ドトール･日レスホールディングス

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社23社及び関連会社２社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）事業内容

（日本レストランシステムグループ）

　日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲店」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。

（ドトールコーヒーグループ）

　㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。

（その他）

　Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル㈱が行っております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（２）事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　※　その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社

　　（持分法適用会社）として２社、関連会社（持分法非適用会社）として１社となります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、多くの企業で賃上げが行われるなど所得環境の改善が進んだことに加え、インバウンド消費を伴って人流が回復したことから、経済環境は堅調な推移となりました。

　一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やガザでの紛争など国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティの値上がりが顕著となり、為替の方向性も不安定の中、生活に直結する食品などを中心に消費者物価が大きく上昇するなど、消費動向は徐々に弱まりつつあり、先行きの不透明感が増しております。

　外食業界におきましても、コロナ後の新たな生活習慣が定着しつつあり、経営環境は大きく変化し、新たな戦略が必要とされております。また、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、為替変動による下振れリスクもあり、厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。

　このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選して海外を含め、グループ全体で58店舗（直営店38店舗、加盟店17店舗、海外３店舗）を新規出店しました。

　既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充のほか、既存店の改装や新規出店を強化いたしました。また、一部業態における価格改定に加え、グランドメニューの改定やキャッシュレス・キャンペーンを開催するなど客数・売上の回復に向けた取組を強化しております。卸売事業においても、既存取引先との商品点数の拡大、量販店における販路拡大などに取り組んでおります。さらに、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。その結果、売上高は拡大、過去最高水準にまで回復しております。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,488億22百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益95億97百万円（前年同期比31.1％増）、経常利益96億15百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益68億80百万円（前年同期比25.3％増）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

　日本レストランシステムグループでは、経済活動の正常化により売上高は着実に回復してきましたが、物価高騰や円安の影響、並びに人件費の高騰と厳しい経営環境は引き続き継続しております。

　新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「洋麺屋五右衛門」等の主力ブランドを中心に厳選した立地へ16店舗を新規出店致しました。また、顧客ニーズの変化に合せた既存ブランドをブラッシュアップし、「牛たん焼き仙台辺見」「洋麺屋五右衛門」等へ22店舗の業態変更を実施するとともに、お客様の利便性向上としてキャッシュレス決済の拡充やモバイルオーダーの導入を行っております。なお、「星乃珈琲店」の店舗数は、2025年２月末時点で国内においては269店舗となり、うち加盟店は35店舗となりました。

　商品戦略につきましては、より季節感を打ち出しつつ、お子様メニューやシニア世代へ向けたサービスなど各世代ごとにご満足頂けるメニューを提供する中で、共通食材を使用することで多ブランド展開の強みを生かした商品開発を実現することで徹底した原価管理を行っております。また、人件費や水道光熱費を始めとした経費管理、適切な時間管理、運営管理を継続することでコスト削減を図っております。

　以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は536億83百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は43億31百万円（前年同期比50.9％増）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

　ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、インバウンドを含む人流の回復に伴い、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は上昇傾向が鮮明となりました。回復が緩慢であったモーニングの時間帯も定期的なメニュー改定など施策を講じることで客数が回復し、ランチやティータイムの改善も継続していることが売上の回復に繋がっております。

　店舗においては、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して打つことにより、新規顧客の獲得やリピーターの確保に努めました。一方で、原材料をはじめとしたコストアップに対し、昨年来取り組んでいる維持管理コストの削減を継続実施することで、着実に利益を積み上げる体制を整えております。

　卸売事業においては、コンビニやスーパー向けチルド飲料において、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努めました。また、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通信販売や量販店での販売を拡大、新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。

　以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は884億31百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は43億13百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

（その他）

　その他事業においては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となり、とりわけ「コッペ田島」のフランチャイズ展開（累計６店舗）を加速しております。

　以上の結果、売上高は67億８百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は11億25百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億94百万円増加し、389億90百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益93億３百万円、減価償却費46億４百万円、法人税等の支払額21億72百万円等により、123億51百万円の収入となりました（前期は117億95百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出58億60百万円、敷金及び保証金の差入による支出５億47百万円等により、62億31百万円の支出となりました（前期は49億４百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額18億86百万円等により、29億33百万円の支出となりました（前期は33億73百万円の支出）。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

b.受注実績

当社グループは、見込み生産を行なっておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は外部顧客に対する売上高を示しております。

２．主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略

　　しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加や受取手形及び売掛金の増加等により1,342億32百万円と前連結会計年度末と比べ64億44百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により298億82百万円と前連結会計年度末と比べ15億67百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,043億50百万円となり前連結会計年度末と比べ48億76百万円の増加となりました。

④　キャッシュ・フローの分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが123億51百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが62億31百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが29億33百万円の支出となりました。
　当連結会計年度の詳細につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 （注）1.自己資本比率：自己資本/総資産
　　　 2.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
　　　 3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
　　　 4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
　　　 5.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
　　　 6.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
　　　 7.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　　　 8.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうちリース債務を除く利子を支払っている全ての
　　　 　負債を対象としております。
　　　 9.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、基本的に自己資金により賄いました。当社グループの重要な資本的支出は、主に店舗事業における出店コスト及び改装コストに係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。

⑤　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

　当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。

　当連結会計年度における、目標の達成状況は以下のとおりになります。

⑥　経営陣の問題意識と今後の方針

　当社は、日本レストランシステム㈱と㈱ドトールコーヒーの両社の共同株式移転により設立された共同持株会社であります。
　当社グループの経営陣は、近年の外食産業を取り巻く環境は一段と厳しくなっており、企業間の格差も鮮明になることが予想されると認識しております。
　このような状況下、統合により、両社の持つ経営資源とノウハウの有効活用により、㈱ドトールコーヒーの強みである「飲」と、日本レストランシステム㈱の強みである「食」を更に強化・発展させていくとともに、㈱ドトールコーヒーの店舗展開力及び日本レストランシステム㈱の業態開発力の融合による新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、グループ価値の最大化を推進していきます。
　また、多様化したお客様の心の奥底にある期待感に応えることのできる「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社を持株会社とする当社グループは２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしております。

　「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

　「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

　「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。

２．「各報告セグメントの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．「各報告セグメントの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△107百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる費用

　　　　　等である配賦不能営業費用880百万円及びセグメント間取引消去773百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額

　　(セグメント間取引消去等）であります。

４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△171百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる費用

　　　　　等である配賦不能営業費用950百万円及びセグメント間取引消去779百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△258百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額

　　(セグメント間取引消去等）であります。

４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　該当事項はありません。