤ店」という。）18店舗・海外ＦＣ店３店舗）および製麺工場を展開する株式会社５５ｓｔｙｌe（以下、「５５ｓｔｙｌe」という。）の全株式を取得し子会社化、５月には商品開発および調理訓練等の強化を目的とした「ＲＤセンター」を開設し、７月に直営店・ＦＣ店マネジャー等に対する技術理論教育機関「ＷＲＣ（ワールド・ラーメン・カレッジ）」を開校する等、中期計画達成に邁進しました。

当連結会計年度の出退店等としては、期首に上記Ｍ＆Ａによる60店舗が加わり、その他プロデュース事業の店舗を含め、出店14店舗（愛知県６店舗・岐阜県４店舗・東京都２店舗・フィリピン・インドネシア）、業態転換１店舗（岐阜県）、改装６店舗（愛知県５店舗・岐阜県）、直営店からＦＣ店への切換え２店舗（岐阜県２店舗）、ＦＣ店から直営店への切換え１店舗（福岡県）、ＦＣ店からプロデュース店への切換え１店舗（愛知県）、および退店９店舗（愛知県５店舗・福岡県２店舗・インドネシア２店舗）でした。これらにより当連結会計年度末のグループ店舗数は、前期末比65店舗増加の162店舗（国内直営店94店舗・同ＦＣ店37店舗・同プロデュース店28店舗・海外ＦＣ店３店舗）となりました。それらの内訳は下表のとおりです。なお、当連結会計年度の末日にあたる３月31日の営業をもって退店した１店舗は店舗数から除外しています。

（単位：店舗）

営業面では、子会社化した５５ｓｔｙｌｅとのシナジー効果の早期発現に向けＰＭＩ（経営統合作業）に経営資源を傾斜投入しつつ、既存事業への積極的な改装投資も進めた結果、外食直営店の既存店売上高は前年同期比101.1％となりました。なお、５５ｓｔｙｌeの100％子会社、株式会社サンサンゴーゴーは、2025年６月30日付で同社への吸収合併を完了させました。

費用面では、売価の見直しを進めましたが原材料費の高騰を吸収できず売上原価率33.2％と同0.6ポイント悪化し、ＰＭＩ費用等の一時的な発生もあり販売費及び一般管理費は売上高比66.4％と同1.3ポイント悪化しました。

以上により、当連結会計年度の売上高は8,614百万円（前年同期比8.1％の増収）となり、５期連続で過去最高売上を更新しました。

利益面では、原材料費の高騰およびＭ＆Ａ費用の負担もあり、営業利益40百万円(同77.8％の減益)、経常利益40百万円（同79.1％の減益）となりました。

また、固定資産売却益２百万円および新株予約権戻入益１百万円等を特別利益に計上する一方、投資回収の見込めない店舗７店舗に対する減損損失53百万円、改装等に伴う固定資産除却損27百万円、建設費高騰に伴い投資を中止した新工場の設計費用等13百万円および退店に伴う損失８百万円等、合計103百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益57百万円）となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門は、ラーメンを主体とした外食直営事業で構成されます。

当連結会計年度には、５５ｓｔｙｌｅの子会社化に伴い、「フジヤマ５５」等の13店舗（鶴舞店、大須総本店、本山店、常滑店、ＭＥＧＡドンキ豊橋店、イオンモール長久手店、ドン・キホーテ東海通り店、イオンモール浜松市野店、イオンモール各務原店、ミッドランドスクエア店、ドン・キホーテアピタ長久手店、らーめん王子、浜松中央店）が加わりました。また、「有楽家」西葛西店を出店し、「フジヤマ５５」イオンモール各務原店をイオンモール各務原インター店として「一刻魁堂」へ業態転換する一方、「フジヤマ５５」２店舗（ＭＥＧＡドンキ豊橋店、イオンモール長久手店）を退店しました。また、「有楽家」２店舗（岐阜茜部店、岐阜県庁前店）を直営店からＦＣ店へ、「フジヤマ５５」イオンモール八幡東店をＦＣ店から直営店へと切換え、「一刻魁堂」５店舗（羽島店、一ツ木店、イオンタウン千種店、豊明店、みよし店）を改装した結果、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は前期末比11店舗増加し63店舗となりました。

主力の「一刻魁堂」では、リブランディング改装とともに、主力商品の品質向上等のメニュー改革を進め、「有楽家」ではＤＸ投資を進めました。他方で、中部国際空港に立地するロンフーエアキッチンは、中国路線減便の影響を強く受けました。以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比100.9％となり、客数は同96.1％となりました。

また、部門合計の売上高は5,063百万円（前年同期比11.1％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は58.8％（同1.6ポイントの増加）となりました。

（中華部門）

当部門は、外食直営事業の「ロンフーダイニング」業態のみで、当連結会計年度に退店１店舗（イオンモール福岡店）を実施し、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は16店舗（前期末比１店舗減少）となりました。

主力商品を中心とした調理技能の向上を推進しましたが、当部門の既存店売上高は前年同期比97.6％となり、客数は同96.0％となりました。

また、部門合計の売上高は1,451百万円（前年同期比5.0％の減収）となり、連結売上高全体に占める割合は16.8％（同2.3ポイントの減少）となりました。

（その他部門）

当部門は、ラーメン・中華以外の「外食直営事業」として、洋食店「鯱ひげ」「ドン・キホーテ」、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、および当社直営ブランドの「フランチャイズ事業」からの収益等、ならびに製造食材の「卸売り事業」により構成されます。

当連結会計年度の「外食直営事業」では、新規出店および退店等はありませんでした。

「フランチャイズ事業」では、５５ｓｔｙｌｅの子会社化に伴い、「フジヤマ５５」等が、国内ＦＣ店26店舗（カナヤマ５５、プルプル５５千葉浦安店、プルプル食堂千葉浦安店、名駅西店、ヴェルサウォーク西尾店、メイカーズピア店、金シャチ横丁店、安城店、セントレア店、イオン津南店、名古屋駅西口店、ラシック店、博多天神店、ミュープラット神宮前店、ＶＩＥＲＲＡ小倉店、春日井神領店、ＭＥＧＡコンコルド豊川インター店、桜本町店、イオンモール八幡東店、名駅南店、六田店、一宮尾西インター店、守山店、イオンモール和歌山店、東桜店、東広島店）、海外ＦＣ店３店舗（フランス/リヨン店、インドネシア/ファットマワティ店、同カモメ店）、およびプロデュース店17店舗が増加しました。期間中には、プロデュース店９店舗、外食ＦＣ店「フジヤマ５５」３店舗（フィリピン/マカティ店、イオンモール大垣店、インドネシア/Block Ｍ店）、および国内中食ＦＣ店「50年餃子」を新規出店し、「フジヤマ５５」国内外食ＦＣ店３店舗（博多天神店、安城店、名駅西店）、海外外食ＦＣ店２店舗（インドネシア/ファットマワティ店、同カモメ店）、およびプロデュース店１店舗を退店しました。また、「有楽家」２店舗（岐阜茜部店、岐阜県庁前店）が直営店からＦＣ店へ、「フジヤマ５５」イオンモール八幡東店がＦＣ店から直営店へ、ＭＥＧＡコンコルド豊川インター店がＦＣ店からプロデュース店へと切換えとなり、「一刻魁堂」小牧下末店をリブランディング改装した結果、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は前期末比55店舗増加し83店舗となりました。

当連結会計年度の「外食直営事業」の既存店売上高は前年同期比106.5％となり、客数は同104.1％となりました。また、「フランチャイズ事業」では、店舗数の大幅増加に伴い売上高前年同期比135.5％と大きく伸長しました。「卸売り事業」でも５５ｓｔｙｌｅに関する売上が加わり同176.9％と大幅増加しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は2,099百万円（前年同期比11.3％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は24.4％（同0.7ポイントの増加）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、987百万円となりました。

なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は407百万円となりました。これは、主に減価償却費321百万円、および未収入金の減少額69百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は809百万円となりました。これは、主に出店および改修等に伴う有形固定資産の取得による支出462百万円、および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出352百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は７百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入600百万円の一方で、長期借入金の返済による支出517百万円、および自己株式の取得による支出50百万円によるものです。

③　生産、受注および販売の実績

当社グループは、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりです。

（注）１　上記は名古屋センター、有松工場および神宮製麺所における生産実績です。

２　金額は製造原価によって表示しています。

３　その他は、タレ・調味料等です。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注販売をしていないため、該当項目はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

（注）その他は、食材売上、その他部門の売上およびＦＣロイヤルティ収入です。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における流動資産は1,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が394百万円減少したことによるものです。

固定資産は3,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円増加しました。主な要因は、無形固定資産337百万円、および有形固定資産127百万円が、それぞれ増加したことによるものです。

流動負債は1,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が136百万円増加した一方、未払費用が25百万円減少したことによるものです。

固定負債は1,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加しました。主な要因は、資産除去債務49百万円、長期借入金44百万円、および繰延税金負債16百万円が、それぞれ増加したことによるものです。

ｂ．経営成績

「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①当期の経営成績」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営業・本社費用であります。また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有松工場の投資費用等です。

運転資金および設備資金については、金融機関からの借入れにより調達しています。

ｃ．財務政策

当社グループは現在、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの借入れによる資金調達を行っています。設備資金については事業計画に基づき、長期借入金により調達しています。当連結会計年度末現在、１年以内返済予定の長期借入金の残高は558百万円、長期借入金の残高は1,479百万円となっています。

なお、当社グループではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。

(イ）新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効率的な配分

(ロ）各業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を削減し、健全な財務体質の確立

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。