ジェーソン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注)　１．当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、小売事業に区分できない全社共通のものであります。

(2) 提出会社の状況

当社は、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

 2024年２月29日現在

(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。

（イ） 名称　　　　　　ジェーソン労働組合

（ロ） 上部団体　　　　ＵＡゼンセン同盟

（ハ） 結成年月日　　　1988年３月７日

（ニ） 組合員数　　　　2024年２月29日現在　1,168名

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストアです。常に、「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけております。

人々の生活を支えるインフラとして、サステナブルな社会の実現に向けて行動します。

（２）サステナビリティへの取り組み

①ガバナンス

当社グループは現在、事業展開そのものがサステナビリティと直結していると考えているため、サステナビリティに特化した委員会等は設置しておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制について、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

②戦略

a．食品ロス削減に関する取り組み

当社では、メーカー、商社等の商品政策の変更による返品商品や、賞味期限間近の商品を仕入れることがあり、これらの品質上問題のない商品を廃棄前に安価で販売することを事業戦略の根幹としております。お客様へ安価でより良い商品を届けることにより、当社が利益を確保でき、メーカー等においては在庫廃棄削減に繋がり、これらの好循環が食品ロスの削減に貢献していると考えております。

b．省エネルギーに関する取り組み

当社は、ローコスト経営に注力しており、削減されたコストが利益の源泉と位置付けており、その一連の発想から地球環境に配慮した以下の取り組みを行っております。

・　ＬＥＤ照明の導入による消費電力削減

・　店舗及び本社の冷暖房温度適正化による省エネルギー対策

・　自社物流の配送効率改善によるＣＯ２削減

・　会議資料のペーパレス化

今後も、ローコスト経営の観点から更なる省エネルギー対策を講じてまいります。

c．安全で安価な飲料水確保に関する取り組み

当社は、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて、栃木県塩谷町産の良質なミネラルウォーターを、徹底した衛生管理・コスト管理のうえ製造しております。

今後も、安全な飲料水等を経営戦略と直結させロープライスで提供できる体制構築を目指してまいります。

d．人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社は、多様な人材が活躍できる環境を整備しており、育児休業制度や育児短時間勤務等を通じて性別や国籍等を問わず柔軟な就業を実現しております。また、特に女性の活躍や職務に応じたパートタイム従業員の処遇改善、等級審査等を通じた昇給など、それぞれの立場で活躍できる体制を構築しております。

③リスク管理

当社グループでは、経営上の課題やリスク全般に適切に対応すべく「幹部会」を設置し、体制を整えております。サステナビリティに関連するリスクについても、当該体制を中心に対応を図る方針です。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

④指標及び目標

当社は、女性が意欲的に仕事に取り組める雇用環境の整備を行い、将来の管理職を育成するために以下の指標及び目標を掲げております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。