東京一番フーズ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  令和６年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の期中平均人員(１日7.5時間換算)を(  )内に外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

  令和６年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の期中平均人員(１日7.5時間換算)を(  )内に外数で記載しております。なお、従業員数には、子会社への出向者（11名）は含まれておりません。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同法の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。

２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は創業当初から水産資源確保し、有効活用することを経営の重点項目として発展しており、自社での養殖事業の拡充などを通じて、持続可能で豊かな社会の実現を目指すとともに、当社の継続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。

　(1)ガバナンス

当社は中長期的な企業価値の向上を実現するために、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントを通じてコーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化に取り組んでおります。

　(2)戦略

採用・人材育成と職場環境の整備に関する方針と実績は以下のとおりであります。

① 当社は、新卒採用を積極的に行い、長期的な視点に立って店舗経営や将来の経営者を含む人材の育成を行っています。また中途採用にも注力し、即戦力型の社員の獲得に努めるほか、計画的に数百名規模のアルバイトを採用し、店舗の繁閑に応じた人材の需要の調整を行っています。

② 当社では、人材における多様性の確保と活用を目指し、従業員の成長過程や育成目的に即した多面的な教育研修を実施するとともに、男女間の機会均等の推進と外国人社員の活躍のための社内外の環境整備をすすめています。具体的にはOJTを中心に、新入社員からベテラン社員までさまざまな成長ステージにおける教育や専門技能取得機会の提供、社外有識者による研修の受講、将来の幹部社員育成を目指した「坂本塾」の開催など人材育成に注力しています。また年齢・性別にかかわらない適材適所による人事配置・登用、就業環境や社内制度の整備、さらに外国人社員のための教育・就業・生活環境の拡充をすすめています。

　これらの結果、当社の女性管理職・責任者の登用がすすみ、外国人社員の比率も向上しました。

③ 当社はハラスメントの防止・抑制と実際に事実が生じた場合に的確に対処するため、人事総務（コンプライアンス）部門が所管となって対応する仕組みを採っています。特に女性からの被害の申出や守秘性の高い案件に関しては、窓口となる担当者をアサインして、被害者に対する保護を図りながら、適切な解決を導くよう態勢を整備しています。

 (3)リスク管理

当社では、経営に支障をきたす恐れのある様々なリスクに対し適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため「リスク管理委員会」を設置しており、定期的に年２回開催し、その他必要に応じて開催し、当社の損失の危険に関する審議を行い、徹底したリスクの洗い出しを行っております。

 (4)指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、令和６年９月期の目標値を、コロナの影響下になかった令和元年の実績値としており令和６年９月期の実績値は次のとおりであります。当該指標は次のとおりであります。