JBイレブン

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

（注）従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト等は（　）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いています。）であり、パート・アルバイト等は（　）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。

２　平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の数値には、パート・アルバイト等の数値は含まれていません。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

（１）経営環境

様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（Environment：環境 Social：社会 Governance：企業統治）を重視した経営や、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営が求められています。

サステナビリティは、我が国のコーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードでは、「ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性」として位置付けられており、当社も継続的に取り組んできました。

サステナビリティとは、すなわち、地球環境や自然を保護し、企業や人間社会の持続的成長と自然環境との共存を図る考えを大切にし、事業活動を継続していくことです。

さて、2025年４月１日は、当社にとって大きなターニングポイントになりました。この日、当社は「フジヤマ５５」を経営する「株式会社５５ｓｔｙｌｅ（以下、５５ｓｔｙｌｅといいます）」の全株式を取得し５５ｓｔｙｌｅは当社グループの一員となりました。

フジヤマ５５は「つけ麺」、名古屋名物の「台湾まぜそば」、「二郎系ラーメン」に工夫を凝らし、人気商品に高め、根強いリピーターを継続して獲得し、売上を伸ばしています。

また、同社の澤 竜一郎社長は「ラーメン職人」としてラーメン業界で有名で、「日本のラーメンを世界に広めたい」という夢を持っており、国内外にフジヤマ５５のファンが多く存在し、海外フランチャイジー希望者からのオファーが続々とあります。

一方、当社グループでは、セントラルキッチンの役目を果たす食品製造子会社である桶狭間フーズ株式会社の工場を新築し、機械設備も充実させ、海外に向けて輸出も出来る国際品質基準を備えた工場と製品による、業容拡大を意図しており、「ラーメンを通じて世界に貢献したい」と考えてきました。

ちょうど、パズルの隙間を埋め合うように、両社の目的は合致し、この程、当社は中期５か年計画である「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」を策定、公表し活動していくこととしました。

（２）中期５か年経営計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」

当社は2025年５月14日、中期５か年計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」を新たに策定、公表しました。そのテーマを「日本の本物ラーメンを世界へ、世界中の人々をＮＩＰＰＯＮへ！世界中へ日本の本物のラーメンのおいしさ楽しさを売り拡げ、世界中からＮＩＰＰＯＮの本物を味わい楽しむ人々を集める」としました。

その経営戦略として、次の５つを掲げ、実行していきます。

１．理念の共有、働く環境の更なる改善、毎期5.0％以上の賃上げ実施、多様な人材の活躍、委託ＦＣ制度の積極推進

２．2025年４月連結子会社化した５５ｓｔｙｌｅの「フジヤマ５５」の海外展開を加速、全グループ体制でバックアップ

３．土地確保済みの桶狭間フーズ㈱名古屋センター新設棟への大型投資、国際品質基準の認証取得、コア食材の輸出

４．社内に技術理論教育機関ＷＲＣ（ワールド・ラーメン・カレッジ）の新規開校、2025年５月開設「ＲＤセンター」での開発、訓練の推進

５．国内既存業態の差別化、投資継続による既存店売上高の伸長、関東エリアへの重点的な出店

当社において、特徴的なことは、「外国人材の活躍」です。当社に勤務する外国人正社員は男性21名、女性15名、合計36名が勤務しています。そのうち外国人店長は男性12名、女性８名です。また、社員を経験して、日本で委託ＦＣのオーナーとなった８名のうち、半数の４名は外国人です。

若い時に国を出られた外国人の方は、日本語を学び、人一倍の努力をして店長になり、さらには、委託ＦＣのオーナーになられています。

当社の目指すところは、この先、外国人の方が母国に戻り、当社のフランチャイジーとして独立され、まさしく、「一国一城の主」になり夢を叶えることです。それを、会社を上げてバックアップしていきたいと考えています。

調理ノウハウは既に当社店舗で修得されているため、その先は、飲食店経営のノウハウ等を学び、複数店経営者を目指していただきます。そのために、当社は「ＷＲＣ（ワールド・ラーメン・カレッジ）」を本年７月に社内組織として立ち上げ、店舗オペレーションや飲食店経営のノウハウを学んでいただきます。「ＷＲＣ」は、その役割だけでなく、社員研修、国内・海外ＦＣ研修等で学びの場として機能していく構想です。

国籍を問わず成功の機会を得られるように、そして、会社は新しい国々へ、新しい地域へ出店でき事業拡大できる、そんなボーダーレスでジェンダーレスな企業、サステナビリティなビジネス環境を、この先も築いていきます。

（３）ガバナンス

① 基本的な考え方

当社は、2007年12月より倫理綱領を定めており、その中で、サステナビリティを巡る課題への対応を明確にし、第41期（2022年３月期）を開始期とする中期経営計画においてＳＤＧｓ（持続開発目標）の課題を取り上げることを開始しました。また、企業理念・社訓・倫理綱領・ＪＢイレブングループフィロソフィに、地球環境への配慮、社会的責任の行使、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害への危機管理などについて、明文化し取り組んできました。

② サステナビリティ関連のリスクおよび機会の監視・管理組織体制

サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するための体制として、取締役会、監査等委員会、経営会議、コンプライアンス委員会等に加え、サステナビリティ委員会を昨年３月に立ち上げました。

取締役会は経営の基本方針や重要課題、法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月1回開催しています。監査等委員会は原則月1回開催し適法性、妥当性の観点からリスクの監視を行い、部長代理以上・子会社社長が出席する経営会議を月1回開催、コンプライアンス委員会、さらにはサステナビリティ委員会を開催し、ガバナンスを強化しています。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティを巡る課題リスクの掌握と監視のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、諸テーマについて積極的・能動的に取り組んできました。

本委員会は事業を通じた「社会課題の解決」と「企業成長ＥＳＧ課題を認識のうえ、人間性（働く人の幸せを実現する）、社会性（社会貢献に資する）、 永続性（実状に即し論拠に立脚）に合致した戦略の立案を図り、代表取締役社長執行役員（以下、社長執行役員という）へ答申します。社長執行役員は本委員会の答申に基づき、中期経営計画等を立案し、取締役会の承認を経て決定します。

加えて、本委員会は戦略の立案に加えて、モニタリングなどを通じ、グループ全体におけるサステナビリティ推進状況の審議・検討を行っています。

③ サステナビリティ基本方針

次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定め、本方針に則り事業活動を推進します。

（サステナビリティ基本方針）

「当社は、企業理念『おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する』との認識を具現化すべくステークホルダーの皆様とコミュニケーションを図り、持続可能な社会の発展に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指します。」

（４）戦略

① サステナビリティに関する戦略

当社グループは、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧｓも踏まえたサステナビリティ活動を推進していきます。

特に飲食業としての事業特性を認識し、食品廃棄ロスの低減、食品廃棄物のリサイクル、マイクロプラスチックによる海洋汚染防止等に対して、具体的な活動を実施しています。

製麺工場の廃棄品（小麦製品）を家畜飼料用に提供することによる資源循環のほか、プラスチックストローの紙ストローへの変更、テイクアウト用袋への生分解性プラスチックの導入、産地との共存共栄、地産地消によるフードマイレージ（食品の輸送距離）低減等です。

直近では、エアコン消費電力削減のために器具設置を行い、食品廃油低減については実験を終了し、次のステップに進んでいます。

また、当社では創業以来、老人ホームでのラーメン提供を継続してきました。老人ホームへのらーめん訪問は、創業者夫妻が「らーめん」を通じた地域社会への貢献が何かできないかと検討し、1982年（昭和57年）の創業以来、欠かさず老人ホームを訪問し、温かいラーメンを入居者の方にご提供してきました（新型コロナウイルス蔓延下では、冷凍ギョーザを施設にご提供しました）。

今後のサステナビリティ重要課題への取り組みについては、新設した「サステナビリティ委員会」で検討協議を行い、マテリアリティ、ＫＰＩを設定し、推進していきます。

② 人的資本に関する戦略

当社は1971年の創業以来、「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、人的資本を尊重して企業経営に取り組んできました。具体的には、2008年に企業理念を「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」（2021年に改定し現行のものへ）として制定し、さらには、「倫理綱領」「社訓」「フィロソフィ」を定め、会社および全従業員の目指すべき道、心の持ち様、行動指針等を共有し取り組んできました。

（当社グループの目指すもの）

(企業理念)「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」

(倫理綱領)１．私たちは、透明性が高く開かれた経営を行います。

２．私たちは、笑顔あふれる社会づくりに貢献する安全な商品・心かようサービスを提供します。

３．私たちは、人格・個性を尊重し、自律を育み、一人ひとりが挑戦し成長する風土を作ります。

４．私たちは、社会責任を自覚し、法令、社会規範を遵守するとともに、反社会的勢力とは関係を持ちません。

５．私たちは、地球環境との調和を図り、次世代に豊かな環境を継承します。

(社　訓)　一、われわれは、常に感謝の心をもって、お客様に最善を尽くします。

一、われわれは、プロフェッショナルとして、常に学び、考え行動します。

一、われわれは、何事にも計画性をもって、確実に実践します。

一、われわれは、優れた感性を磨き、限りなき明日を創造します。

一、われわれは、人の和を大切にし、若さと活力で会社の発展をはかります。

一、われわれは、自己の革新につとめ、相互の向上をはかり人材を育てます。

一、われわれは、小さな積み重ねを大切にし、たゆみなく努力します。

（フィロソフィ）全101項目「こころの手帳」を作成、経営目的実現への行動指針を明示するもの。

第一章　おいしさと楽しさを創造する

（１）経営のこころ（15項目）

（２）ＪＢイレブングループでは一人ひとりが経営者（20項目）

第二章　笑顔あふれる社会づくりに貢献する

（１）日々の仕事を進めるにあたって（20項目）

（２）より良い仕事をする（19項目）

第三章　全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する

（１）一人ひとりが心を高め成長する（15項目）

（２）人生を考え、実践し、幸せになる（12項目）

（多様な人材の活躍推進）

2025年３月31日現在

上表のように当社では多様な人材が活躍しており、新入社員からＦＣオーナーに至るまで、人材育成の好循環の体制構築と機能発揮に努めていきます。

また、本有価証券報告書「従業員の状況」には、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女平均賃金の格差を開示しています。

（人材育成方針）

当社では人材育成を目的として、下記の新入社員を対象とした教育体系のほか、店長研修、社外研修、国内業界視察研修、アメリカ研修など、職位や経験、スキルに応じた研修会を実施し、知識や技術向上を図っています。

■　研修体系図

■　報奨制度

当社では正社員、パートナー（パート・アルバイトのこと）を対象として各種報奨制度を設け、全員による経営参画を図っています。

（イレブン賞）　　　業績向上に貢献したスタッフに贈られる賞です。期末には年間大賞の選出もあります。

（社　長　賞）　　　自ら宣言・実行し挑戦し、ＰＤＣＡするも失敗した者を表彰します。

（フィロソフィ賞）　ＪＢイレブンフィロソフィの実践を通じたこころの充実・成長を表彰します。

（サンクス賞）　　　サンクス賞は、役員・社員・パートナー一人ひとりがお互いに認め合い、具体的に賞賛や感謝を伝える賞です。

■　パートナー任用制度・ユニットマネージャー制度・ユニットマネージャーミーティング

当社ではパートナーの正社員への登用に注力するとともに、社員、パートナーの経営参画意識を醸成し店舗運営の改善向上を目的としたユニットマネージャー制度、ユニットマネージャーミーティングを導入し、店長や社員、パートナーの自主性発揮による人材育成を尊重しています。

（５）リスク管理

①　リスクマネジメント体制

　当社は、経営に係るさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を下図のとおり、整えています。

②　サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス

　当社においては、マクロの環境変化や、影響の大きさ、時期などを総合的に勘案して組織横断的な管理が必要なリスクを特定しており、そのうち事業リスクについては、本有価証券報告書「事業等のリスク」に記載しています。その中でも、ＥＳＧに関連したサステナビリティリスクとして想定される項目を抜粋します。

　　　　　　　（サステナビリティ関連リスク）

　　　　　　　　・エネルギーコストの高騰について

　　　　　　　　・食材コストの高騰と調達困難可能性について

　　　　　　　　・食材の安全性および安定供給について

　　　　　　　　・当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について

　　　　　　　　・危機管理体制について

　　　　　　　　・異物混入について

　　　　　　　　・ＢＣＰについて

　　　　　　　　・特定地域に対する依存度について

　　　　　　　　・情報セキュリティについて

　　　　　　　　・従業員の悪質なイタズラ行為について

　　　　　　　　・食品衛生法について

　　　　　　　　・食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について

　　　　　　　　・産業廃棄物について

　　　　　　　　・海外法令認識未熟による法令違反リスク

　　　　　　　（人的資本関連リスク）

　　　　　　　　・日本人採用の困難性

　　　　　　　　・外国人労働者増加に伴うリーガルリスク（入管法等）

　　　　　　　　・外国語が壁となる安全衛生ルール等の徹底困難

　　　　　　　　・海外ＦＣ増加に伴うブランド棄損

　　　　　　　（気候変動リスクへの適応とその緩和）

　気候変動によるリスクが顕在化した場合には、原材料の調達リスクは増大し、生産活動は停滞します。その結果、当社としては食材の仕入れが困難になり、調達コストが増大化します。また、脱炭素への取り組みが遅延し、また排出権取引制度の導入や炭素税が導入された場合には、さらなるコスト増加が見込まれます。当社グループとしましては、ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース　Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の動向にも意を払いつつ、前向きに取り組んでいきます。

（６）指標及び目標

（人的資本・多様性）

　当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。実績については、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しています。