JBイレブン

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、企業理念である「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」の実現に向け、人材を最も重要な経営資本と位置付けています。

　中期５か年経営計画「ＷＲ2030」において掲げる「日本の本物ラーメンを世界へ、世界中の人々をNIPPONへ！」の実現には、企業理念を共有する人材の育成と、多様な人材が活躍できる組織づくりが不可欠であるとの考えのもと、「企業理念・フィロソフィの共有を基盤とした組織力の向上」「働きがいのある職場環境の実現」「多様な人材の活躍」を人材戦略の基本方針としています。

①　企業理念・フィロソフィの共有を基盤とした組織力の向上

　当社グループは、事業規模の拡大よりも先に企業理念を共有する組織づくりを重視しています。また、フィロソフィの浸透を図る教育活動や対話の機会を継続的に実施し、全社員・パートナーが同じ価値観のもとで主体的に行動できる組織風土の醸成に取り組んでいます。

　更に、「社員・パートナーの意識の高さにおいて外食産業日本一」を目標に掲げ、一人ひとりが自ら成長し、お客様満足と企業価値向上に貢献できる組織づくりを推進しています。

②　働きがいのある職場環境の実現
　当社グループは、全社員・パートナーが安心して長期的に活躍できる環境づくりを重要な経営課題と認識しています。

　適正な労働時間管理や職場環境の改善を継続するとともに、人材への投資を成長の原動力と位置付け、継続的な処遇改善及び賃金水準の向上に取り組んでいます。また、パートナーから正社員への登用制度等を通じて、従業員の成長機会の拡充とエンゲージメント向上を図っています。

③　多様な人材の活躍

　当社グループは、女性、外国人材、高齢者等をはじめとする多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めています。特に外国人材については、店舗運営を支える重要な人材として位置付け、店長や将来の経営人材として活躍できる育成体制の構築に努めています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

（注）従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト等は（　）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いています。）であり、パート・アルバイト等は（　）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。

２　平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の数値には、パート・アルバイト等の数値は含まれていません。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

③労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

イ　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　ＪＢレストラン株式会社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。

当社は、「企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の９第５項」に規定するサステナビリティ開示基準（ＳＳＢＪ基準、Sustainability Standards Board of Japan）の運用対象には該当しておらず、経過措置を適用しています。

なお、当事業年度から、従業員の状況等については「第４　提出会社の状況 ５．従業員の状況等」に詳細を記入することになりましたので、本章においては人的資本に係る基本的な考え方について記載し、具体的な人材育成方針や人的資本に関する主要指標については、同章に記入します。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

（１）経営環境

様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（Environment：環境 Social：社会 Governance：企業統治）を重視した経営や、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営が求められてきました。

サステナビリティとは、すなわち、地球環境や自然を保護し、企業や人間社会の持続的成長と自然環境との共存を図る考えを大切にし、事業活動を継続していくことです。

当社グループが拠って立つ産業は外食産業と食品製造業になりますが、主戦場となる外食産業では、物価高による食材の仕入価格やエネルギーコスト上昇によるコストプッシュ圧力が依然として続いています。一方で外食消費については、物価高による実質賃金の目減りや可処分所得の減少で外食を手控える動きがあり、生存競争激化の中でお客様にとって、いかに魅力的な商品をご提供できるか、あるいは清潔で居心地の良い店舗環境や空間環境をご提供できるかが、鍵になりつつあります。

一方で当社グループの食品製造業は発展途上ではありますが、セントラルキッチンの建物や機械設備を持つ強みを活かして、餃子、チャーシュー、中華麺等の製品を国内外に販売して行こうとする目論見がありました。

その目論見を持っていた当社にとって、昨年４月１日は大きなターニングポイントになりました。当社は、「フジヤマ５５」を経営する「株式会社５５ｓｔｙｌｅ（以下、５５ｓｔｙｌｅといいます）」の全株式を取得し５５ｓｔｙｌｅは当社グループの一員となりました。

フジヤマ５５は「つけ麺」、名古屋名物の「台湾まぜそば」、「二郎系ラーメン」に工夫を凝らし、それぞれ人気商品まで高め、根強いリピーターを獲得してきました。

また、同社の澤 竜一郎社長は「ラーメン職人」としてラーメン業界で有名で、「日本のラーメンを世界に広めたい」という夢を持ち、国内外にフジヤマ５５のファンが多く存在し、海外フランチャイジー希望者からのオファーが続いています。

一方で当社グループは、セントラルキッチンの役目を果たす桶狭間フーズ株式会社（100％連結子会社）の工場を新築、機械設備を増強し、海外に向けて輸出も出来る国際品質基準を備えた工場と製品を完備し、「ラーメンを通じて世界に貢献したい」と考えていました。

双方の想いと目的は合致し、当社グループは中期５か年経営計画である「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」を昨年策定、公表し活動してきました。

なお、新工場新築計画については、資材価格の上昇および一級建築施工管理技士不足等による選別受注により建築価格は高騰し、当社としても、より慎重に将来の事業計画を吟味すべきとの判断があり、一方で食品工場を有する企業の買収等も視野に入れたうえで、総合的、長期的、多面的に考え新工場新築計画は白紙に戻しました。

しかしながら、ＨＡＣＣＰ対応やＩＳＯ２２０００、ＦＳＳＣ２２０００等国際品質基準の認証を取得できる製造拠点を整備することは、今後の国内外取引を拡充するために必要との判断を継続し、外部専門コンサルタントの指導を受け、食品安全衛生および製造品質向上を図っています。

（２）中期５か年経営計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」

当社は2025年５月14日、中期５か年計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」を新たに策定、公表しました。そのテーマを「日本の本物ラーメンを世界へ、世界中の人々をＮＩＰＰＯＮへ！世界中へ日本の本物のラーメンのおいしさ楽しさを売り拡げ、世界中からＮＩＰＰＯＮの本物を味わい楽しむ人々を集める」としました。

その経営戦略として、次の５つを掲げ、実行していきます。

１．理念の共有、働く環境の更なる改善、毎期5.0％以上の賃上げ実施、多様な人材の活躍、委託ＦＣ制度の積極推進

２．2025年４月連結子会社化した５５ｓｔｙｌｅの「フジヤマ５５」の海外展開を加速、全グループ体制でバックアップ

３．土地確保済みの桶狭間フーズ㈱名古屋センター新設棟への大型投資、国際品質基準の認証取得、コア食材の輸出

４．社内に技術理論教育機関ＷＲＣ（ワールド・ラーメン・カレッジ）の新規開校、2025年５月開設「ＲＤセンター」での開発、訓練の推進

５．国内既存業態の差別化、投資継続による既存店売上高の伸長、関東エリアへの重点的な出店

これらの戦略のうち、３番目の新設棟への大型投資については、前記の通り、投資計画を見直しましたが引き続き効率的・効果的な投資を視野に入れ検討する一方で、国際品質基準の認証取得や、コア食材の輸出については継続的に活動を行っています。

（３）ガバナンス

① 基本的な考え方

当社は、2007年12月より倫理綱領を定めており、その中で、サステナビリティを巡る課題への対応を明確にし、第41期（2022年３月期）を開始期とする中期経営計画においてＳＤＧｓ（持続開発目標）の課題を取り上げることを開始しました。また、企業理念・社訓・倫理綱領・ＪＢイレブングループフィロソフィに、地球環境への配慮、社会的責任の行使、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害への危機管理などについて、明文化し取り組んできました。

② サステナビリティ関連のリスクおよび機会の監視・管理組織体制

サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するための体制として、取締役会、監査等委員会、経営会議、コンプライアンス委員会等に加え、サステナビリティ委員会を2024年３月に立ち上げました。

取締役会は経営の基本方針や重要課題、法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しています。監査等委員会は原則月１回開催し適法性、妥当性の観点からリスクの監視を行い、部長代理以上・子会社社長が出席する経営会議を月１回開催、コンプライアンス委員会、さらにはサステナビリティ委員会を開催し、ガバナンスを強化しています。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティを巡る課題リスクの掌握と監視のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、諸テーマについて積極的・能動的に取り組んできました。

本委員会は事業を通じた「社会課題の解決」と「企業成長ＥＳＧ課題を認識のうえ、人間性（働く人の幸せを実現する）、社会性（社会貢献に資する）、 永続性（実状に即し論拠に立脚）に合致した戦略の立案を図り、代表取締役社長執行役員（以下、社長執行役員という）へ答申します。社長執行役員は本委員会の答申に基づき、中期経営計画等を立案し、取締役会の承認を経て決定します。

加えて、本委員会は戦略の立案に加えて、モニタリングなどを通じ、グループ全体におけるサステナビリティ推進状況の審議・検討を行っています。

③ サステナビリティ基本方針

次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定め、本方針に則り事業活動を推進します。

（サステナビリティ基本方針）

当社は、企業理念『おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する』との認識を具現化すべくステークホルダーの皆様とコミュニケーションを図り、持続可能な社会の発展に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指します。

④ サステナビリティ委員会の活動

当社のサステナビリティ委員会においては、外部環境と当社の置かれた状況について、常に情報共有および分析を行い、その中でいかに舵取りを行えば良いか、喧々囂々と意見を述べ合い協議しています。中期経営計画を達成するための阻害要因と対策、あるいは中期経営達成のためのＳＷＯＴ分析を常時行い、経営機会を広げ強みを伸ばして行きます。

（ガバナンス組織図）

当社のサステナビリティ推進のためのガバナンス体制図は以下のとおりです。

（４）戦略

当社グループでは気候変動への対応、人手不足への対応、優秀な人材の確保及び育成、食品安全の徹底等を重要課題として認識しています。気候変動に関しては、エネルギー価格の上昇、原材料価格の変動、異常気象による調達環境への影響等が店舗運営コストおよび収益構造へ影響を及ばすと認識しています。

また、人的資本については、持続的な成長に向けて、従業員の採用・育成、職場環境改善、多様な人材の活躍推進に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、当社グループの中長期的な成長および企業価値向上を図っていきます。

① サステナビリティに関する戦略

　①-1 気候変動への対応

当社グループは、気候変動が事業活動に与える影響を重要な経営課題の一つとして認識しています。特にエネルギー価格の上昇、原材料価格の変動、異常気象によるサプライチェーンへの影響等は、店舗運営および収益構造に影響を及ばす可能性があると考えています。

一方で、当社グループでは毎年、新規出店および改装を行っている関係上、グループ全体のエネルギー総使用量を減少させることは難易度が高い課題ですが、高効率エアコン・高効率照明器具・新型給湯設備等、省エネ効果を伴う設備導入等を行ない、温室効果ガス排出量削減について留意しています。

なお、現時点ではＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース　Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づくシナリオ分析および温室効果ガス排出量の網羅的算定には至っておりませんが、今後、開示内容および管理体制の充実に努めてまいります。

　①-2 サステナビリティ課題への取組

当社グループではサステナビリティ関連課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しています。サステナビリティに関する取組については、サステナビリティ委員会で議論し、経営会議等において適宜協議・報告を行い、重要事項については取締役会へ報告しています。

また、気候変動、人材確保、食品安全等の重要課題について、関係部門が連携しながら対応を進めています。

（サステナビリティ課題への取組内容および実績）

② 人的資本に関する戦略

当社は1971年の創業以来、「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、人的資本を尊重して企業経営に取り組んできました。当社グループは、企業理念を「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくり貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」とし、「社員・パートナーの意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.１）を社内目標に掲げています。

これらを基本のスタンスとして、人手不足解消、人材確保・育成、労働環境改善、ダイバーシティ等の課題解決に向き合って来ています。当社における外国人店長は14名、うち女性店長は７名と、当社では国籍、性別関係なく、この仕事が好きでこの仕事に向き合っていきたいという想いを持った人たちが集まっています。

その国籍はネパール、ベトナム、インドネシア、中国等と多彩で、この先の理想としては彼らがフジヤマ５５のフランチャイジー経営者として帰国し、故郷に錦を飾ってもらうことです。その結果、フジヤマ５５を世界的なブランドに育てて行ければと考えています。

③ リスク管理

　③-1 リスクマネジメント体制

当社は、経営に係るさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行っています。

　③-2 リスクおよび機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス

当社においては、マクロの環境変化や、影響の大きさ、時期などを総合的に勘案して組織横断的な管理が必要なリスクを特定しており、そのうち事業リスクについては、本有価証券報告書「事業等のリスク」に記載しています。その中でも、ＥＳＧに関連したサステナビリティリスクとして想定される項目を以下抜粋します。

　　　　　　　（サステナビリティ関連リスク）

　　　　　　　　・エネルギーコストの高騰

　　　　　　　　・食材コストの高騰

　　　　　　　　・異常気象、戦争等による調達困難可能性

　　　　　　　　・食材の安全性および安定供給

　　　　　　　　・危機管理体制

　　　　　　　　・異物混入

　　　　　　　　・ＢＣＰ

　　　　　　　　・特定地域に対する依存度

　　　　　　　　・情報セキュリティ（ランサムウェア対策等）

　　　　　　　　・従業員の悪質なイタズラ行為、投稿

　　　　　　　　・食品衛生法

　　　　　　　　・食品循環資源の再利用等の促進に関する法律

　　　　　　　　・産業廃棄物

　　　　　　　　・海外法令認識未熟による法令違反リスク

　　　　　　　　・海外ＦＣ増加に伴うブランド棄損

　　　　　　　（人的資本関連リスク）

　　　　　　　　・人手不足

　　　　　　　　・日本人採用の困難性

　　　　　　　　・外国人労働者増加に伴うリーガルリスク（入管法等法令変更）

　　　　　　　　・外国語が壁となる安全衛生ルール等の徹底困難

　　　　　　　　・外国人長期継続採用の困難性（帰国判断）

　　　　　　　（気候変動リスクへの適応とその緩和）

　気候変動によるリスクが顕在化した場合には、原材料の調達リスクは増大し、生産活動は停滞します。その結果、当社としては食材の仕入れが困難になり、調達コストが増大化します。また、脱炭素への取り組みが遅延し、また排出権取引制度の導入や炭素税が導入された場合には、さらなるコスト増加が見込まれます。当社グループとしましては、ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース　Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の動向にも意を払いつつ、前向きに取り組んでいきます。