社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
令和６年９月30日現在
(注) １. 自己株式121,027株は、「個人その他」に1,210単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
(注) １. 取締役前田豊司氏及び取締役梅原美樹氏は、社外取締役であります。取締役前田豊司氏及び取締役梅原美樹氏は㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。
２. 常勤監査役清水健一氏、監査役松田賢一郎氏及び監査役大森剛氏は、社外監査役であります。常勤監査役清水健一氏及び監査役松田賢一郎氏は㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。
３. 令和６年12月24日開催の定時株主総会終結の時から令和７年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 令和５年12月26日開催の定時株主総会終結の時から令和９年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 令和６年12月24日開催の定時株主総会終結の時から令和10年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社では社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
その理由としては、２名の社外取締役によって客観的な経営の監督機能が発揮され、３名の社外監査役による客観的・中立的な監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されるものと判断しているためです。
社外取締役 前田豊司氏は、令和３年６月から令和３年12月まで従事していただいた当社の顧問としての実績や、長年にわたり元日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）の幹部として、また日興アイ・アール株式会社の代表取締役社長として従事された経験から、コーポレート・ガバナンスの強化、ＩＲの強化をはじめとする当社の経営課題について助言をいただいております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。
社外取締役 梅原美樹氏は、外食産業に関する豊富な知見から、社外取締役として当社の経営全般に対して指導及び監督をいただけると判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。
社外監査役 清水健一氏は、平成26年４月から平成27年12月まで従事していただいた当社の顧問としての実績や、長年にわたり元日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）の幹部として従事された経験を活かし、コーポレートアクションの妥当性の検証、また取締役会の意思決定の妥当性・適正性の検証を、社外監査役として経営陣から独立した立場で、職務を適切に遂行していただいております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。
社外監査役 松田賢一郎氏は、平成18年３月から平成24年12月まで当社の社外監査役を歴任されたこと、また、公認会計士ならびに税理士としての専門的知識・豊富な経験に基づく見地から、社外監査役として当社の経営全般に対して指導及び監査を遂行していただいております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。
社外監査役 大森剛氏は、弁護士としての豊富な知見を有し、中立的な見地から監査業務を遂行いただけるものと判断しております。同氏は弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所の代表社員を兼任しており、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所と当社は法律顧問契約を締結しております。また、当社に係る訴訟の一部につきましても報酬の支払いがございますが、当社の支払う報酬額に重要性はありません。同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うと共に、内部監査、会計監査及び監査役監査との間で意見交換を実施、連携しております。さらに、内部統制部門から店舗及び管理部門の業務監査の結果と監査法人の内部統制監査及び決算の往査状況等について報告を受け、内部統制体制の強化と経営の健全化並びにリスクの管理強化に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
令和６年９月30日現在
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社長崎ファーム及び株式会社寿し常については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
沿革
２ 【沿革】
当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。
(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。
有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。