ジェーソン

３ 【事業の内容】

当社グループの概要

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社スパイラル、株式会社尚仁沢ビバレッジ）の計３社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。

株式会社スパイラルは、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として、株式会社尚仁沢ビバレッジは、オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」の製造を主な業務として行います。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結子会社の主要取引先は当社となっております。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

商品部門の区分は次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、概ね緩やかに回復している一方で、中国における不動産市場の停滞及び中東情勢・米国の通商政策の動向などが国内外の景気の下振れリスクとなっており、不透明な状況が続いております。

小売業界においては、インバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、物価高の影響による消費者の節約志向が一層強まるなど、引き続き予断を許さない経営環境となっております。

このような状況のもと、当社グループは引き続き徹底したローコストでの店舗運営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化、並びにスクラップ＆ビルド・Ｍ＆Ａ推進による店舗網拡充を図り「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。

当連結会計年度の業績は、インフレの影響による仕入原価の高騰及びメーカーサイドのロス率抑制に伴うＪＶ商品の流通量減少など、環境変化への適応が遅れたことによりＪＶ商品の集荷が計画に届かず、遺憾ながら減収となりました。また、収益面では、積極的な新規出店に伴う地代家賃等の増加や自社物流の適正化に向けた新たな倉庫費用・トラック増車費用及びＭ＆Ａに関わる前向きな投資等によるコスト増もあり、減益の結果となりました。

出店状況については、2024年５月に東京都東村山市の「東村山青葉町店」、2024年７月に茨城県常陸太田市の「常陸太田宮本店」、2024年９月に栃木県那須烏山市の「那須烏山店」、2024年10月に群馬県前橋市の「前橋北代田店」、計４店舗が開店した一方で、2024年12月に１店舗が閉店し、直営店舗数は115店舗となりました。

また、当社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」はいずれも当初計画を上回る好調な販売を維持し当社全体の業績を牽引するなど、着実にＰＢ商品の取扱いを強化しました。子会社株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、大幅な増産により製造原価の低減を継続し、引き続き連結業績に大きく寄与している状況です。なお、工場内新倉庫は計画通り本年２月に竣工しており、課題であった物流体制が改善され今後のグループ収益に一層貢献することが見込まれます。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,297,699千円（前期比1.5％減）、営業利益は538,544千円（同38.5％減）、経常利益は573,535千円（同37.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は345,589千円（同42.7％減）となりました。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ92,897千円増加し、10,859,259千円（前期比0.9％増）となりました。これは主に、商品及び製品が137,339千円および現金及び預金が107,298千円減少したものの、倉庫の新設に伴う建物を含む有形固定資産が273,742千円増加したこと等によります。

負債合計については、前連結会計年度末に比べ86,140千円減少し、4,559,255千円（同1.9％減）となりました。これは主に、リース債務を含む有利子負債が95,775千円減少したこと等によります。

純資産合計については、前連結会計年度末に比べ179,037千円増加し、6,300,003千円（同2.9％増）となりました。これは、利益剰余金が179,037千円増加したことによります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ131,302千円減少し3,796,018千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは589,417千円の収入（前年同期は551,898千円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が537,915千円、減価償却費の計上が192,811千円、棚卸資産の減少額が130,980千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が274,225千円、仕入債務の減少額が51,429千円あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは454,218千円の支出（前年同期は130,204千円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が240,062千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が393,990千円、定期預金の預入による支出が264,067千円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは266,501千円の支出（前年同期は239,988千円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が502,083千円、配当金の支払額が166,478千円及びリース債務の返済による支出が69,940千円あったこと等によります。

④ 仕入及び販売の実績

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高・売上原価）

当連結会計年度の売上高については、インフレの影響による仕入原価の高騰及びメーカーサイドのロス率抑制に伴うＪＶ商品の流通量減少など、環境変化への適応が遅れたことによりＪＶ商品の集荷が計画に届かなかった結果、前連結会計年度に比べ442,432千円減少し、28,297,699千円（前期比1.5％減）となりました。

売上原価については、販売数量の増加に伴って「尚仁沢の天然水」に係る製造原価が増加する中、減収に伴う商品仕入量の減少により仕入高が減少した結果、前連結会計年度に比べ353,748千円減少し、20,989,328千円（同1.7％減）となりました。

この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ88,684千円減少し、7,308,370千円（前期比1.2％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費については、6,769,826千円（同3.8％増）、売上高に占める比率は23.9％（同1.2ポイント増）となりました。これは主に、積極的な新規出店に伴う地代家賃等の増加や自社物流の適正化に向けた新たな倉庫費用・トラック増車費用及びＭ＆Ａに関わる前向きな投資等によるコスト増であり、これらの結果、営業利益は337,833千円減少し、538,544千円（同38.5％減）となりました。

（営業外損益）

営業外収益及び営業外費用については、前年同期とほぼ同水準で推移し、経常利益は336,474千円減少し、573,535千円（同37.0％減）となり、減益となりました。

（特別損益）

特別利益及び特別損失については、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離したこと等により減損損失等を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は537,915千円（同39.3％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の要因に加え、減益による課税所得の減少により当連結会計年度の法人税等が減少した結果、法人税等合計192,325千円計上後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は257,310千円減少し、345,589千円（同42.7％減）となり、減益となりました。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金調達方法及びその状況については、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。

運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

また、投資資金需要の主なものは、「ジェーソン」店舗の出店等に係るものに加え、オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」製造に係るもの等となっております。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。

足元の状況を踏まえ、次期の計画は2.4％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。

売上高営業利益率は、2023年２月期が2.9％、2024年２月期が3.0％、2025年２月期が1.9％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き粗利益率の向上とローコスト経営の深化に取り組んでまいります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。