ドトール･日レスホールディングス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。

３．当社グループの人事制度では、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。

４．出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．出向者は出向先の労働者として集計しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、飲食を通じた豊かな社会の実現を目指し、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値の向上の両立を図る観点から、サステナビリティへの取り組みを経営上の重要課題として位置づけております。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、当社取締役会において審議・報告を行う体制としており、気候変動に関連するリスク及び機会を含むサステナビリティに関する課題について、その認識・評価や対応方針の妥当性を確認するとともに、適切な監督を行っております。こうした役割を適切に果たすため、当社の取締役会は、経営、事業運営、リスクマネジメント等に関する知見や経験を有する人材により構成されております。各取締役が有する専門性や経験についてはスキルマトリックスとして整理・分析しており、サステナビリティに関する事項についても実効性のある議論・判断が行われる体制としております（※）。

　サステナビリティ委員会は、当社グループにおけるサステナビリティに関する方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、ならびにリスク及び機会の認識・評価に関する検討を行うとともに、関連施策の進捗状況をモニタリングしております。同委員会は年２回開催しており、当社取締役会で決定された委員により構成されております。委員は、事業運営及びリスクマネジメントに関する知見に加え、環境・社会課題への対応に関する知見を有する者により構成されており、サステナビリティに関するリスク及び機会について実務的な検討を行う体制としております。また、事務局には当社及び主要事業会社の関係部門が参画し、グループ横断での取り組みを推進する体制としております。サステナビリティ委員会における検討内容や提言については、取締役会へ報告され、取締役会はその内容を踏まえて議論を行い、当社グループの経営及び各種施策に反映しております。

（※）取締役及び監査役のスキルマトリックスについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」を参照ください。

（２）戦略

①　マテリアリティ

　当社グループは、サステナビリティに関する施策を推進するにあたり、お客様、従業員、フランチャイズオーナー、取引先をはじめとするサプライチェーンの関係者、株主、地域社会など、様々なステークホルダーとの関係の上に事業活動が成り立っていると認識しております。当社グループは、既存取り組みの整理とこれから行うべき取り組みをまとめ、当社グループにとってのマテリアリティを抽出いたしました。その上で、ステークホルダーにとっての重要度を取り入れるべく、各ステークホルダーへのヒアリングを実施し、その結果をもとにステークホルダーにとっての重要度と、当社グループにとっての重要度の２軸の観点でマテリアリティを特定し、最終的に取締役会にて決議いたしました。

　当社グループは、飲食を通じた豊かな社会の実現に向けて、特定した８つのマテリアリティを、３つの重要課題領域（豊かな社会の実現、地域や地球の持続性、平和で公正な環境）に体系的に整理しております。

　これらのマテリアリティへの取り組みを推進することで、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長の両立を図ってまいります。また、当社グループは、これらのマテリアリティが中長期的に当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。現時点においては、各マテリアリティが事業活動及び収益構造に与える影響の方向性及び相対的な重要性については把握しているものの、定量的な財務影響の算定には至っておりません。今後は、当該影響の相対的な重要性を踏まえつつ、その影響の把握及び定量化のあり方について検討してまいります。

②　マテリアリティ「製品の安全安心」に関する事項

　当社グループは、「常に最高品質を追求し、安全で安心な価値ある商品を提供する」ことを行動規範の一つとして掲げております。その実現にあたっては、重大な製品事故の発生や法令違反、サプライチェーン上の品質管理不備等のリスクを認識しております。これらのリスクに対応するため、当社グループでは、製造から店舗におけるお客様への提供に至るまでのすべてのプロセスにおいて安全・品質管理を徹底するとともに、万一の事態に備えた迅速な対応が可能な危機管理体制の整備を進めております。このような一体的な品質マネジメントのもと、継続的な改善に取り組むことで、安全で高品質な製品の提供を通じた企業としての信頼性の維持・向上を図っております。これらの取り組みは、商品・ブランド価値の向上を通じた社会的信用の確保に寄与するものと認識しております。

③　マテリアリティ「コーヒー産地の保全」に関する事項

　当社グループは、コーヒー事業の持続的な成長を支える基盤として、コーヒー産地の保全を重要な課題と位置づけております。気候変動の進行により、2050年にはアラビカ種コーヒーの栽培適地が大幅に減少する可能性が指摘される、いわゆる「コーヒーの2050年問題」に象徴されるように、生産地の縮小や生産量の低下が懸念されております。これに伴う調達の不安定化やコスト上昇は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。また、生産地における環境負荷や労働環境の課題も、持続的な調達を困難にする要因となり得るものと捉えております。一方で、これらの課題に対し、生産者とのパートナーシップの強化や公正な取引の推進、環境保全への取り組みを進めることは、安定的な調達体制の構築につながるとともに、品質の維持・向上を通じて商品・ブランド価値の向上に資するものと認識しております。これにより、お客様からの信頼獲得や来店・購買動機の強化につながり、中長期的な事業成長に資する機会となるものと考えております。この認識のもと、当社グループでは、調達地域の多様化による供給リスクの分散を図るとともに、生産者支援や森林保全等の取り組みを通じて持続可能な生産基盤の維持・強化に努めております。これらの取り組みには一定のコストを要するものの、生産性の向上や長期的な調達安定化を通じて、長期的なコスト上昇リスクの抑制にもつながるものと考えております。今後も、調達パートナーや現地コミュニティとの連携を強化し、「コーヒー産地の保全」を起点とした商品価値及びブランド信頼の向上を図ることで、持続可能な調達と事業成長の両立を目指してまいります。

④　マテリアリティ「気候変動への対応」に関する事項

　当社グループの事業は、コーヒー豆をはじめとする農産原材料への依存度が高く、調達・生産・物流に至るサプライチェーン全体において、気候変動の進行に伴う収穫量の変動、品質低下、調達コストの上昇、物流の不安定化等の影響を受け得ます。これらは、事業運営のみならず中長期的な成長戦略や収益構造にも重要な影響を及ぼす可能性があることから、当社グループでは気候変動を重要課題の一つとして認識しております。この認識のもと、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言を踏まえたシナリオ分析を実施し、事業への主なリスク及び機会を特定・評価しております。今後は、分析結果を踏まえた具体的な対応策の検討及び実行を進めるとともに、戦略への反映を通じて事業レジリエンスの向上を図り、開示の充実及び取り組みの高度化を継続してまいります。

（ア）シナリオ分析の前提

　当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会について、事業への影響の重要性を踏まえ、短期・中期・長期の視点から特定・整理しております。これらの分析は、社会環境の変化や規制動向、市場構造の変化等を踏まえ、定期的に見直しを行ってまいります。リスクの特定にあたっては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などが公表する外部シナリオを参照し、複数の気候関連前提のもとで当社グループの事業活動及び収益構造への影響を評価しております。その際、移行リスク及び物理リスクに分類し、各カテゴリーについて想定される事象、事業への影響、影響度、発現時期及び対応策を整理しております。

　なお、気候関連リスク及び機会に係る財務的影響の定量化については、上記マテリアリティ全体における考え方と同様に、現時点では金額ベースでの定量的な算定は行っておりません。これは、将来の気候関連前提や規制動向、市場環境等に関する不確実性が高く、また売上、コスト、サプライチェーン等への影響が相互に関連し複合的に発現することから、合理的かつ信頼性のある定量評価が困難であるためです。一方で、各リスク及び機会の影響の方向性や相対的な重要性については把握しており、本開示においてはその評価結果を示しております。

（イ）特定したリスク及び機会

　※　発現時期：●短期　３年以内、●中期　2030年度まで、●長期　2050年度まで

⑤　マテリアリティ「持続可能な調達」に関する事項

　当社グループは、サプライチェーンにおける環境・社会課題への対応が求められる中、調達プロセスの透明性の欠如による信用低下や、環境負荷の高い原材料の使用による規制対応コストの上昇といったリスクを認識しております。一方で、持続可能な調達基準の導入やエシカル消費の拡大を背景として、競争優位性の確立や市場機会の創出、並びに環境配慮型原材料の採用を通じたコスト最適化及び規制対応の強化といった機会を認識しております。これらの認識のもと、当社グループでは、グループ全体での適用・運用を目的として、「サプライヤーガイドライン」の整備を進めております。同ガイドラインに基づき、サプライヤーとの対話及び評価を通じてサプライチェーンの状況把握を行うとともに、継続的な改善に向けたエンゲージメントを推進しております。これにより、調達プロセスの透明性及び公正性の確保に加え、人権や労働環境への配慮、地域社会との共生に資する取り組みを進めております。また、環境保全に配慮した原材料の採用を通じて、温室効果ガス排出量の削減や生態系保全に努めております。これらの取り組みは、商品・ブランド価値の向上を通じて、お客様からの信頼確保に寄与するものと認識しております。

⑥　マテリアリティ「資源循環型社会実現への貢献」に関する事項

　当社グループは、資源循環型社会の実現に向けた取り組みが、環境負荷の低減に加え、資源の有効活用や社会課題への対応の観点から重要性を高めていると認識しております。このような社会的要請の高まりや規制動向を踏まえ、環境対応に関する規制強化に伴う対応負担の増大や、資源枯渇に伴う調達リスクの拡大、環境負荷への対応不足に対する批判による企業イメージの低下といったリスクを認識しております。一方で、環境意識の高まりを背景とした市場機会の拡大や、資源利用の効率化による収益性の改善、資源循環の促進を通じた企業・ブランド価値の向上といった機会を認識しております。これらの認識のもと、当社グループでは、使い捨てプラスチック容器及び包装資材の使用量削減を進めるとともに、紙製素材やバイオマスプラスチック等の環境配慮型素材への切り替えを推進しております。また、廃棄物削減やリサイクルの促進を通じて資源の効率的な活用を図るとともに、自社工場においては食品廃棄物のリサイクル率向上や製造工程の改善に取り組んでおります。これらの取り組みにより、環境負荷の低減及び資源の有効活用を通じて、持続可能な事業運営に寄与するものと認識しております。

⑦　マテリアリティ「食品ロス削減」に関する事項

　当社グループは、食品ロスを、環境負荷の増大や資源の浪費に加え、経済的損失や飢餓・貧困といった社会課題とも関連する問題であると認識しております。こうした背景や、消費者をはじめとするステークホルダーからの関心の高まりを踏まえ、食品ロス削減に向けた取り組みを重要課題の一つとして位置づけております。食品ロス削減に関しては、規制強化に伴う対応負担の増加や消費者意識の変化に伴う企業評価への影響といったリスクを認識しております。これに対応するため、当社グループでは、消費期限の見直しや調理プロセスの改善による食品廃棄の削減を進めるとともに、取引先との連携を通じて需要に応じた適正な供給体制の構築に取り組んでおります。また、フードバンクへの寄付等を通じた食品の有効活用にも取り組んでおります。これらの取り組みにより、在庫管理や調理オペレーションの適正化を通じて収益性の改善につながるとともに、社会的要請への対応を通じた企業としての信頼性の向上にも寄与するものと認識しております。

⑧　マテリアリティ「多様な人材の活躍」に関する事項

　当社グループは、飲食を通じた豊かな社会の実現を目指し、サステナビリティの取り組みを着実に推進するとともに、事業成長と社会価値創出の両立を図りながら、外食産業の未来創造に取り組んでおります。この考えのもと、事業成長を担う人材の育成を重要な経営基盤の一つと位置づけております。一方で、人材の流出や採用難の進行、業務品質のばらつきは、顧客満足度の低下や事業成長の制約となるリスクであると認識しております。

（ア）人材育成方針

　当社グループは、前述の考え方に基づき、事業成長と社会価値創出の両立に貢献できる人材の育成を基本方針としております。高度化・多様化する顧客ニーズや事業環境の変化に対応するためには、従業員一人ひとりの専門性や対応力の継続的な向上が不可欠であるとの認識のもと、全社員を対象とした教育機会の提供や役職・役割に応じた研修、ジョブローテーションの実施等により、体系的な人材育成を推進しております。とりわけ、売上の大半を占めるコーヒー関連事業においては、商品知識や抽出技術、接客力の向上を競争力の源泉と捉え、これらのスキルの底上げを重要な課題として位置づけております。このため、コーヒー研修の受講状況を重要な管理指標の一つとし、重点的に育成を行っております。また、「ドトール・日レスコーヒーアカデミー」を通じた専門教育や接客コンテストの実施等により、社員及びパート・アルバイト（以下、パートナーとする）を含めた全従業員のスキル向上と理念浸透を図っております。これらの取り組みにより、店舗オペレーション品質及び顧客満足度の向上に寄与するものと認識しております。

（イ）社内環境整備方針

　当社グループは、多様な人材が能力を発揮し、継続的に活躍できる環境を整備することが、企業の持続的な成長につながるものと認識しております。特に、意思決定層における多様性の確保が重要であるとの考えから、女性管理職の登用を推進しております。また、働き方の多様化への対応の遅れや従業員のモチベーション低下は、生産性の低下や人材流出につながるリスクとなり得るとの認識のもと、柔軟な勤務制度の整備や福利厚生制度の充実、さらには表彰制度等を通じた従業員の意欲向上に取り組み、社内環境の整備を推進しております。柔軟な勤務制度については、地域限定社員制度、時短勤務制度及び育児休業制度を推進し、従業員の多様な事情やライフステージに応じた働き方を可能としております。その中でも、固定的な性別役割分担の是正や、より多様な働き方の実現に向けた取り組みの一環として、男性の育児休業の取得状況を重視しております。福利厚生制度については、正社員を対象としたＬＴＤ保険制度（長期障害所得補償制度）や、パートナーを対象とした退職金制度を整備するなど、雇用形態にかかわらず、従業員の安定的な就業及び定着の向上に資する取り組みを行っております。表彰制度については、従業員一人ひとりの取り組みを適切に評価する仕組みとして位置付け、エンゲージメントの向上及び組織の一体感の醸成に取り組んでおります。これらの取り組みは、従業員の定着及び生産性の向上を通じて、安定的な店舗運営及びサービス品質の維持にも寄与するものと認識しております。

⑨　マテリアリティ「ガバナンスの強化」に関する事項

　当社グループは、ガバナンスの強化を通じて持続可能な企業経営を推進し、長期的な企業価値の向上を目指しております。事業活動を継続的かつ安定的に運営するためには、コンプライアンスの徹底及び適切なリスク管理体制の構築が不可欠であると認識しております。このため、法令遵守の欠如による法的制裁や信用失墜、危機管理体制の不備による事業継続への影響、ならびに経営の透明性低下によるガバナンス機能の毀損といったリスクを重要課題として認識しております。一方で、コンプライアンス体制及び内部統制の強化、リスクマネジメントの高度化は、ステークホルダーからの信頼確保に加え、事業の安定性及び継続性の向上につながるものと認識しております。これらの認識のもと、当社グループでは、「コンプライアンスの徹底」と「リスクマネジメントの強化」を基盤としたガバナンス体制の整備を進めております。具体的には、内部統制の強化による不正・不祥事の未然防止に加え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用を通じて、突発的なリスクへの対応力及び回復力の向上に努めております。今後も、これらの取り組みを通じて、事業の安定的な運営を支える経営基盤の強化を図るとともに、店舗運営の継続性及びサービス提供の安定性の確保に寄与するものと認識しております。

（３）リスク管理

　当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言を踏まえた環境問題への対応や人的資本に関する取り組みなど、中長期的なリスク管理及び目標管理を含むサステナビリティに関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会において一元的に把握・管理しております。また、同委員会のもと、グループ内の関係部門による定期的な情報共有及び検討の場を設け、リスク及び機会への具体的な対応策の検討を進めております。これらの検討結果は、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会に報告され、各会議体が相互に連携しながらリスク及び機会の認識・評価並びに対応方針の確認を行っております。これにより、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応が、全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で適切に共有・反映される体制としております。

（４）指標及び目標

　上記マテリアリティに対する主な取り組みに係る指標、目標及び達成年度は以下のとおりです。これらの指標及び目標は、各マテリアリティの重要性及びデータ把握可能性を踏まえて設定するとともに、関連する法令・制度、社会的要請及び業界動向等の外部環境並びに当社グループの事業特性、事業規模、人材構成及び現行の推進体制を総合的に勘案しております。そのうえで、目標水準については、外部的な要請水準との整合性及び自社における実現可能性の双方を踏まえ、中長期的な企業価値向上及び持続的成長に資する水準として設定しております。また、これらの指標については、事業収益性、ブランド価値の向上及び中長期的な店舗競争力の強化への寄与の観点から進捗管理を行っております。

　特に重要性の高い指標に関する進捗状況については、以下のとおり評価及び今後の対応方針を整理しております

・温室効果ガス排出量削減：事業活動は拡大した一方で、省エネ施策の推進によりエネルギー使用量は減少しましたが、電力排出係数の上昇という外部要因の影響を受けたことから、削減率は前年度を下回りました。今後は、エネルギー使用量のさらなる効率化に加え、電源構成の見直し等も含め、排出量削減に向けた取り組みを強化してまいります

・サステナブルなコーヒー生豆調達に向けた取り組み：サプライヤーガイドラインの策定と整合を図りつつ、コーヒー生豆に関する調達基準の整備を進め、2025年度において両者を一体的に策定しております。今後は、当該基準に基づく調達の運用を開始し、主要サプライヤーとの連携を通じて実効性の確保を図ってまいります。

・女性管理職比率：一定の改善が見られるものの、目標水準に対しては依然として乖離があると認識しております。今後は、当社グループの人材構成やキャリア形成の状況を踏まえ、管理職候補人材の育成及び登用の在り方について検討を進め、計画的な比率向上に取り組んでまいります。

　※　本一覧に記載の指標は、原則として当社及び連結子会社を対象としております。ただし、指標によっては、事業規模や目標値への影響を踏まえ、全体に対する影響が軽微な事業会社は対象に含めておりません。なお、特に説明が必要な指標については、対象範囲を明記しております。

　（注１）　消費者の健康や安全に直接的かつ深刻な影響を与える可能性があり、広範囲でリコール等の緊急対応が必要となる事案をいう。

　（注２）　自社基準を満たし、かつ調達パートナーのサステナブル認証プログラム又は第三者認証を経て調達したコーヒー豆の、店舗事業における自社ブランドの仕入重量に占める割合。

　（注３）　「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき、温室効果ガス排出量の報告義務のある３社（株式会社ドトールコーヒー、日本レストランシステム株式会社及び株式会社サンメリー）を対象とする。

　（注４）　温室効果ガス排出量削減率は、省エネ法・温対法に基づく定期報告の実績値に基づき算定している。

（基準年度：2013年度91,936t-CO2、実績年度：2024年度66,226t-CO2）

なお、実績年度は、当該制度に基づく最新の確定報告実績を用いているため、2024年度としている。

また、株式会社ドトールコーヒーは省エネ法における特定連鎖化事業者制度に基づき、フランチャイズ店舗のエネルギー使用量（推計値を含む）を把握しており、制度上の取扱いに基づき、当該使用量をスコープ１及びスコープ２の排出量に含めている。

当該推計は、実績把握店舗のエネルギー使用実績に基づく合理的な方法により算定している。

　（注５）　「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に基づき、容器包装利用の報告義務のある３社（株式会社ドトールコーヒー、株式会社サンメリー、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー株式会社）を対象とする。

　（注６）　バージンプラスチック使用量削減率は、容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務の履行状況を示す実績値（日本容器包装リサイクル協会への再商品化委託実績）をもとに算出している。

（対比年度：2018年度1,694t、実績年度：2024年度1,416t）

なお、実績年度は、当該制度に基づく最新の確定報告実績を用いているため、2024年度としている。

　（注７）　食材廃棄率は、年間食品仕入総重量に対する廃棄重量の割合として算出している。

なお、事業特性上、多くの食材を仕入れ、長期にわたり流通在庫を保有する株式会社ドトールコーヒーを対象としている。

　（注８）　コーヒー研修受講率は、コーヒー研修受講者数累計を年度末在籍社員数で除して算出している。

　（注９）　法令・規制・倫理基準の逸脱により、巨額の損失、信用の失墜、取引停止、従業員の士気低下等を招き、事業継続又は成長に深刻な影響を及ぼす行為の件数をいう。