JBイレブン

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社４社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社を取りまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社ハートフルワークは「コメダ珈琲店」フランチャイズ運営事業、ＪＢシンフォニー株式会社はフランチャイズ事業および食品販売事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造事業を行っています。

当社グループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要基準の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの主要事業は、「ラーメン・中華料理飲食店」の直営店の経営、および「その他部門」から構成されます。「その他部門」には、当社グループがフランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」「ドンキカフェ」「鯱ひげ」、食材の直営販売店「50年餃子」、フランチャイズ事業、プロデュース事業、ならびに食材等の外部販売により構成されています。

食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ子会社への販売および一部を外部販売しています。

なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。

「事業系統図」

　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　当期の経営成績

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の経済概況は、世界的インフレが継続し、円安が進みました。国内消費は、賃上げの波及やインバウンド消費が盛り上がりをみせ、対面サービスの需要も回復しました。外食産業全般では、アフターコロナとして夜間マーケット縮小や、原材料等の高騰、人手不足問題等が続きました。

このような環境下で当社グループは、前期に発行の第６回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）により、当期間に154百万円の資本拡充を図りました。

営業面では、企業理念の浸透を中心に据え、人材育成・組織強化を図りつつ、着実な出店・リニューアル投資とともに、外食・中食ともに不採算業態・店舗の整理を進めました。また、仕入物流体制の改革を図り、プロデュース店を含むフランチャイズ事業の拡大を進め、利益改善に努めました。

当連結会計年度の出退店等としては、プロデュース事業で初開業した１店舗を含み、出店７店舗（愛知県５店舗・千葉県１店舗・兵庫県１店舗）、業態転換１店舗、改装６店舗、および退店14店舗（愛知県５店舗・岐阜県２店舗・三重県１店舗・京都府４店舗・滋賀県１店舗・大阪府１店舗）でした。

以上の結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は121店舗（直営店107店舗、フランチャイズ店13店舗、およびプロデュース店１店舗、前年同期比７店舗の減少）となり、それらの内訳は下表のとおりです。なお、当連結会計年度の末日にあたる３月31日の営業をもって退店した１店舗は店舗数から除外しています。

（単位：店舗）

外食事業では、新業態「鯱ひげ」を開発し中部国際空港セントレアに出店する一方で、「ロンフーキッチン加木屋中華」および「猪の上」業態を撤収しました。また、各業態で売価の見直しを進めつつ、主力業態「一刻魁堂」のリブランディング改装を推進しました。これらにより、外食直営店の既存店売上高は前年同期比110.3％と伸張しました。

原価面では、食材仕入れ価格の高騰が続き、売上原価率32.0％となり前年同期比1.3ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費面では、不採算の業態・店舗の整理、エネルギーコストの低下、およびコストコントロールの徹底が進み、その売上高に占める割合は66.2％となり、同7.1ポイントの大幅な改善となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は、過去最高の7,642百万円（前年同期比7.4％の増収）となりました。

利益面では、営業利益132百万円(前年同期は営業損失288百万円)、経常利益142百万円（同経常損失290百万円）となりました。

また、退店・改装等に伴う固定資産除却損20百万円、減損損失14百万円および退店に伴う損失３百万円、以上合計38百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は79百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失318百万円）となり、各利益段階で前期に比して大幅な増益となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門はラーメンを主体とした外食事業の直営店で構成されます。

当連結会計年度の新規出店は「有楽家」１店舗（今池広小路通店）で、中華部門より１店舗（東海店）を「一刻魁堂」へと業態転換し、「一刻魁堂」５店舗（四日市インター店・大垣南店・緑店・稲沢店・可児店）を改装しました。また、「一刻魁堂」１店舗（各務原店）および「有楽家」１店舗（津島店）を直営店からフランチャイズ店へ切換え、「一刻魁堂」１店舗（鈴鹿店）を退店した結果、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は52店舗（前年同期比１店舗減少）となりました。

主力の「一刻魁堂」では、タレント起用したテレビＣＭの継続等で来店動機の拡大を図りつつ、売価の見直しも進めました。「有楽家」では、初の駐車場を持たない都心型路面店舗を名古屋市千種区の繁華街に出店しました。「ロンフーエアキッチン」は、中部国際空港の就航便数の増加に伴った回復がみられました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比109.6％となり、客数は同107.9％となりました。

また、部門合計の売上高は4,533百万円（前年同期比6.0％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は59.3％（同0.1ポイントの増加）となりました。

（中華部門）

当部門は、業態の統合や撤収を推進した結果、当連結会計年度末時点では、「ロンフーダイニング」業態のみ（直営店）となりました。

当連結会計年度に、「ロンフーキッチン加木屋中華」（東海店）をラーメン部門の業態へと転換し業態撤収し、他に出退店はなく、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は17店舗（前年同期比１店舗の減少）となりました。

中華部門の店舗は、全17店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍収束に伴う集客増が顕著となり、売価見直しも功を奏しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比113.5％となり、客数は同110.4％となりました。

また、部門合計の売上高は1,506百万円（前年同期比7.5％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は19.7％（同0.8ポイントの減少）となりました。

（その他部門）

当部門は、ラーメン・中華以外の外食直営事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」および直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、「鯱ひげ」、また直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の「卸売り事業」、ならびに当社直営ブランドの「フランチャイズ事業」からの収益等により構成され、期中に撤収した丼ファストカジュアル業態「猪の上」の業績も含まれます。

当連結会計年度の当部門外食事業直営店舗では、新業態「鯱ひげ」１店舗（セントレア店）を新規出店し、「ドン・キホーテ」１店舗（平田店）および「猪の上」１店舗（岐阜県庁前店）の計２店舗を退店しました。また、中食事業で「50年餃子」２店舗（ＤＣＭ春日井西店・清水屋小牧店）を出店する一方、同10店舗（中区新栄店・安城緑店・四条大宮店・伏見大手筋店・草津西大路店・可児広見店・西京極店・七条堀川店・安城今池店・半田岩滑店）を退店し、同１店舗（大垣大垣インター南店）を改装しました。「フランチャイズ事業」では、「50年餃子」２店舗（尼崎武庫川店・銚子諸持店）を新規に出店し、同１店舗（枚方山之上店）を退店した他、初の「プロデュース店」１店舗（愛知県）を出店しました。

これらの結果、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は52店舗（前年同期比５店舗の減少）となりました。

当連結会計年度の当部門外食事業直営店舗としては、新規に出店した「鯱ひげ」は、「ドン・キホーテ」および「ドンキカフェ」業態の主力商品でもある名古屋Ｂ級グルメ「あんかけスパ」を中心に品ぞろえする業態として開発しました。また、「猪の上」は収益性改善が見込めず撤収しました。それらの結果、当部門の外食事業直営店舗の既存店売上高は前年同期比108.5％となり、客数は同105.4％となりました。

また、「フランチャイズ事業」は、外食フランチャイズ店およびプロデュース店の増加に伴い前年同期比185.4％と大幅に伸長しましたが、中食事業「50年餃子」は、不採算店の撤退による店舗数減少に伴い売上高は同81.2％となり、「卸売り事業」も、不採算商材の終売を進めた結果同73.9％と減少しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は1,603百万円（前年同期比11.2％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は21.0％（同0.7ポイントの増加）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,538百万円となりました。

なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は712百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益104百万円、減価償却費277百万円、法人税等の還付額90百万円、未払費用の増加額58百万円、およびその他87百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は461百万円となりました。これは、主に出店および改修等に伴う有形固定資産の取得による支出442百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は166百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出755百万円の一方で、長期借入れによる収入450百万円、および株式の発行による収入154百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりです。

（注）１　上記は名古屋センター、有松工場における生産実績です。

２　金額は製造原価によって表示しています。

３　その他は、タレ・調味料等です。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注販売をしていないため、該当項目はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

（注）その他は、食材売上、その他部門の売上およびＦＣロイヤルティ収入です。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における流動資産は2,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少しました。主な要因は、未収入金が152百万円減少した一方で、現金及び預金84百万円、および売掛金27百万円が、それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は3,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。主な要因は、出店および改修等により有形固定資産が24百万円増加したことによるものです。

流動負債は1,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。主な要因は、未払金115百万円、および１年内返済予定の長期借入金107百万円が、それぞれ減少した一方で、未払費用58百万円、未払法人税等37百万円、未払消費税等34百万円、および買掛金24百万円が、それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は2,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が198百万円減少したことによるものです。

ｂ．経営成績

「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①当期の経営成績」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営業・本社費用であります。また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有松工場の投資費用等です。

運転資金および設備資金については、主に金融機関からの借入れにより調達しています。

ｃ．財務政策

当社グループは現在、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っています。設備資金については事業計画に基づき、長期借入金により、調達しています。当連結会計年度末現在、１年以内返済予定の長期借入金の残高は636百万円、長期借入金の残高は1,767百万円となっています。

なお、当社グループではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。

(イ）新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効率的な配分。

(ロ）各業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を削減し、健全な財務体質確立。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。