2025年11月期有価証券報告書より
  • 社員数
    53名(単体) 87名(連結)
  • 平均年齢
    46.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    10.4年(単体)
  • 平均年収
    7,301,246円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エレクトロニクス事業

37

マリン・環境機器事業

6

SI事業

34

サイエンス事業

4

全社(共通)

6

合計

87

 

(注) 1 従業員数は就業人員数です。

2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

 

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

53

46.0

10.4

7,301,246

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エレクトロニクス事業

37

マリン・環境機器事業

6

サイエンス事業

4

全社(共通)

6

合計

53

 

(注) 1 従業員数は就業人員数です。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに係るリスク及び機会について当社の取締役会において検討し、具体的な課題への対応を進めております。

 

(2) 戦略、指標及び目標

a.マテリアリティ

社会課題解決と当社グループの企業価値向上の双方の実現に向けた課題をマテリアリティ(重要課題)と定義し、2025年に当社を取り巻く事業環境を踏まえた6つのマテリアリティを特定しました。

 

当社のマテリアリティ

6つのマテリアリティ

マテリアリティが解決した状態

次世代成長産業への積極的な事業展開

顧客のニーズや社会課題に即した最先端技術を発掘し、製品・ソリューションを提供している

環境配慮ニーズに応える製品・サービスの展開

世界各地の環境配慮製品を発掘するとともに、環境課題に対応する自社製品/サービスを開発し、顧客へ提供している

多様な人材(専門性・バックグラウンド)が主体的に活躍・成長できる環境の整備

営業/技術両面に専門性を持ち、価値をお客様に提供できる環境となっている

次世代人材の確保、育成の推進

営業/技術両面に専門性を持ち、価値の創出ができる次世代人材が育成されている

強固な企業基盤を支えるリスクマネジメントの強化

リスク管理体制が整備されており、各種リスク事象に対して、予防・評価・対応方針が明確化され、運用されている

信頼を支える公正な取引とサプライチェーン管理

常に公正な取引とサプライチェーンの適正管理を実践し、社会や取引先からの信頼を維持している

 

 

b.指標及び目標

今後は、「各マテリアリティが解決した状態」の実現に向けて、事業戦略との整合性も加味した取り組みを進めると共に、各マテリアリティに対し非財務KPIを定め、具体的な進捗管理を実施することで、持続可能な社会への貢献と当社の中長期的な成長の実現を目指します。

 

c.人的資本に対する取り組み

今回特定したマテリアリティ「多様な人材(専門性・バックグラウンド)が主体的に活躍・成長できる環境の整備」、「次世代人材の確保、育成の推進」を中心に、各種取り組みを進めております。今後は、人事制度の見直し検討や求める人材像に基づく採用・育成戦略のさらなる検討を進めるなど、企業価値向上を支える人材面での基盤整備をより一層推進してまいります。

 

(3) リスク管理

当社グループは、当社の取締役会において、サステナビリティに係るリスクへの対応の検討及び管理を実施しております。