テクノアルファ

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、当社および連結子会社(株式会社ペリテック)の計２社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。

当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

(エレクトロニクス事業)

当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、装置開発・設計部門を有し、当社製FA装置を販売しております。

(マリン・環境機器事業)

当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。

(ＳＩ事業)

当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、試験・計測システム等の受託開発を行っております。

(サイエンス事業)

当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。

(2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて

当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。

(エレクトロニクス事業)

パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。

(マリン・環境機器事業)

大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(＊７)を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。

また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

(ＳＩ事業)

試験・計測システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

(サイエンス事業)

理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。

用語解説

＊１　パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体

＊２　ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置

＊３　ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置

＊４　温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置

＊５　フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置

＊６　プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置

＊７　ダビット：救命ボート等を昇降させる装置

＊８　振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置

＊９　セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 経営成績

　当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢に加えガザ地区においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、米国大統領選の結果等を踏まえ、引き続き国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。このような状況のもと、当社グループは、主な課題である半導体テストソリューションの強化、舶用機器販売の強化およびグループ技術力の連携強化に取り組んでまいりました。

　特にマリン・環境機器事業およびエレクトロニクス事業においては、新たな商材の開拓が順調に進んでおり、また、ＳＩ事業およびサイエンス事業においては、エレクトロニクス事業との連携強化が進んでおります。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,969,934千円(前連結会計年度比9.1％減)、営業利益は276,602千円(前連結会計年度比40.8％増)、経常利益は316,879千円(前連結会計年度比33.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は212,418千円(前連結会計年度比27.8％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　エレクトロニクス事業

　当事業においては、半導体テストソリューションの強化、ＳＩ事業との連携強化および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、円安の影響により輸入商材の利益率が低下しておりますが、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の販売強化が順調に進んでおります。主力商材であるパワー半導体製造装置については、前連結会計年度と比較して売上・利益が低調ではありましたが、新たなアプリケーションの引き合いが増加傾向にあります。

　これらの結果、売上高は2,563,936千円(前連結会計年度比15.7％減)、営業利益は291,935千円(前連結会計年度比4.3％増)となりました。

②　マリン・環境機器事業

　当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、欧州メーカー製舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しており、これらの取組みが順調に進んでおります。舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当連結会計年度においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売いたしました。

　これらの結果、売上高は645,643千円(前連結会計年度比70.1％増)、営業利益は182,902千円(前連結会計年度比186.3％増)となりました。

③　ＳＩ事業

　当事業においては、主要ビジネスである国内における試験・計測システムインテグレーションビジネスに注力するとともに、エレクトロニクス事業との連携強化に注力しております。当連結会計年度においては、これらの取組みが順調に進んでおり、有力な引き合いが増加しておりますが、売上・利益ともに低調に推移いたしました。

　これらの結果、売上高は621,912千円(前連結会計年度比27.4％減)、営業損失は27,227千円(前連結会計年度は13,511千円の営業利益)となりました。

④　サイエンス事業

　当事業においては、海外メーカー製理化学機器・ソフトウェアの販売強化に注力しております。当連結会計年度においては、既存商材の販売と並行して新商材の開拓を進めており、これらの取組みの成果が見え始めています。

　これらの結果、売上高は138,442千円(前連結会計年度比48.6％増)、営業利益は4,396千円(前連結会計年度は12,722千円の営業損失)となりました。

仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

 ① 仕入実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績は、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

② 受注状況

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は3,014,471千円(前連結会計年度末比1.4％増)となりました。

当連結会計年度末における自己資本比率は64.9％(前連結会計年度末比4.3ポイント増)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は1,107円63銭となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。

①　資産

当連結会計年度末の総資産は、3,014,471千円(前連結会計年度末比40,583千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の減少30,165千円、商品の減少328,224千円および現金及び預金の減少208,244千円の一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加347,370千円および前渡金の増加177,671千円などによる流動資産の増加84,976千円、ならびに無形固定資産の増加13,710千円によるものです。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計は、1,058,776千円(前連結会計年度末比112,880千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加210,000千円の一方で、買掛金の減少175,307千円およびその他負債の減少119,978千円などによる流動負債の減少63,040千円、ならびに役員退職慰労引当金の減少43,742千円および繰延税金負債の減少43,742千円などによる固定負債の減少49,839千円によるものです。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産は1,955,694千円(前連結会計年度末比153,463千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加150,620千円によるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、449,332千円(前連結会計年度末比208,244千円の減少)となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、336,029千円の支出(前連結会計年度は、79,868千円の収入)となりました。これは、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益313,152千円を計上、棚卸資産の減少311,220千円などがあった一方で、主な支出要因として、役員退職慰労引当金の減少43,742千円および売上債権の増加430,282千円があったことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、20,469千円の支出(前連結会計年度は、39,704千円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入60,105千円の一方で、有形固定資産の取得による支出56,541千円、無形固定資産の取得による支出15,572千円および保険積立金の積立による支出8,624千円などによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、147,534千円の収入(前連結会計年度は46,042千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払による支出61,658千円の一方で、短期借入金の増加による収入210,000千円によるものです。

④　資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の経験等を勘案して適切と考えられる仮定に基づいておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(繰延税金資産)

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

(固定資産の減損処理)

減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

(退職給付費用及び退職給付債務)

当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の連結子会社１社は、それぞれの取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社の事業グループおよび連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「ＳＩ事業」および「サイエンス事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エレクトロニクス事業」においては、主にパワー半導体製造プロセスの後工程で使用される製造装置を中心とした海外メーカー製エレクトロニクス機器、電子材料および当社製装置を販売しております。

「マリン・環境機器事業」においては、主に救命艇、小型船昇降装置および海外メーカー製舶用クレーンなどの舶用機器ならびに液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を販売しております。

「ＳＩ事業」においては、主に試験・計測分野でのシステム・インテグレーションおよびプログラミングに関する教育サービスを提供しております。

「サイエンス事業」においては、主に海外メーカー製イメージング関連装置などの理化学機器、国内メーカー製計測機器および中古機器を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、経営実態に照らした見直しを行い、各報告セグメントに対して配分する費用及び全社費用の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

５　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(注) １　減価償却費調整額は、主にセグメント間取引消去に係るものです。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。