銚子丸

３【事業の内容】

当社は、同業他社の低価格回転寿司店との差別化を図るために、より上質な商品とサービスを、よりお得感のある価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」を中心ブランドとして直営店のみによる多店舗展開を行っております。

具体的には、2014年に顧客の多様な寿司へのニーズに応えることで企業価値向上を図ることを目的として、江戸前寿司の味と技をグルメ回転寿司事業に継承させるべく、立ち寿司業態の「江戸前すし百萬石」ブランドを買収しております。これに加えて「すし銚子丸」の良さである本格江戸前寿司のスタイルを踏襲しつつ、今の時代に合ったシステムを導入した進化型姉妹ブランド店「すし銚子丸雅」と、日本の伝統食「鮨」を江戸と現代を融合させた空間のなか、職人の技とおもてなしの心をもって商品・サービスをご提供する姉妹ブランド店「鮨Yasuke」を運営しております。

なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の概要

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症から解放されて経済活動のコロナ前への正常化が進み、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景とした回復基調となりました。ウクライナや中東等で緊迫した情勢が続く中で、日米金利差拡大に伴う円安の進展やこれらを背景としてエネルギー・原料・資源コストが高騰し物価が上昇する一方で、景気回復に伴う労働力不足が顕在化するなど、国内外で先行き不安定な状況が続きました。

外食業界におきましては、コロナの呪縛から解放されてイートイン需要が急回復し、業界全体の営業活動が活発化しました。一方で、物価上昇に対する消費者の生活防衛意識が高まる中で、業界全体の価格改定の動きも抑制的なものとなりました。

このような状況において、当社は、通常の月別イベントに加え、『銚子丸47周年創業祭（2023年10月16日～同年11月15日）』、『クリスマスミートフェア（2023年11月16日～同年12月25日）』、及び『バレンタインフェア（2024年２月10日～同月14日）』等、１年を通じて時節の特別イベントを開催し、リピート客数の増大並びに新規顧客の獲得を図りました。

店舗開発につきましては、2023年６月に「すし銚子丸横浜六ツ川店」（横浜市南区）を新規に出店しました。また、2024年３月には豊洲市場に隣接して開業した豊洲場外江戸前市場『豊洲千客万来』に、日本の伝統食「鮨」を江戸と現代を融合させた空間の中で、職人の技とおもてなしの心をもってご提供する新業態「鮨Yasuke豊洲千客万来店」（東京都江東区）を新規に出店しました。一方で、雇用が逼迫する中で、限られた人的資源の有効活用と効率的な店舗網の再構築の観点から「すし銚子丸南浦和店」（2023年６月）、「同 三鷹店」（同７月）、及び「同 浦和木崎店」（同７月）を閉店しました。並行してコロナ収束後にテイクアウト需要が急減し、店舗採算の確保が難しくなった「すし銚子丸テイクアウト専門店荻窪店」（2023年６月）、「同 初台店」（同７月）、「同 落合店」（同７月）及び「同ペリエ海浜幕張店」（同10月）について、歴史的使命を終了したとの判断により順次閉店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は88店舗となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は、イートイン需要の急回復及び価格改定の定着に加え、テレビ放映をはじめとした１年間で延べ40回にわたるメディアでの紹介等が奏功し、213億60百万円（前期比10.6％増）となりました。

利益面につきましては、令和６年能登半島地震に対する災害義援金10百万円、及びウクライナ難民緊急支援10百万円を寄付しましたが、売上高の増加に加えて、価格改定やフルオーダー化に伴う廃棄ロス減少等による原価率の低下、及びコロナ下に推進してきた機械化・省力化等による利益体質の改善努力等が奏功し、営業利益は17億９百万円（同155.3％増）、経常利益は17億35百万円（同118.5％増）となりました。なお、採算が悪化した店舗に係る減損損失１億74百万円を計上したこと等により、当期純利益は10億73百万円（同92.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ４億５百万円増加し、61億78百万円（7.0％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、23億75百万円（前期比451.2％増）となりました。これは、税引前当期純利益15億41百万円、減価償却費４億65百万円及び減損損失１億74百万円による資金の獲得によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、18億39百万円（前期比79.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億25百万円及び関係会社株式の取得による支出３億６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億30百万円（前事業年度は14百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額１億63百万円による資金の使用によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における資産は14億39百万円増加し、128億42百万円（前期比12.6％増）となりました。主な要因は次のとおりであります。

流動資産は４億５百万円増加し、80億75百万円（同5.3％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加４億５百万円であります。

固定資産は10億34百万円増加し、47億67百万円（同27.7％増）となりました。これは主に、建物（純額）の増加４億43百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加63百万円、ソフトウェアの増加２億12百万円及び繰延税金資産の増加80百万円によるものであります。

(負債）

当事業年度末における負債は４億98百万円増加し、35億33百万円（同16.4％増）となりました。主な要因は次のとおりであります。

流動負債は４億69百万円増加し、30億32百万円（同18.3％増）となりました。主な内訳は、未払法人税等の増加４億54百万円によるものであります。

固定負債は28百万円増加し、５億１百万円（同6.0％増）となりました。これは主に、資産除去債務の増加28百万円によるものであります。

(純資産）

当事業年度末における純資産は９億41百万円増加し、93億９百万円（同11.3％増）となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金の増加９億９百万円であります。

ｂ．経営成績の分析について

当事業年度は２店舗は新規出店し、７店舗（うちテイクアウト専門店４店舗）を閉店しました。これにより期末時点の店舗数は88店舗となりました。

売上高につきましては、前事業年度と比較して20億49百万円増の213億60百万円(前期比10.6％増）となりました。これは新型コロナウイルス感染症から解放されてイートイン需要が急回復したこと、また価格改定の効果によるものであります。

売上原価は前事業年度と比較して１億４百万円増の82億81百万円（前期比1.3％増）で、原価率は38.8％と前事業年度（42.3％）比3.5％減となりました。これは、食材や副食材価格の上昇に伴う価格改定がお客様に受け入れられ定着した結果であります。

販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して９億５百万円増の113億69百万円（前期比8.7％増）となりました。これは給料及び手当が前期比５億16百万円、外注費が１億38百万円増加したこと等が主な要因であります。

以上により営業利益は前事業年度と比較して10億39百万円増の17億９百万円（前期比155.3％増）、売上高営業利益率は8.0％(前事業年度は3.5％）となりました。

経常利益は前事業年度と比較して９億41百万円増の17億35百万円（前期比118.5％増）、売上高経常利益率は8.1％（前事業年度は4.1％）となりました。

当期純利益につきましては、不採算店舗の減損損失１億74百万円（前期比１億63百万円増）を計上した結果、前事業年度と比較して５億15百万円増の10億73百万円の利益（前期比92.3％増）、売上高当期純利益率は5.0％（前事業年度は2.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況について

当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており借入金による資金調達は行っておりません。運転資金としては納税資金を金融機関からの借入金で調達をしております。当事業年度末のリース債務を含む有利子負債残高は１億98百万円（前事業年度末残高は１億92百万円）となっております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、イートイン需要が復活してきており、一方で、価格改定の効果も手伝って、売上はコロナ禍前の水準を越えて回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①　固定資産の減損損失

　固定資産の減損損失につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご覧ください。

②　繰延税金資産の回収可能性

　当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計

上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しており

ますが、消費の動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社の翌

事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。