2023年11月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  稲垣 映磨 (51歳) 議決権保有率 0.28%

略歴

2001年10月

当社入社

2016年4月

当社システム開発グループ グループマネージャー

2017年4月

当社執行役員(システム開発グループ グループマネージャー)

2018年2月

当社取締役(システム開発グループ グループマネージャー)(現任)

2019年2月

当社取締役(システム開発グループ グループマネージャー兼サイエンスグループ グループマネージャー)

2022年6月

株式会社ペリテック取締役

2023年1月

当社代表取締役社長(現任)

2023年12月

株式会社ペリテック代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

9

31

6

6

5,714

5,767

所有株式数
(単元)

1

379

350

146

9

22,219

23,104

5,600

所有株式数
の割合(%)

0.004

1.640

1.514

0.631

0.038

96.169

100.000

 

(注) 自己株式は、「個人その他」に5,503単元、「単元未満株式」に50株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

稲垣 映磨

1973年9月17日生

2001年10月

当社入社

2016年4月

当社システム開発グループ グループマネージャー

2017年4月

当社執行役員(システム開発グループ グループマネージャー)

2018年2月

当社取締役(システム開発グループ グループマネージャー)(現任)

2019年2月

当社取締役(システム開発グループ グループマネージャー兼サイエンスグループ グループマネージャー)

2022年6月

株式会社ペリテック取締役

2023年1月

当社代表取締役社長(現任)

2023年12月

株式会社ペリテック代表取締役社長(現任)

(注)3

6,600

取締役副社長

中村 泰三

1971年12月24日生

1997年10月

当社入社

2011年4月

当社執行役員(半導体装置グループ グループマネージャー)

2017年2月

当社取締役(半導体装置グループ グループマネージャー)

2017年4月

当社取締役(エレクトロニクスグループ グループマネージャー)(現任)

2021年1月

株式会社ペリテック取締役

2022年1月

同社取締役副社長(現任)

2023年2月

当社取締役副社長(現任)

(注)3

45,500

取締役

北野 孝輔

1978年4月23日生

2007年9月

東京弁護士会登録(第60期)

2007年9月

スプリング法律事務所入所

2022年1月

同事務所パートナー(現任)

2023年2月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

青野 芳久

1958年9月26日生

1981年4月

イギリスDodwell & Co.,Ltd.入社

1996年1月

クラークソン・アンド・ベイン・ジャパン・リミテッド入社

2000年2月

クレスト・リインシュランス・ブローカーズ株式会社入社

2004年3月

ウイリス・リミテッド入社

2008年10月

ジェイ・ディ共済協同組合入社

2012年1月

当社入社

2012年2月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

村上 章

1959年8月13日生

1986年7月

株式会社岐阜ナチュラル(現株式会社ナチュラル)入社

1999年4月

中小企業診断士登録

2005年7月

アシストブレインコンサルティング開設

2015年9月

行政書士登録

2017年3月

実践経営コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2020年1月

事業承継コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2020年2月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

田村 洋平

1962年4月23日生

1987年4月

アルプス電気株式会社(現アルプスアルパイン株式会社)入社

1999年10月

中央監査法人入所

2003年4月

公認会計士登録

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2012年4月

中小企業診断士登録

2012年8月

たむら会計事務所設立 代表(現任)

2020年2月

当社監査役(現任)

(注)5

52,100

 

(注) 1 取締役北野孝輔氏は、社外取締役です。

2 監査役村上章氏及び田村洋平氏は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

4 常勤監査役青野芳久氏の任期は、2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

5 監査役村上章氏及び田村洋平氏の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であり、取締役北野孝輔氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役北野孝輔氏は、弁護士としての豊富な経験・識見に基づき、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化につながると判断し、選任しております

当社の社外監査役は2名であり、監査役村上章氏及び監査役田村洋平氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役の村上章氏は経営者、経営コンサルタントおよび行政書士としての職務経験が長く、その培われた知識・経験等を当社の監査にいかしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役の田村洋平氏は公認会計士であり、その培われた知識・経験等を当社の監査にいかしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはいないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外監査役による監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

社外監査役は、取締役会・マネージメント会議等重要会議に出席し、適宜意見を述べ、当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、実地往査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。

当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、期中を通じて会計監査が行われ、監査役は監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について、適宜監査法人より報告を受けております。

監査役は、監査室との会合を定期的に持ち、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ペリテック
(注)2、3

群馬県高崎市

30

SI(システムインテグレーター)事業

100

役員の兼務

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 特定子会社です。

3 株式会社ペリテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に対する割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

863,781千円

② 経常利益

49,060千円

③ 当期純利益

37,153千円

④ 純資産

481,625千円

⑤ 総資産

621,180千円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1989年12月

 

半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell & Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立

1990年1月

 

アメリカOrthodyne Electronics Corp.(現Kulicke & Soffa Pte, Ltd.)とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始

1995年11月

本社移転(東京都品川区西五反田二丁目27番)

1997年8月

 

アメリカDeweyl Tool Company, Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始

1998年12月

 

インチケープマシナリー株式会社より救命ボート(株式会社ニシエフ製)、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける

2000年10月

 

アメリカAdvanced Integrated Technologies, Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始

2001年12月

 

本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設

2002年5月

 

半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置

2002年10月

アメリカNew Logic Research, Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結

2003年3月

ISO9001を取得

2003年10月

 

国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始

2004年9月

自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始

2005年1月

 

フランスTAMI Industries SAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始

2005年11月

 

ドイツDiener Electric GmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始

2007年10月

株式会社大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に株式を上場

2009年5月

 

液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化

2010年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場

2011年5月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に市場区分を変更

2011年9月

 

電子機器(テスター)の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化(現連結子会社)

2011年12月

連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併

2012年1月

株式会社ペリテック(連結子会社)が、株式会社日立ディスプレイズよりEMIテスタ事業を譲受

2012年5月

メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所(現「神奈川エンジニアリングセンター」)を開設

2013年7月

 

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2014年1月

 

理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化

2019年3月

連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行