2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  星野 正則 (65歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1983年4月

㈱ドトールコーヒー入社

2000年6月

同社取締役

2002年6月

同社常務取締役

2004年6月

同社専務取締役

2005年7月

同社取締役副社長

2007年10月

当社取締役

2008年5月

当社代表取締役社長(現任)

2011年5月

㈱ドトールコーヒー代表取締役会長

2013年5月

日本レストランシステム㈱取締役(現任)

2017年4月

㈱ドトールコーヒー代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2024年2月29日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

18

368

166

100

67,309

67,975

所有株式数

(単元)

53,125

1,782

62,847

53,787

300

283,706

455,547

55,061

所有株式数の割合(%)

11.66

0.39

13.80

11.80

0.07

62.28

100.00

(注) 自己株式1,791,447株は、「個人その他」に17,914単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役 会長

大林 豁史

1944年8月4日

1973年8月

㈱ボルツ・ジャパン(南インド㈱に商号変更し、2001年6月日本レストランシステム㈱と合併)設立代表取締役社長

1973年10月

ショウサンレストラン企画㈱(現日本レストランシステム㈱)取締役

1976年2月

同社代表取締役専務

1977年8月

ジャーマンレストランシステム㈱(現日本レストランシステム㈱)取締役

1978年6月

上記ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併して日本レストランシステム㈱代表取締役専務

1979年7月

同社代表取締役社長

2005年8月

同社代表取締役会長

2007年10月

当社代表取締役会長

2008年5月

当社取締役

2016年5月

当社代表取締役会長(現任)

2016年5月

日本レストランシステム㈱代表取締役会長兼社長(現任)

2016年5月

㈱ドトールコーヒー取締役

2017年4月

同社代表取締役会長(現任)

 

注3

6,788,600

代表取締役 社長

星野 正則

1959年10月22日

1983年4月

㈱ドトールコーヒー入社

2000年6月

同社取締役

2002年6月

同社常務取締役

2004年6月

同社専務取締役

2005年7月

同社取締役副社長

2007年10月

当社取締役

2008年5月

当社代表取締役社長(現任)

2011年5月

㈱ドトールコーヒー代表取締役会長

2013年5月

日本レストランシステム㈱取締役(現任)

2017年4月

㈱ドトールコーヒー代表取締役社長(現任)

 

注3

20,900

常務取締役

竹林 基哉

1966年5月26日

1997年10月

㈱ドトールコーヒー入社

2010年3月

同社上席執行役員営業統括本部統括本部長

2014年5月

同社取締役

2016年5月

同社常務取締役

2017年5月

当社取締役

2018年5月

当社常務取締役(現任)

2018年5月

㈱ドトールコーヒー専務取締役(現任)

 

注3

8,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

天間 靖之

1960年4月28日

1994年1月

日本レストランシステム㈱入社

2003年4月

同社立地開発部部長

2005年8月

同社取締役立地開発部部長

2018年5月

同社常務取締役立地開発部部長

2020年5月

同社専務取締役立地開発部部長(現任)

2020年5月

当社常務取締役(現任)

 

注3

26,037

取締役

合田 知代

1970年9月8日

1994年4月

日本レストランシステム㈱入社

2005年8月

日本レストランコンフェクシ

ョナリー㈱(2009年2月

日本レストランシステム㈱と合併)取締役

2008年4月

同社常務取締役

2008年8月

D&Nコンフェクショナリー㈱取締役

2013年5月

日本レストランシステム㈱取締役

2016年5月

当社取締役(現任)

2016年5月

D&Nコンフェクショナリー㈱常務取締役

2018年5月

同社代表取締役社長(現任)

2018年5月

日本レストランシステム㈱常務取締役

2022年10月

㈱サンメリー代表取締役社長(現任)

2023年9月

日本レストランシステム㈱専務取締役(現任)

 

注3

14,317

取締役

関根 一博

1965年11月17日

2007年1月

㈱ドトールコーヒー入社

2010年4月

同社管理統括本部広報部部長

2010年12月

当社広報IR部長

2015年3月

㈱ドトールコーヒー管理統括本部長(現任)

2017年5月

同社取締役(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

 

注3

5,900

取締役

榎 一繁

1971年5月11日

1995年4月

㈱ドトールコーヒー入社

2010年4月

同社営業本部営業推進部長

2018年5月

同社取締役購買物流本部長

2020年3月

同社取締役商品本部長(現任)

2023年5月

当社取締役(現任)

 

注3

4,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

宮島 忠

1967年7月5日

1993年4月

日本レストランシステム㈱入社

2008年5月

同社取締役

2015年5月

同社常務取締役

2023年9月

同社専務取締役(現任)

2024年5月

当社取締役(現任)

 

注3

30,794

取締役

岩田 明子

1969年4月7日

1996年4月

日本放送協会入局

2013年7月

同協会政治部記者兼解説委員

2018年4月

中京大学客員教授(現任)

2019年7月

日本放送協会解説主幹

2022年7月

同協会退局

2022年8月

㈱イワタ代表取締役(現任)

2022年9月

千葉大学客員教授(現任)

2023年4月

フリージャーナリスト(現任)

2024年5月

当社取締役(現任)

 

注3

取締役(監査等委員)

河野 雅治

1948年12月21日

1973年4月

外務省入省

2001年4月

在ロサンゼルス日本総領事館総領事

2005年8月

2007年1月

総合外交政策局長

外務審議官(経済担当)

2009年4月

駐ロシア連邦特命全権大使

2011年3月

駐イタリア特命全権大使

2014年3月

2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事

2014年9月

日本国政府代表

2015年5月

当社取締役

2024年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注4

1,600

取締役(監査等委員)

浅井 廣志

1947年6月10日

1971年7月

運輸省(現国土交通省)入省

1991年7月

同省運輸政策局消費者行政課長

1994年7月

日本鉄道建設公団総務部長

2000年6月

海上保安庁次長

2006年6月

日本貨物鉄道㈱専務取締役

2009年6月

日本フレートライナー㈱代表取締役社長

2015年6月

㈱浅井相談役(現任)

2017年5月

当社監査役

2022年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注4

1,687

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(監査等委員)

松本 省藏

1947年1月10日

1970年4月

厚生省(現厚生労働省)入省

1985年8月

同省 大臣官房 広報室長

1990年6月

同省 社会局 施設課長

1994年9月

環境庁(現環境省)長官官房 秘書課長

1996年7月

厚生省 大臣官房審議官(年金担当)

2001年7月

環境省 大臣官房長

2004年7月

地球環境審議官

2009年9月

国民年金基金連合会理事長

2019年5月

当社監査役

2022年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注4

1,200

6,903,835

 (注)1 取締役岩田明子及び取締役(監査等委員)河野雅治、浅井廣志及び松本省藏は、社外取締役であります。

     2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。委員長 河野雅治、委員 浅井廣志、委員 松本省藏。

     3 取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     4 取締役(監査等委員)の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外取締役(監査等委員)は3名であります。当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社との関係において、人的関係、重要な資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 また、上記の社外取締役1名と社外取締役(監査等委員)3名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。当社は社外取締役と社外取締役(監査等委員)の独立性に関する基準を定めていませんが当社の経営、執行に利害関係がなく客観的かつ公平な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を選任しております。

・岩田明子氏は、メディアを中心に、過去および現在幅広く活躍しており、当社グループの事業に対する専門的知見を有する取締役とは異なる新鮮な視点で当社の経営を監督し、多くの個人株主を含む当社のステークホルダーの皆様のご意見を取締役会に反映していただくことを期待し、新たに同氏を社外取締役として選任しております。

・河野雅治氏は、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的かつ幅広い知見を有しております。これまでも取締役会において適時適切な意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けると判断したため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。

・浅井廣志氏は、運輸省(現 国土交通省)に於ける各分野において重要ポストを歴任されており、また企業経営者として豊富な経験を有し、取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けると判断したため、引き続き社外取締役(監査等委員)として選任しております。

・松本省藏氏は、厚生労働省や環境省での長年の経験があり、労務や環境ならびにSDGsに関する知見を有し、これまでの経験を基に取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けるものと判断したため、引き続き社外取締役(監査等委員)として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外役員は、取締役会又は監査等委員会を通じて、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ドトールコーヒー
(注)2,4

東京都渋谷区

11,141

ドトールコーヒーグループ

100.0

役員の兼任5名

日本レストランシステム㈱(注)2,4

東京都渋谷区

3,505

日本レストラン

システムグループ

100.0

役員の兼任5名

D&Nコンフェクショナリー㈱

東京都渋谷区

80

その他

100.0

役員の兼任2名

D&Nインターナショナル㈱

東京都渋谷区

50

その他

100.0

役員の兼任3名

㈱プレミアムコーヒー&ティー

東京都渋谷区

20

その他

100.0

役員の兼任3名

㈱サンメリー

東京都渋谷区

50

その他

100.0

役員の兼任2名

㈱マグナ(注)2

東京都港区

100

ドトールコーヒーグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

日本レストランベジ㈱

東京都渋谷区

20

日本レストラン

システムグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

日本レストランフーズ㈱(注)2

東京都渋谷区

100

日本レストラン

システムグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

日本レストランデリバリー㈱(注)2

東京都渋谷区

100

日本レストラン

システムグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

日本レストランプロダクツ㈱

三重県度会郡玉城町

30

日本レストラン

システムグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

D&Nレストランサービス㈱

東京都渋谷区

77

日本レストラン

システムグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

エフアンドエフシステム㈱(注)2

東京都渋谷区

100

日本レストラン

システムグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

日本レストランハムソー㈱

東京都渋谷区

10

日本レストラン

システムグループ

60.0

(60.0)

役員の兼任1名

㈱Les Deux

東京都渋谷区

50

ドトールコーヒーグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

D&N Singapore Pte Ltd

シンガポール

共和国

650,000

(S$)

その他

90.0

(90.0)

役員の兼任3名

和餐餐飲管理(上海)有限公司

中国、上海

190

その他

70.0

(70.0)

役員の兼任2名

台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司

台湾

20,000,000

(NT$)

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任3名

D&N KOREA Co., Ltd.

韓国

800

(百万KRW)

その他

65.0

(65.0)

役員の兼任3名

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

T&Nアグリ㈱

東京都渋谷区

100

日本レストラン

システムグループ

50.0

(50.0)

役員の兼任2名

D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

24,500,000

(MYR)

その他

42.0

(42.0)

役員の兼任1名

(注) 1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱ドトールコーヒー

(1)売上高

77,296百万円

 

(2)経常利益

3,139百万円

 

(3)当期純利益

2,794百万円

 

(4)純資産額

44,048百万円

 

(5)総資産額

61,368百万円

 

日本レストランシステム㈱(1)売上高

45,875百万円

 

(2)経常利益

3,159百万円

 

(3)当期純利益

1,683百万円

 

(4)純資産額

43,982百万円

 

(5)総資産額

50,166百万円

沿革

2【沿革】

年月

事項

1962年4月

㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。

1973年4月

ショウサンレストラン企画㈱設立。

1973年6月

ジャーマンレストランシステム㈱設立。

1976年1月

㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。

1978年6月

ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱(現連結子会社)に改める。

1993年8月

㈱ドトールコーヒー(現連結子会社)、日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年11月

㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2003年7月

日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年11月

日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。

2007年4月

日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー(以下、総称し「両社」という)は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社(当社)を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。

2007年5月

両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。

2007年6月

両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。

2007年10月

両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2008年8月

洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、D&Nコンフェクショナリー㈱(現連結子会社)を設立。

2008年12月

両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、D&Nカフェレストラン㈱を設立。

2009年10月

ベーカリー事業に本格進出するために、(株)サンメリー(現連結子会社)を全株式取得により子会社化。

2011年8月

海外飲食事業を統括するための会社として、D&Nインターナショナル㈱(現連結子会社)を設立。

2016年9月

プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー&ティーの営業を開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行