社長・役員
略歴
1983年4月 |
㈱ドトールコーヒー入社 |
2000年6月 |
同社取締役 |
2002年6月 |
同社常務取締役 |
2004年6月 |
同社専務取締役 |
2005年7月 |
同社取締役副社長 |
2007年10月 |
当社取締役 |
2008年5月 |
当社代表取締役社長(現任) |
2011年5月 |
㈱ドトールコーヒー代表取締役会長 |
2013年5月 |
日本レストランシステム㈱取締役(現任) |
2017年4月 |
㈱ドトールコーヒー代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
(2024年2月29日現在) |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
14 |
18 |
368 |
166 |
100 |
67,309 |
67,975 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
53,125 |
1,782 |
62,847 |
53,787 |
300 |
283,706 |
455,547 |
55,061 |
所有株式数の割合(%) |
- |
11.66 |
0.39 |
13.80 |
11.80 |
0.07 |
62.28 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式1,791,447株は、「個人その他」に17,914単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 |
大林 豁史 |
1944年8月4日生 |
|
注3 |
6,788,600 |
||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 |
星野 正則 |
1959年10月22日生 |
|
注3 |
20,900 |
||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 |
竹林 基哉 |
1966年5月26日生 |
|
注3 |
8,500 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
常務取締役 |
天間 靖之 |
1960年4月28日生 |
|
注3 |
26,037 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
合田 知代 |
1970年9月8日生 |
|
注3 |
14,317 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
関根 一博 |
1965年11月17日生 |
|
注3 |
5,900 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
榎 一繁 |
1971年5月11日生 |
|
注3 |
4,300 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
取締役 |
宮島 忠 |
1967年7月5日生 |
|
注3 |
30,794 |
||||||||||||||||||
取締役 |
岩田 明子 |
1969年4月7日生 |
|
注3 |
- |
||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) |
河野 雅治 |
1948年12月21日生 |
|
注4 |
1,600 |
||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) |
浅井 廣志 |
1947年6月10日生 |
|
注4 |
1,687 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) |
松本 省藏 |
1947年1月10日生 |
|
注4 |
1,200 |
||||||||||||||||||||
計 |
6,903,835 |
(注)1 取締役岩田明子及び取締役(監査等委員)河野雅治、浅井廣志及び松本省藏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。委員長 河野雅治、委員 浅井廣志、委員 松本省藏。
3 取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外取締役(監査等委員)は3名であります。当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社との関係において、人的関係、重要な資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、上記の社外取締役1名と社外取締役(監査等委員)3名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。当社は社外取締役と社外取締役(監査等委員)の独立性に関する基準を定めていませんが当社の経営、執行に利害関係がなく客観的かつ公平な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を選任しております。
・岩田明子氏は、メディアを中心に、過去および現在幅広く活躍しており、当社グループの事業に対する専門的知見を有する取締役とは異なる新鮮な視点で当社の経営を監督し、多くの個人株主を含む当社のステークホルダーの皆様のご意見を取締役会に反映していただくことを期待し、新たに同氏を社外取締役として選任しております。
・河野雅治氏は、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的かつ幅広い知見を有しております。これまでも取締役会において適時適切な意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けると判断したため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
・浅井廣志氏は、運輸省(現 国土交通省)に於ける各分野において重要ポストを歴任されており、また企業経営者として豊富な経験を有し、取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けると判断したため、引き続き社外取締役(監査等委員)として選任しております。
・松本省藏氏は、厚生労働省や環境省での長年の経験があり、労務や環境ならびにSDGsに関する知見を有し、これまでの経験を基に取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けるものと判断したため、引き続き社外取締役(監査等委員)として選任しております。
③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査等委員会を通じて、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱ドトールコーヒー |
東京都渋谷区 |
11,141 |
ドトールコーヒーグループ |
100.0 |
役員の兼任5名 |
日本レストランシステム㈱(注)2,4 |
東京都渋谷区 |
3,505 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 |
役員の兼任5名 |
D&Nコンフェクショナリー㈱ |
東京都渋谷区 |
80 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
D&Nインターナショナル㈱ |
東京都渋谷区 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任3名 |
㈱プレミアムコーヒー&ティー |
東京都渋谷区 |
20 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任3名 |
㈱サンメリー |
東京都渋谷区 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
㈱マグナ(注)2 |
東京都港区 |
100 |
ドトールコーヒーグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任1名 |
日本レストランベジ㈱ |
東京都渋谷区 |
20 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任2名 |
日本レストランフーズ㈱(注)2 |
東京都渋谷区 |
100 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任2名 |
日本レストランデリバリー㈱(注)2 |
東京都渋谷区 |
100 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任1名 |
日本レストランプロダクツ㈱ |
三重県度会郡玉城町 |
30 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任2名 |
D&Nレストランサービス㈱ |
東京都渋谷区 |
77 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任2名 |
エフアンドエフシステム㈱(注)2 |
東京都渋谷区 |
100 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任2名 |
日本レストランハムソー㈱ |
東京都渋谷区 |
10 |
日本レストラン システムグループ |
60.0 (60.0) |
役員の兼任1名 |
㈱Les Deux |
東京都渋谷区 |
50 |
ドトールコーヒーグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任1名 |
D&N Singapore Pte Ltd |
シンガポール 共和国 |
650,000 (S$) |
その他 |
90.0 (90.0) |
役員の兼任3名 |
和餐餐飲管理(上海)有限公司 |
中国、上海 |
190 |
その他 |
70.0 (70.0) |
役員の兼任2名 |
台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司 |
台湾 |
20,000,000 (NT$) |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任3名 |
D&N KOREA Co., Ltd. |
韓国 |
800 (百万KRW) |
その他 |
65.0 (65.0) |
役員の兼任3名 |
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
T&Nアグリ㈱ |
東京都渋谷区 |
100 |
日本レストラン システムグループ |
50.0 (50.0) |
役員の兼任2名 |
D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア |
24,500,000 (MYR) |
その他 |
42.0 (42.0) |
役員の兼任1名 |
(注) 1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
㈱ドトールコーヒー |
(1)売上高 |
77,296百万円 |
|
(2)経常利益 |
3,139百万円 |
|
(3)当期純利益 |
2,794百万円 |
|
(4)純資産額 |
44,048百万円 |
|
(5)総資産額 |
61,368百万円 |
日本レストランシステム㈱(1)売上高 |
45,875百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
3,159百万円 |
|
(3)当期純利益 |
1,683百万円 |
|
(4)純資産額 |
43,982百万円 |
|
(5)総資産額 |
50,166百万円 |
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1962年4月 |
㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。 |
1973年4月 |
ショウサンレストラン企画㈱設立。 |
1973年6月 |
ジャーマンレストランシステム㈱設立。 |
1976年1月 |
㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。 |
1978年6月 |
ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱(現連結子会社)に改める。 |
1993年8月 |
㈱ドトールコーヒー(現連結子会社)、日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
2000年11月 |
㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
2003年7月 |
日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2004年11月 |
日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。 |
2007年4月 |
日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー(以下、総称し「両社」という)は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社(当社)を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。 |
2007年5月 |
両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。 |
2007年6月 |
両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。 |
2007年10月 |
両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
2008年8月 |
洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、D&Nコンフェクショナリー㈱(現連結子会社)を設立。 |
2008年12月 |
両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、D&Nカフェレストラン㈱を設立。 |
2009年10月 |
ベーカリー事業に本格進出するために、(株)サンメリー(現連結子会社)を全株式取得により子会社化。 |
2011年8月 |
海外飲食事業を統括するための会社として、D&Nインターナショナル㈱(現連結子会社)を設立。 |
2016年9月 |
プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー&ティーの営業を開始。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |