ジェーソン

３ 【事業の内容】

当社グループの概要

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社スパイラル、株式会社尚仁沢ビバレッジ、株式会社サンモール）の計４社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。

株式会社スパイラルは、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として、株式会社尚仁沢ビバレッジは、オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」の製造を行っており、両社の主要得意先は当社となってります。また、株式会社サンモールは、群馬県沼田市を中心に６店舗の食品スーパーを展開しております。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

商品部門の区分は次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支える一方で、米国の通商政策の影響に加え、物価高の継続などが景気の下振れリスクとなっており、今後の動向は先行き不透明な状況となっております。

小売業界においては、各種食料品を中心とした物価上昇に伴う値上げの進行や人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、Ｍ＆Ａ取引の活発化を含め業界の垣根を超えた競争の激化が継続しており、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような状況のなか、当社グループは引き続き徹底したローコスト経営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化や今般子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に鋭意取り組み、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。

当連結会計年度の業績は、依然として各種物価高を背景にＪＶ商品を含め仕入環境が厳しく一部の商品部門を除き集荷が軟調に推移したものの、今期より子会社化した株式会社サンモールの売上が寄与し、前年同期比若干の増収となりました。一方、収益面では、Ｍ＆Ａ関連費用や車輛購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用の増加に加え、株式会社サンモールの経費負担の増加などがあり、前年同期比減益となりました。

出店状況については、2025年３月31日（みなし取得日は2025年５月31日）に株式会社サンモールを子会社化したことにより、群馬県沼田市の「サンモール桜町店」、「サンモール鍛冶町店」、群馬県利根郡みなかみ町の「サンモール月夜野店」、「サンモール水上店」、群馬県吾妻郡高山村の「サンモール高山店」、群馬県利根郡昭和村の「サンモール昭和店」、計６店舗の運営を引き継いだ事に加え、シナジー創出の一環として、2025年９月に「沼田鍛冶町店」を「サンモール鍛冶町店」の店内にオープンするなど、初の共同店舗化を実施したほか、2025年12月に千葉県香取郡多古町の「香取多古町店」を開店しました。これにより、ジェーソン直営店舗数は117店舗（共同店舗を含む）、サンモール店舗数は６店舗となりました。

この他、当社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」はいずれも好調な販売を維持しており、当社全体の業績を支えております。また、株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、増産体制が定着し安定収益を確保することで、連結業績に引き続き寄与しました。

なお、株式会社サンモールについては、管理体制の強化を推進しつつ、両社間で相互に商品の供給を実施するなど、一定のシナジー効果は創出してきましたが、主力店舗が属する地域における競合他社との競争激化に伴う集客数の鈍化等により、当初想定していた収益計画に乖離が生じました。このため、今後の事業計画を見直した結果、同社の株式取得時に発生したのれん及び同社が保有する一部の有形固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識要否の判定の結果、減損損失を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,604,828千円（前期比1.1％増）、営業利益は200,884千円（同62.7％減）、経常利益は247,882千円（同56.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は201,795千円（前年同期は345,589千円の利益）となりました。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ15,758千円増加し、10,875,017千円（前期比0.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金が305,686千円減少したものの、商品及び製品が133,101千円、倉庫の新設に伴う建物を含む有形固定資産が88,657千円および売掛金が60,639千円増加したこと等によります。

負債合計については、前連結会計年度末に比べ384,106千円増加し、4,943,362千円（同8.4％増）となりました。これは主に、リース債務を含む有利子負債が239,143千円および買掛金が155,609千円増加したこと等によります。

純資産合計については、前連結会計年度末に比べ368,348千円減少し、5,931,655千円（同5.8％減）となりました。これは、利益剰余金が368,348千円減少したことによります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ776,833千円減少し3,019,184千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは271,335千円の収入（前年同期は589,417千円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、減損損失の計上が324,983千円、減価償却費の計上が238,897千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が171,682千円、税金等調整前当期純損失の計上が77,100千円あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは693,187千円の支出（前年同期は454,218千円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が367,466千円あったものの、定期預金の預入による支出が591,387千円、有形固定資産の取得による支出が319,553千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が143,246千円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは354,981千円の支出（前年同期は266,501千円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が390,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が495,187千円、配当金の支払額が166,417千円、リース債務の返済による支出が61,377千円あったこと等によります。

④ 仕入及び販売の実績

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高・売上原価）

当連結会計年度の売上高については、依然として各種物価高を背景にＪＶ商品を含め仕入環境が厳しく一部の商品部門を除き集荷が軟調に推移したものの、当連結会計年度より子会社化した株式会社サンモールの売上が寄与した結果、前連結会計年度に比べ307,129千円増加し、28,604,828千円（前期比1.1％増）となりました。

売上原価については、ＪＶ商品を含めた仕入が減少する中、株式会社サンモールにおける売上原価を計上した結果、前連結会計年度に比べ199,169千円増加し、21,188,497千円（同0.9％増）となりました。

この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ107,959千円増加し、7,416,330千円（前期比1.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費については、7,215,446千円（同6.6％増）、売上高に占める比率は25.2％（同1.3ポイント増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａ関連費用や車輌購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用の増加に加え、株式会社サンモールの経費負担の増加などがあり、これらの結果、営業利益は337,659千円減少し、200,884千円（同62.7％減）となりました。

（営業外損益）

営業外収益及び営業外費用については、前年同期とほぼ同水準で推移し、経常利益は325,652千円減少し、247,882千円（同56.8％減）となり、減益となりました。

（特別損益）

特別利益及び特別損失については、新たに子会社化した株式会社サンモールについて当初想定していた収益計画に乖離が生じた事により、今後の事業計画を見直した結果、同社の株式取得時に発生したのれん及び同社が保有する一部の有形固定資産について減損の兆候が認められ減損損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は77,100千円（前年同期は537,915千円の利益）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

以上の要因に加え、減益による課税所得の減少により当連結会計年度の法人税等が減少した結果、法人税等合計124,695千円計上後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は201,795千円（前年同期は345,589千円の利益）となり、上場来初の赤字となりました。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金調達方法及びその状況については、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。

運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

また、投資資金需要の主なものは、「ジェーソン」店舗の出店等、オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」製造設備及び更なるＭ＆Ａに係るもの等となっております。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。

足元の状況を踏まえ、次期の計画は0.7％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。

売上高営業利益率は、2024年２月期が3.0％、2025年２月期が1.9％、2026年２月期が0.7％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き粗利益率の向上とローコスト経営の深化に加え、新たに子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に取り組んでまいります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。