2024年5月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  石田 満 (68歳) 議決権保有率 0.17%

略歴

1978年4月

亀有信用金庫入庫

1995年12月

株式会社シチエ(現株式会社ゲオ)入社

1998年10月

オーケー株式会社入社

2003年6月

同社取締役店舗運営本部長

2006年5月

同社取締役管理本部長

2010年8月

株式会社ウェアハウス(現株式会社ゲオ)

入社

2011年6月

同社代表取締役

2014年1月

当社入社

2014年2月

当社執行役員経営企画部長

2014年8月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年5月15日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

21

59

25

8

7,986

8,100

所有株式数

(単元)

166

971

39,623

2,573

17

101,781

145,131

4,900

所有株式数の割合(%)

0.12

0.67

27.30

1.77

0.01

70.13

100.00

(注)自己株式794,413株は「個人その他」に7,944単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長

(代表取締役)

石田  満

1956年1月20日

1978年4月

亀有信用金庫入庫

1995年12月

株式会社シチエ(現株式会社ゲオ)入社

1998年10月

オーケー株式会社入社

2003年6月

同社取締役店舗運営本部長

2006年5月

同社取締役管理本部長

2010年8月

株式会社ウェアハウス(現株式会社ゲオ)

入社

2011年6月

同社代表取締役

2014年1月

当社入社

2014年2月

当社執行役員経営企画部長

2014年8月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)5

25,000

取締役

副社長

石井 憲

1965年12月26日

1988年4月

株式会社京樽入社

2016年3月

同社執行役員商品本部長

2018年9月

株式会社吉野家ホールディングス

執行役員

株式会社北日本吉野家代表取締役社長

2019年9月

株式会社京樽代表取締役社長

2023年9月

当社入社 社長室長

2024年8月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)5

専務取締役

堀地  元

1968年12月21日

1992年4月

当社入社

2000年1月

当社事業部長

2004年1月

当社常務取締役

2018年9月

当社常務取締役営業本部長

2024年8月

当社専務取締役(現任)

 

(注)5

256,000

取締役

堀地かなえ

1978年1月4日

2000年8月

有限会社オール・エム取締役

2003年5月

当社入社

2003年8月

株式会社オール・エフ設立

代表取締役

2011年1月

株式会社グリーン・エステート設立

代表取締役(現任)

2016年6月

有限会社オール・エム代表取締役(現任)

2024年8月

当社取締役(現任)

 

(注)5

2,298,600

取締役

柴野 智政

1971年1月18日

1993年4月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2002年9月

サントリー株式会社入社

2002年12月

株式会社エイチ・ビー・アイ(現サントリーマーケティング&コマース株式会社)転籍

取締役

2004年4月

同社常務取締役

2008年1月

株式会社サザビーリーグ入社

2009年9月

ボストン・コンサルティング・グループ入社

2013年2月

カフェ・カンパニー株式会社入社

専務取締役

2016年8月

Ts Planning設立 代表(現任)

2017年5月

株式会社おいしいプロモーション(現オイシーズ株式会社)代表取締役

2022年8月

当社社外取締役(現任)

2023年3月

スターバックスコーヒージャパン株式会社戦略本部長(現任)

 

(注)5

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

永井 俊秀

1956年1月12日

1978年4月

千葉県庁入庁

2007年4月

同庁健康福祉部医療整備課長

2009年4月

同庁健康福祉部健康福祉政策課長

2011年4月

同庁総務部次長

2012年4月

同庁千葉県病院局副病院局長

2014年4月

同庁千葉県人事委員会事務局長

2016年4月

千葉県国民健康保険団体連合会 常務理事

2018年4月

公益財団法人千葉県文化振興財団 理事長

2022年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

取締役

(監査等委員)

登 三樹夫

1965年10月4日

1989年8月

英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

入社

1994年6月

公認会計士芦澤保夫事務所 入所

1996年12月

登公認会計士事務所設立 代表就任(現任)

2001年4月

爽監査法人 代表社員(現任)

2011年7月

税理士法人みなと東京会計

代表社員(現任)

2022年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

取締役

(監査等委員)

粟谷 しのぶ

1980年5月13日

2003年4月

株式会社トプコン入社

2010年12月

第二東京弁護士会登録

2010年12月

コスモス法律事務所入所

2016年1月

水野泰孝法律事務所入所

2017年6月

農林水産省食料産業局食品製造課

非常勤職員

2018年10月

一般財団法人食品安全マネジメント協会 

マネージャー

2020年2月

弁護士法人戸野・田並法律事務所(現弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所)入所

2022年1月

国立研究開発法人産業技術総合研究所

客員研究員(現任)

2023年4月

豊島総合法律事務所入所(現任)

2023年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年4月

東京大学大学院法学政治学研究科附属

ビジネスロー・比較法政研究センター

特任研究員(現任)

 

(注)6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

大塚 万紀子

1978年5月15日

2003年4月

楽天株式会社入社

2006年1月

株式会社日本アンチエイジング研究所入社

2006年11月

株式会社ワーク・ライフバランス入社

2008年4月

厚生労働省「ワークライフバランス事業」

検討委員

2012年4月

情報化推進国民会議「少子高齢社会における課題解決に向けて」特別委員会委員

2014年4月

内閣府「総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会」委員

2014年4月

金沢工業大学虎ノ門大学院客員教授

2015年10月

三重県「男女がいきいきと働いている企業」知事表彰選考委員

2017年4月

農林水産省「働く人も企業もいきいき食品産業の働き方改革検討会」委員

2017年8月

神奈川県地方創生推進会議評価部会

委員(現任)

2017年10月

株式会社ワーク・ライフバランス

取締役(現任)

2019年4月

農林水産省食品戦略会議委員

2022年10月

経済産業省中小企業庁人財戦略会議委員

2022年12月

パシフィックコンサルタンツ株式会社

社外取締役(現任)

2022年12月

東京都住宅供給公社非常勤理事(現任)

2023年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

2,579,600

(注)1.取締役堀地かなえは、専務取締役堀地元の配偶者であります。

2.柴野智政、永井俊秀、登三樹夫、粟谷しのぶ及び大塚万紀子は、社外取締役です。

3.大塚万紀子氏の戸籍上の氏名は、伊藤万紀子であります。

4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長:永井俊秀 委員:登三樹夫 委員:粟谷しのぶ 委員:大塚万紀子

5.2024年8月8日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2024年8月8日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名で、内4名は監査等委員である取締役であります。

当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

社外取締役の独立性に関する基準

 

株式会社銚子丸(以下「当社」という)は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同じ。)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

 

① 当社を主要な取引先とする者

② 当社を主要な取引先とする会社の取締役等

③ 当社の主要な取引先である者

④ 当社の主要な取引先である会社の取締役等

⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

⑥ 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

⑦ 当社の10%以上の議決権を保有する会社の取締役等

⑧ 当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等

⑨ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者

⑩ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

⑪ 当社の業務執行取締役、常勤監査等委員(常勤監査等委員を選定している場合に限る)が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の取締役等

⑫ 上記①~⑪に直近事業年度において該当していた者

⑬ 当社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族

(注)1.本独立性基準①及び②において、「当社を主要な取引先とする者(または会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(または会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(または会社)」をいう。

2.本独立性基準②、④、⑦、⑧、⑪及び⑬において、「取締役等」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者」をいう。

3.本独立性基準③及び④において、「当社の主要な取引先である者(または会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(または会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(または会社)」をいう。

4.本独立性基準⑤、⑥、⑨及び⑩において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

 

社外取締役5名は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届け出をしております。

社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において経営全般への助言を行っております。また監査等委員である社外取締役は、上記のほか、監査等委員会において他の監査等委員である取締役と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。

社外取締役柴野智政氏は、T's Planningの代表、並びにスターバックスコーヒージャパン株式会社の戦略本部長を兼職しております。なお、当社はT's Planning、並びにスターバックスコーヒージャパン株式会社との間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には14回中13回出席し、会社経営者として長年培ってきた豊富な経験・見地から、特に外食事業に対して有益な発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役永井俊秀氏は、常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏は、当事業年度開催の取締役会には14回中14回、監査等委員会には18回中18回出席いたしました。主に行政官及び公益財団法人経営経験者として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社のコーポレート・ガバナンスに関して有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、常勤の監査等委員として、経営会議等の主要な会議にオブザーバーとして毎回参加し、必要に応じて意見を述べるとともに、当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有を図るなど、監査等委員会における監査全体のまとめ役としての役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役登三樹夫氏は、登公認会計士事務所の代表、爽監査法人の代表社員及び税理士法人みなと東京会計の代表社員を兼職しております。なお、当社は登公認会計士事務所、爽監査法人並びに税理士法人みなと東京会計との間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には14回中14回、監査等委員会には18回中18回出席いたしました。主に公認会計士及び税理士として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社の財務・会計及び税務に関して有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役粟谷しのぶ氏は、国立研究開発法人産業技術総合研究所客員研究員、豊島総合法律事務所の弁護士及び東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センターの特任研究員を兼職しております。なお、当社は国立研究開発法人産業技術総合研究所、豊島総合法律事務所、並びに東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センターとの間には特別の関係はありません。同氏は、2023年8月4日就任以降に開催された取締役会には11回中11回、監査等委員会には13回中13回出席いたしました。主に弁護士として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社のコンプライアンス上有用な発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査等委員である社外取締役大塚万紀子氏は、神奈川県地方創生推進会議評価部会委員、株式会社ワーク・ライフバランスの取締役、パシフィックコンサルタンツ株式会社の社外取締役及び東京都住宅供給公社非常勤理事を兼職しております。なお、当社は株式会社ワーク・ライフバランスとコンサルティング契約を締結しておりますが、直近事業年度における当社の売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満であります。また、神奈川県、パシフィックコンサルタンツ株式会社、並びに東京都住宅供給公社との間には特別の関係はありません。同氏は、2023年8月4日就任以降に開催された取締役会には11回中11回、監査等委員会には13回中13回出席いたしました。ワークライフバランスと働き方改革の専門家として長年培ってきた豊富な経験・見地から、特に働き方、多様性、女性活躍推進に関して有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 関連会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千米ドル)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

SUSHI-TEN USA Inc.

米国

カリフォルニア州

6,000

寿司事業

33

役員の兼任あり。

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

沿革

2【沿革】

年月

事項

1977年11月

玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1(現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1)に株式会社オールを設立(資本金2,000千円)し、玩具店の経営を行う。(注1)

1979年5月

持ち帰り寿司業態の第1号店として、千葉県印旛郡(現千葉県八街市)に「花すし」八街店を開設。(注1)

1981年4月

当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13(現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13)に移転

1987年4月

回転寿司業態の第1号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店(現「すし銚子丸」浦安店)を開設。(注2)

1998年10月

グルメ回転寿司業態の第1号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設

2001年10月

グルメ回転寿司業態の東京地区第1号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設

2002年5月

株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。(注3)

2002年6月

千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。(チェーン店舗数20店舗達成)

2003年11月

株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡(注4)

2004年2月

当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。

2004年2月

オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。(注5)

2004年8月

東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。(チェーン店舗数30店舗達成)

2005年3月

グルメ回転寿司業態の埼玉地区第1号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。

2005年4月

商号を株式会社銚子丸に変更。

2005年7月

千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設(チェーン店舗数40店舗達成)

2007年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年5月

埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設(チェーン店舗数50店舗達成)

2008年4月

グルメ回転寿司業態の神奈川地区第1号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設

2008年7月

さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設(チェーン店舗数60店舗達成)

2010年4月

千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設(チェーン店舗数70店舗達成)

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2013年3月

横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設(チェーン店舗数80店舗達成)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場

2014年11月

株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受(注6)

2015年8月

千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設(チェーン店舗数90店舗達成)

2018年12月

都市型コンパクト店舗形態の第1号店として東京都千代田区に「鮨Yasuke」大手町プレイス店を開設

2019年4月

進化型姉妹ブランド店の第1号店として千葉市美浜区に「すし銚子丸 雅」イオンスタイル幕張ベイパーク店を開設

2020年8月

テイクアウト・デリバリーサービス特化型姉妹ブランド店の第1号店として東京都渋谷区に「すし銚子丸 テイクアウト専門店」初台店を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行

2024年3月

インバウンド・観光客をターゲットにした都市型コンセプト店の第1号店として東京都江東区に「鮨Yasuke by 銚子丸」豊洲千客万来店を開設

2024年3月

米国寿司市場における新たな価値創造を目的に、ロイヤルホールディングス株式会社、双日株式会社との3社合弁会社SUSHI-TEN USA inc.社をカリフォルニア州に設立

(注)1.玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、2003年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。

2.「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、2005年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。

3.株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として1985年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5%を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。

4.株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として2003年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。

5.オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として1986年5月31日に設立された会社であり、当社の役員及びその近親者が議決権の100%を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、2004年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、2004年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。

6.他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上並びに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。