テクノアルファ

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、当社および連結子会社(株式会社ペリテック)の計２社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。

当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

(エレクトロニクス事業)

当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、装置開発・設計部門を有し、当社製FA装置を販売しております。

(マリン・環境機器事業)

当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。

(ＳＩ事業)

当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、試験・計測システム等の受託開発を行っております。

(サイエンス事業)

当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。

(2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて

当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。

(エレクトロニクス事業)

パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。

(マリン・環境機器事業)

大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(＊７)を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。

また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

(ＳＩ事業)

試験・計測システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

(サイエンス事業)

理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

用語解説

＊１　パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体

＊２　ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置

＊３　ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置

＊４　温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置

＊５　フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置

＊６　プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置

＊７　ダビット：救命ボート等を昇降させる装置

＊８　振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置

＊９　セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 経営成績

　当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、米国の通商政策の動向を踏まえ、国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。

このような状況のもと、当社グループは、重点課題である「半導体テストソリューションの強化」、「FA装置分野の強化」、「舶用機器販売の強化」、「試験・計測システムインテグレーションの強化」および「理化学機器の販売強化」に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度においては、特にマリン・環境機器事業が好調であり、売上高は4,522,433千円(前連結会計年度比13.9％増)、営業利益は586,690千円(前連結会計年度比112.1％増)、経常利益は603,191千円(前連結会計年度比90.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は412,655千円(前連結会計年度比94.3％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　エレクトロニクス事業

　当事業においては、有望な商材である半導体テスターを中心とした半導体テストソリューションの強化および自社開発装置と輸入商材の相互補完によるFA装置分野の強化に注力してまいりました。当連結会計年度においては、おおむね順調に案件の検収が進み、売上高は2,604,448千円(前連結会計年度比1.6％増)、営業利益は285,913千円(前連結会計年度比2.1％減)となりました。

②　マリン・環境機器事業

　当事業においては、有望な舶用機器メーカーの舶用クレーンをはじめとする特殊甲板機器の販売に注力してまいりました。これらの舶用機器は受注から検収までの期間が長く、当連結会計年度においては前連結会計年度以前に受注した舶用機器の納入が予定どおりに進み、売上高は1,056,867千円(前連結会計年度比63.7％増)、営業利益は438,031千円(前連結会計年度比139.5％増)となりました。

③　ＳＩ事業

　当事業においては、エレクトロニクス事業の装置開発・設計部門との連携強化を進め、主要ビジネスである試験・計測システムインテグレーションの強化に注力してまいりました。当連結会計年度においては、これらの取組みが順調に進み、売上高は694,835千円(前連結会計年度比11.7％増)、営業利益は74,474千円(前連結会計年度は27,227千円の営業損失)となりました。

④　サイエンス事業

　当事業においては、海外メーカー製ガスクロマトグラフィー関連装置をはじめとする理化学機器の販売強化に注力しております。当連結会計年度においては、有望な引き合いはあり、増収ではあるものの、利益面においては低調に推移し、売上高は166,281千円(前連結会計年度比20.1％増)、営業損失は16,531千円(前連結会計年度は4,396千円の営業利益)となりました。

仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

 ① 仕入実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績は、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

② 受注状況

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）前連結会計年度においては、総販売高に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は3,329,146千円(前連結会計年度末比10.4％増)となりました。

当連結会計年度末における自己資本比率は69.5％(前連結会計年度末比4.6ポイント増)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は1,310円06銭となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。

①　資産

当連結会計年度末の総資産は、3,329,146千円(前連結会計年度末比314,674千円の増加)となりました。これは主に、電子記録債権の減少353,900千円および前渡金の減少144,604千円の一方で現金及び預金の増加275,786千円、商品の増加266,309千円および受取手形、売掛金及び契約資産の増加98,839千円などによる流動資産の増加210,377千円、ならびに有形固定資産の増加51,738千円および繰延税金資産の増加32,812千円などによる固定資産の増加104,297千円によるものです。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計は、1,016,046千円(前連結会計年度末比42,730千円の減少)となりました。これは主に、固定負債の増加15,314千円の一方で、短期借入金の減少210,000千円および買掛金の減少63,496千円などによる流動負債の減少58,044千円によるものです。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産は2,313,099千円(前連結会計年度末比357,405千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加350,857千円によるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、725,118千円(前連結会計年度末比275,786千円の増加)となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、606,589千円の収入(前連結会計年度は、336,029千円の支出)となりました。これは、主な支出要因である棚卸資産の増加312,335千円の一方で、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益605,712千円を計上、売上債権の減少274,198千円、前渡金の減少144,604千円などがあったことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、60,957千円の支出(前連結会計年度は、20,469千円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入19,014千円の一方で、有形固定資産の取得による支出55,908千円、無形固定資産の取得による支出18,137千円および保険積立金の積立による支出7,021千円などによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、272,512千円の支出(前連結会計年度は147,534千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払による支出61,767千円および短期借入金の返済による支出210,000千円によるものです。

④　資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の経験等を勘案して適切と考えられる仮定に基づいておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(繰延税金資産)

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

(固定資産の減損処理)

減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

(退職給付費用及び退職給付債務)

当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の連結子会社１社は、それぞれの取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社の事業グループおよび連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「ＳＩ事業」および「サイエンス事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エレクトロニクス事業」においては、主にパワー半導体製造プロセスの後工程で使用される製造装置を中心とした海外メーカー製エレクトロニクス機器、電子材料および当社製装置を販売しております。

「マリン・環境機器事業」においては、主に救命艇、小型船昇降装置および海外メーカー製舶用クレーンなどの舶用機器ならびに液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を販売しております。

「ＳＩ事業」においては、主に試験・計測分野でのシステム・インテグレーションおよびプログラミングに関する教育サービスを提供しております。

「サイエンス事業」においては、主に海外メーカー製イメージング関連装置などの理化学機器、国内メーカー製計測機器および中古機器を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(注) １　減価償却費調整額は、主にセグメント間取引消去に係るものです。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、新基幹システムの構築および本社の設備増強によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。