ドトール･日レスホールディングス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。

３．当社グループの人事制度では、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。

４．出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．出向者は出向先の労働者として集計しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、お客様、取引先、株主、従業員、それぞれのステークホルダーに満足頂き、食文化の創造と紹介を通じて環境・社会課題の解決と持続可能な社会の構築に貢献することを基本理念として、2022年３月、サステナビリティ委員会を設置いたしました。

　サステナビリティ委員会は、当社取締役会で決定された６名で構成されており、委員長は当社取締役の中から選任されております。また事務局は、当社、株式会社ドトールコーヒー及び日本レストランシステム株式会社から選任され、取締役会で決定しております。

　サステナビリティ委員会は、グループのサステナビリティ活動に関する全体計画の立案、マテリアリティを特定し、進捗状況のモニタリングなどを通して、定期的に取締役会へ報告・提言をしており、また、必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会への報告を行うことで取締役会と連携しております。取締役会においては、進捗状況の妥当性等を議論・監督し、その内容を各種施策に反映しております。

（２）戦略

①　マテリアリティ

　当社グループは、お客様、取引先、株主、従業員、それぞれのステークホルダーに満足頂き、食文化の創造と紹介を通じて環境・社会課題の解決と持続可能な社会の構築に貢献することを基本理念としています。サステナビリティに関する施策を推進するにあたり、既存取り組みの整理とこれから行うべき取り組みをまとめ、当社グループにとってのマテリアリティを抽出しました。その上で、ステークホルダーにとっての重要度を取り入れるべく、お客様、取引先、株主、従業員をはじめとする様々なステークホルダーへのヒアリングを実施し、その結果を元にステークホルダーにとっての重要度と、当社グループにとっての重要度の２軸の観点でマテリアリティを特定し、取締役会にて決議しました。

　特定した８つのマテリアリティは、基本理念に基づいた３つの重要課題領域（豊かな社会の実現、地域や地球の持続性、平和で公正な環境）に関連付けられており、当社グループはそれらを推進することで、基本理念の実現を目指しています。

②　マテリアリティ「気候変動への対応」に関する事項

　当社グループの事業は、コーヒー生豆をはじめ気候変動により様々な影響を受ける可能性があります。世界的な課題である気候変動は、当社グループ事業・戦略に多大な影響を及ぼすため、重要課題の一つであることから、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言を踏まえてシナリオ分析を実施しました。今後、対応策の検討と取組の強化を推進してまいります。

（ア）シナリオ分析の前提

　気候変動にともなう様々なリスクと機会について、その重要性に応じて短期・中期・長期にわたっての特定を行い、社会環境の変化も踏まえ、定期的に分析・評価の見直しを行ってまいります。

　リスクと機会の特定においては国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などが発表しているシナリオを用いて、事業におけるインパクトを算出しました。

（イ）特定したリスク及び機会

③　マテリアリティ「多様な人材の活躍」に関する事項

　人的資本経営に関しては「多様な人材の活躍」をマテリアリティに位置付け、以下の方針のもと、「従業員の働きがい、人材育成の推進」「ダイバーシティの推進」「ワークライフバランスの推進」に取り組んでいます。

（ア）人材育成方針

　当社グループは、「飲」と「食」の融合による新しい食文化の創造と紹介を通じて社会に貢献し、全てのステークホルダーに対して「やすらぎ」と「活力」を提供することを経営理念とし、外食産業のエクセレント・リーディングカンパニーの地位確立を目指しております。その実現のためには、経営理念を体現できる社員一人一人の育成が必要不可欠であると考えております。

　この様な環境において、当社グループ売上の約７割がコーヒーに関わる店舗および卸売事業であることから、社員にはコーヒーに関する知識とスキルの向上が求められております。そのため、人材育成の一環として、グループ全社員に向けた「ドトール・日レスコーヒーアカデミー」を開設し、コーヒーの専門知識の向上に取り組み、役職・役割に応じた仕事へのスキルや知識を深めるための研修機会としております。加えて、コーヒーに関わる多種多様な業態を展開していることから、社員に限らず、パート・アルバイト（以下、パートナーとする）を含めた業態ごとの接客コンテストなども合わせて行うことで、経営理念の体現に努めております。

　また、社員一人一人が多種多様な個性を最大限発揮できるよう、定期的なジョブローテーションを実施するとともに、管理職研修など、役職・役割に合わせた研修を適宜行うことで人材の育成に当たっております。

（イ）社内環境整備方針

　当社グループは、社員の誰もが働きがい・やりがいを持って働くことができる職場環境を実現することが、企業成長の原動力であり、ひいては一層の企業価値の向上に資するものと考えております。多様な価値観を持つ人材がそれぞれのライフステージに合わせた柔軟な働き方を選択できるよう、地域限定社員や時短勤務、在宅勤務など、勤務体系の幅を広げるとともに、ケガや病気で長期間働けなくなるリスクに備えるＬＴＤ保険制度や、パートナー退職金制度など、多様な人材が安心して働ける制度を積極的に導入することで、働きやすい環境の整備を推進しております。

　更には、勤務年数に応じた永年表彰制度や、経営理念や経営方針に基づいた、優れた行動や成果を上げた社員に対する優秀社員表彰制度などを通じ、エンゲージメントを高める取り組みも推進しております。

（３）リスク管理

　当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）を踏まえた環境問題や人的資本への対応など、中長期的なリスク管理、目標管理等、グループ全体のサステナビリティに関するリスク及び機会を、サステナビリティ委員会で一元管理しております。また、サステナビリティ委員会で把握したリスク及び機会は、適宜ワーキンググループを開催し、検討する仕組みとなっております。

　その内容は、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会に報告し、連携しながらリスク及び機会を認識・評価、適切な対応を図るなど、サステナビリティ経営の徹底と社会的信用の向上を図っております。

（４）指標及び目標

　当社グループでは下記マテリアリティについて、2030年度を目標年度とする「指標」と「目標」を設定しております。なお、下記を除くマテリアリティの「指標」と「目標」については、現在策定中であります。

①　マテリアリティ「気候変動への対応」に関する事項

　温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１及び２の排出量を2030年度までに46％削減（2013年度比）することを目指していきます。2050年度にはカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。なお、当該指標及び目標の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である３社（株式会社ドトールコーヒー、日本レストランシステム株式会社及び株式会社サンメリー）としております。

②　マテリアリティ「多様な人材の活躍」に関する事項

　主要な事業会社２社については、人材育成方針の指標としてコーヒー研修受講率を、社内環境整備方針の指標として女性管理職比率・男性の育児休業取得率を下記の通り設定いたしました。

　（注）１．コーヒー研修は、年間60名程度を選出し一定期間に渡り座学及び実技研修を行っております。

　　　　２．コーヒー研修受講率＝コーヒー研修受講者数累計÷年度末在籍社員数×100