人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数491名(単体)
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平均年齢43.1歳(単体)
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平均勤続年数10.3年(単体)
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平均年収4,998,825円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2024年5月15日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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491 |
(996) |
43.1 |
10.3 |
4,998,825 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )外書表示は、臨時雇用者の年間の平均人員(1日8時間換算)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は寿司事業のみの単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者(注)3 |
パート・有期労働者 |
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12.9 |
100.0 |
74.6 |
63.6 |
93.7 |
パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。賃金は賞与を含み、通勤手当は除いております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者については、約9割が男性労働者であり、その殆どが、当社ビジネスの根幹となるすし職人となっています。女性のすし職人が少ないことが男女の賃金差異の最大の要因となっています。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、経営理念の下に、日本食の代表とも言える「寿司」事業を営む企業として、日本の食文化、特に魚食文化と、その源となる海洋環境を守り育てることを社会的責任の一つと考えております。この理念を実現するために、SDGs委員会を中核として、様々な社会・環境問題に対して当社の方針や目標を策定し、取組みを行ってまいります。
(1)ガバナンス
サステナビリティ経営の強化を目的として、執行部門の最高意思決定機関である経営会議の直下にSDGs委員会を設置しております。同委員会は、社長を委員長として業務執行取締役、執行役員、部室長で構成されており、また、同委員会内に環境部会、食文化部会、人財部会を設置しております。同委員会では、サステナビリティに関する方針や「マテリアリティ」などの重要課題を協議検討するとともに、3部会を中心として具体的対応策やその進捗状況の確認等を行い、その状況を適宜取締役会に報告しております。
(2)戦略
① 移行リスク
イ.環境規制の強化により、原材料調達コストの大幅な上昇が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.環境課題に対する対応が遅れることにより、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値棄損、お客様離れが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 物理リスク
イ.気候変動をはじめとする環境の変化により、原材料となる食材の漁獲、収穫、生産の状況が悪化し、不足、途絶、市場価格の大幅な上昇などが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.地球温暖化の影響と思われるアニサキスや、その他の食中毒など、水産物の安全性に関わる問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 機会
当社は、サステナビリティの観点を経営に取り込むことは、事業リスクの低下や新たな事業機会の創出が期待でき、また、ステークホルダーからの評価が向上することで投資の拡大や企業イメージの向上、顧客の獲得などにつながることから、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識しており、これらの課題に積極的に取り組むこととしております。
④ リスクと機会に対処する取組みのマテリアリティ
イ.当社の貢献可能性と、当社のステークホルダーにとっての重要度の2軸でマトリクスを作成し、SDGsの17の目標の位置付けを検討し、当社のマテリアリティMAPを策定しております。
ロ.マテリアリティMAPに基づいて、当社が取り組むべき課題と具体的な施策を明示したマテリアリティ一覧表を作成し、その実現に努めております。
⑤ 多様な人財の育成と活用
イ.人財育成方針
企業文化としての経営理念を実現し、顧客並びに地域の皆様に感謝され喜ばれる人財の育成に努めております。
育成した人材が良質な外食体験を提供することにより、お客様だけでなく、劇団員一人ひとりが接客業の喜びを感じるとともに、人としても成長していく、そして、その力によって更なる良質な外食体験が生み出されて、お客様の感謝と喜びが増大していく、このような循環を達成することこそが経営理念を実現した姿であると考えております。
ロ.社内環境整備方針
すべての銚子丸社員について、その社員人生に寄り添い、採用→育成→リテンション→ロングテール→ハッピーリタイヤメントまでの各ステージで、該当する個々の社員満足度をより高めることができる環境を目指しております。
(3)リスク管理
当社のリスク管理は、危機管理委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、SDGs委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。
(4)指標及び目標
人的資本に関する指標及び目標
指標 |
46期 |
47期 |
目標(48期) |
女性正社員比率 |
9.5% |
13.4% |
15.0% |
女性管理職比率 |
7.7% |
12.9% |
15.0% |
女性店長人数(人) |
1 |
2 |
5 |
男女平均賃金の格差 (男性の賃金に対する女性の賃金割合) |
77.5% |
74.6% |
80.0% |
男性育児休暇取得率 |
91.7% |
100.0% |
100.0% |
65歳以上の社会保険適用従業員雇用数(人) |
109 |
127 |
130 |