2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎 (53歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1994年4月

㈱NTTデータ入社

1998年4月

㈱NTTデータ経営研究所入所

2005年6月

スカイライトコンサルティング㈱入社

2008年5月

㈱スタートトゥデイコンサルティング代表取締役

2013年6月

当社取締役

2017年4月

当社マーケティング本部担当

2019年5月

当社ZOZOTOWN事業担当

2019年9月

当社代表取締役兼CEO(現任)

2022年8月

㈱ZOZO NEXT代表取締役CEO(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

32

69

653

59

11,234

12,079

所有株式数
(単元)

338,428

35,430

1,532,613

899,466

202

198,103

3,004,242

49,981

所有株式数
の割合(%)

11.27

1.18

51.01

29.94

0.01

6.59

100.00

 

(注) 自己株式3,523,250株は、「個人その他」に35,232単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

1. 2024年6月14日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名 女性5名 (役員のうち女性の比率45.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
兼CEO

澤田 宏太郎

1970年12月15日

1994年4月

㈱NTTデータ入社

1998年4月

㈱NTTデータ経営研究所入所

2005年6月

スカイライトコンサルティング㈱入社

2008年5月

㈱スタートトゥデイコンサルティング代表取締役

2013年6月

当社取締役

2017年4月

当社マーケティング本部担当

2019年5月

当社ZOZOTOWN事業担当

2019年9月

当社代表取締役兼CEO(現任)

2022年8月

㈱ZOZO NEXT代表取締役CEO(現任)

(注)3

80,900

取締役
副社長
兼CFO

栁澤 孝旨

1971年5月19日

1995年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入社

1999年5月

㈱NTTデータ経営研究所入社

2005年5月

みずほ証券㈱入社

2006年2月

当社常勤監査役

2008年6月

当社取締役兼経営管理本部長

2009年4月

当社取締役CFO

2015年12月

㈱コロプラ社外取締役(現任)

2017年4月

当社取締役副社長兼CFO(現任)

2020年3月

㈱デジタルホールディングス社外取締役(現任)

2021年10月

㈱ZOZO NEXT取締役(現任)

(注)3

164,900

取締役
兼COO

廣瀬 文慎

1977年8月17日

2001年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2005年8月

日興コーディアル証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

2007年5月

当社内部監査室長

2010年8月

当社経営管理本部長

2012年4月

当社EC事業本部長

2017年7月

当社経営管理本部長

2019年5月

当社執行役員経営管理本部長

2019年7月

㈱ココペリ社外監査役(現任)

2020年7月

当社EC事業本部執行役員兼EC事業本部長
当社MSP事業本部執行役員

2020年9月

㈱yutori取締役(現任)

2021年2月

当社カテゴリ推進本部執行役員

2021年6月

当社取締役兼COO(現任)

2023年12月

㈱ヒュープロ社外取締役(現任)

(注)3

60,050

取締役

小澤 隆生

1972年2月29日

2012年9月

ヤフー㈱(現LINEヤフー㈱)入社

2020年6月

当社取締役(現任)

2023年10月

LINEヤフー株式会社 顧問(現任)

2024年1月

ブーストキャピタル株式会社 代表取締役(現任)

(注)3

取締役

永田 佑子

1978年11月22日

2018年4月

ヤフー㈱(現LINEヤフー㈱) CEO事業推進室

2022年4月

Zホールディングス㈱(現LINEヤフー㈱)執行役員

2023年4月

ヤフー㈱ (現LINEヤフー㈱)執行役員マーケティング統括本部長

2023年6月

当社取締役(現任)

2023年10月

LINEヤフー㈱ 執行役員マーケティング統括本部長(現任)

(注)3

取締役

堀田 和宣

1975年9月24日

1998年10月

㈱テイクアンドギヴ・ニーズ入社

2000年8月

同社取締役

2002年6月

同社退社

2003年10月

㈱グッドラック・コーポレーション設立

代表取締役社長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

齋藤 太郎

1972年11月24日

2005年5月

㈱dof設立 同社取締役

2009年6月

㈱dof代表取締役社長(現任)

2014年12月

㈱VOYAGE GROUP(現㈱CARTA HOLDINGS)社外取締役(現任)

2017年1月

㈱CC設立 同社取締役(現任)

2019年6月

フォースタートアップス㈱社外取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

2022年8月

Sansan㈱社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

閑歳 孝子

1979年4月1日

2001年4月

㈱日経BP入社

2004年9月

㈱ケイビーエムジェイ(現㈱アピリッツ)入社

2008年8月

㈱ユーザーローカル入社

2012年9月

㈱Zaim設立 代表取締役

2018年11月

㈱Da Vinci Studio 取締役

2021年4月

ROLLCAKE㈱ 社外取締役(現任)

2023年5月

㈱くふうカンパニー代表執行役(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

2023年7月

㈱くふうAIスタジオ代表取締役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

五十嵐 弘子

1965年7月7日

1992年11月

井上斎藤英和監査法人

(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1997年11月

公認会計士登録

1999年9月

㈱インターネット総合研究所入社

2011年10月

㈱ブロードバンドタワー転籍

経理グループ責任者

2019年6月

当社監査役

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

宇都宮 純子

1971年6月21日

2000年4月

弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所

2007年10月

㈱東京証券取引所出向

2011年11月

宇都宮総合法律事務所(現宇都宮・清水・陽来法律事務所)開設
同所代表(現任)

2012年6月

当社監査役

2018年10月

ラクスル㈱社外監査役

2019年10月

ラクスル㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

平和不動産㈱社外取締役(現任)

2021年3月

ぺプチドリーム㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

3,000

取締役
(監査等委員)

西山 久美子

1964年3月10日

1987年4月

福田法律事務所入所

1992年10月

井上齋藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1998年4月

公認会計士登録

1998年4月

中央青山監査法人入所

2007年7月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所 ㈱あらたサステナビリティ認証機構へ在籍出向

2012年10月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2023年5月

西山公認会計士事務所開業 同所所長(現任)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

308,850

 

(注) 1 取締役 堀田 和宣、齋藤 太郎及び閑歳 孝子は、社外取締役であります。

2 取締役 五十嵐 弘子、宇都宮 純子及び西山 久美子は、監査等委員である社外取締役であります。

3 2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります

 

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

(生年月日)

略歴、当社における地位

(重要な兼職の状況)

所有株式数

(株)

服部 七郎

(1944年11月14日生)

1967年4月

安宅産業㈱(現伊藤忠商事㈱)入社

1977年10月

豊田通商㈱入社

1980年12月

大和証券㈱入社

1988年4月

National Westminster銀行グループ入社

1988年4月

Couty NatWest証券会社取締役債権本部長

1993年5月

Country Manager,Japan兼National Westminster銀行東京支店長

1995年8月

Country Manager,Japan兼NatWest証券会社

代表取締役社長

1999年2月

プリンストン・エコノミックス投資顧問㈱入社 代表取締役社長

2001年11月

㈱ビーエスエル(現Oakキャピタル㈱)入社 

2002年6月

同社取締役

2010年9月

当社入社 内部監査室長

2011年6月

当社監査役

700

 

 

6 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお取締役のうち、澤田宏太郎、栁澤孝旨、廣瀬文慎は執行役員を兼任しております。

 

氏名

地位及び担当

澤田 宏太郎

執行役員 想像戦略室、ブランドソリューション本部、コミュニケーションデザイン室、内部監査室、CDO室担当

栁澤 孝旨

執行役員 経営管理本部担当

廣瀬 文慎

執行役員 生産プラットフォーム本部、生産プラットフォーム開発本部担当

清水 俊明

執行役員 CI本部、人自本部担当

山﨑 孝郎

執行役員 マーケティング本部、AI・アナリティクス本部、USED事業本部担当

クリスティン・エドマン

執行役員 ブランド営業本部、EC推進本部担当

田代 将広

執行役員 フルフィルメント本部、ホスピタリティ本部、基幹システム本部、ECマネジメント本部担当

小髙 洋介

執行役員 グループ事業戦略本部担当

乾 卯太弘

執行役員 計測プラットフォーム開発本部、新事業創造本部担当

瀬尾 直利

執行役員 経情報セキュリティ・IT統括本部、ブランドソリューション開発本部、技術本部、計測プラットフォーム開発本部担当

橋本 祐樹

執行役員 ZOZOTOWN開発本部、品質管理本部担当

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員を除く)は3名であります。また、監査等委員である社外取締役は3名であります。

当社の社外取締役(監査等委員を除く)である堀田和宣氏は、ウェディング業界及びホテル業界で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外取締役(監査等委員を除く)である齋藤太郎氏は、ブランディングおよびコミュニケーションデザインについて豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループのブランディング戦略について高い視点からアドバイスをいただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱dofの代表取締役社長、㈱CARTA HOLDINGSの社外取締役、㈱CCの取締役、フォースタートアップス㈱の社外取締役及びSansan㈱の社外取締役であります。なお、Sansan㈱と当社の間には、システム利用料等の役務提供の取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。また㈱dof、㈱CARTA HOLDINGS、㈱CC、フォースタートアップス㈱と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外取締役(監査等委員を除く)である閑歳孝子氏は、インターネットサービスにおける事業およびテクノロジーの両面での豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱くふうAIスタジオの代表取締役、㈱くふうカンパニーの代表執行役及びROLLCAKE㈱の社外取締役であります。なお、ROLLCAKE㈱と当社の間には、広告宣伝の依頼の取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。また㈱くふうAIスタジオ、㈱くふうカンパニーと当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の監査等委員である社外取締役である五十嵐弘子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、他の企業において経理グループ責任者として、職務に携わっていたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の監査等委員である社外取締役である宇都宮純子氏は、弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は「4(2)役員の状況」に記載のとおり当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は宇都宮総合法律事務所(現宇都宮・清水・陽来法律事務所)を開設し弁護士として従事しており、またラクスル㈱の社外取締役(監査等委員)、平和不動産㈱の社外取締役、ぺプチドリーム㈱の社外取締役(監査等委員)でありますが、同事務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の監査等委員である社外取締役である西山久美子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、サステナビリティに関する職務に携わっていたことから、幅広い知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。また、同氏は西山公認会計士事務所の所長でありますが、西山公認会計士事務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社において、社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。

なお、当社では社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係がなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、上述の期待される役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。

 

③社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査等委員監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、監査等委員会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。

 

 

2. 2024年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。

男性6名 女性5名 (役員のうち女性の比率45.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
兼CEO

澤田 宏太郎

1970年12月15日

①に記載のとおり

(注)3

80,900

取締役
副社長
兼CFO

栁澤 孝旨

1971年5月19日

①に記載のとおり

(注)3

164,900

取締役
兼COO

廣瀬 文慎

1977年8月17日

①に記載のとおり

(注)3

60,050

取締役

永田 佑子

1978年11月22日

①に記載のとおり

(注)3

取締役

秀 誠

1979年1月23日

2002年3月

ヤフー㈱(現LINEヤフー㈱) 入社

2018年4月

同社 執行役員 コマースカンパニー 事業推進室長

2021年3月

㈱一休 取締役

2022年4月

ヤフー㈱(現LINEヤフー㈱) 常務執行役員CEO事業推進室事業推進統括室長 兼 コマースグループ長

2023年8月

㈱一休 取締役会長(現任)

2023年10月

LINEヤフー㈱ 上級執行役員 コマースカンパニーCEO(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

齋藤 太郎

1972年11月24日

①に記載のとおり

(注)3

取締役

閑歳 孝子

1979年4月1日

①に記載のとおり

(注)3

取締役

及川 卓也

1965年8月28日

1988年4月

日本ディジタルイクイップメント㈱入社

1997年10月

マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト㈱)入社

2006年10月

グーグル㈱(現グーグル合同会社)入社

2015年10月

Increments㈱(現Qiita㈱)入社

2019年1月

Tably㈱設立 同社代表取締役(現任)

2020年9月

㈱Global Hands-On VC入社 同社ファウンディング・パートナー就任(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

五十嵐 弘子

1965年7月7日

①に記載のとおり

(注)4

取締役
(監査等委員)

宇都宮 純子

1971年6月21日

①に記載のとおり

(注)4

3,000

取締役
(監査等委員)

西山 久美子

1964年3月10日

①に記載のとおり

(注)4

 

308,850

 

 

(注) 1 取締役齋藤 太郎、閑歳 孝子及び及川 卓也は、社外取締役であります。

2 取締役 五十嵐 弘子、宇都宮 純子及び西山 久美子は、監査等委員である社外取締役であります。

3 2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります

 

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

(生年月日)

略歴、当社における地位

(重要な兼職の状況)

所有株式数

(株)

服部 七郎

(1944年11月14日生)

①に記載のとおり

700

 

 

6 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお取締役のうち、澤田宏太郎、栁澤孝旨、廣瀬文慎は執行役員を兼任しております。

 

氏名

地位及び担当

澤田 宏太郎

執行役員 想像戦略室、ブランドソリューション本部、コミュニケーションデザイン室、内部監査室、CDO室担当

栁澤 孝旨

執行役員 経営管理本部担当

廣瀬 文慎

執行役員 生産プラットフォーム本部、生産プラットフォーム開発本部担当

清水 俊明

執行役員 CI本部、人自本部担当

山﨑 孝郎

執行役員 マーケティング本部、AI・アナリティクス本部、USED事業本部担当

クリスティン・エドマン

執行役員 ブランド営業本部、EC推進本部担当

田代 将広

執行役員 フルフィルメント本部、ホスピタリティ本部、基幹システム本部、ECマネジメント本部担当

小髙 洋介

執行役員 グループ事業戦略本部担当

乾 卯太弘

執行役員 計測プラットフォーム開発本部、新事業創造本部担当

瀬尾 直利

執行役員 経情報セキュリティ・IT統括本部、ブランドソリューション開発本部、技術本部、計測プラットフォーム開発本部担当

橋本 祐樹

執行役員 ZOZOTOWN開発本部、品質管理本部担当

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員を除く)は3名であります。また、監査等委員である社外取締役は3名であります。

当社の社外取締役(監査等委員を除く)である齋藤太郎氏は、ブランディングおよびコミュニケーションデザインについて豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループのブランディング戦略について高い視点からアドバイスをいただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱dofの代表取締役社長、㈱CARTA HOLDINGSの社外取締役、㈱CCの取締役、フォースタートアップス㈱の社外取締役及びSansan㈱の社外取締役であります。なお、Sansan㈱と当社の間には、システム利用料等の役務提供の取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。また㈱dof、㈱CARTA HOLDINGS、㈱CC、フォースタートアップス㈱と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外取締役(監査等委員を除く)である閑歳孝子氏は、インターネットサービスにおける事業およびテクノロジーの両面での豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱くふうAIスタジオの代表取締役、㈱くふうカンパニーの代表執行役及びROLLCAKE㈱の社外取締役であります。なお、ROLLCAKE㈱と当社の間には、広告宣伝の依頼の取引関係がありますが、その取引金額は軽微であります。また㈱くふうAIスタジオ、㈱くふうカンパニーと当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外取締役(監査等委員を除く)である及川卓也氏は、IT及びインターネット関連システムにおけるプロダクト及びエンジニアリングのマネージメントに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏はTably㈱の代表取締役、㈱Global Hands-On VCのファウンディング・パートナーでありますが、Tably㈱、㈱Global Hands-On VCと当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の監査等委員である社外取締役である五十嵐弘子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、他の企業において経理グループ責任者として、職務に携わっていたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の監査等委員である社外取締役である宇都宮純子氏は、弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は「4(2)役員の状況」に記載のとおり当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は宇都宮総合法律事務所(現宇都宮・清水・陽来法律事務所)を開設し弁護士として従事しており、またラクスル㈱の社外取締役(監査等委員)、平和不動産㈱の社外取締役、ぺプチドリーム㈱の社外取締役(監査等委員)でありますが、同事務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の監査等委員である社外取締役である西山久美子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、サステナビリティに関する職務に携わっていたことから、幅広い知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。また、同氏は西山公認会計士事務所の所長でありますが、西山公認会計士事務所と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社において、社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。

なお、当社では社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係がなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、上述の期待される役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。

 

③社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査等委員監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、監査等委員会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

1.親会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

ソフトバンクグループ㈱

東京都
港区

238,772

百万円

持株会社

51.5
(51.5)

ソフトバンクグループジャパン㈱

東京都
港区

188,798

百万円

持株会社

51.5
(51.5)

ソフトバンク㈱

東京都
港区

214,393

百万円

通信業

51.5
(51.5)

Aホールディングス㈱

東京都
港区

100

百万円

持株会社

51.5
(51.5)

LINEヤフー㈱

東京都
千代田区

248,144

百万円

インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務など

51.5
(51.5)

当社はLINEヤフーコマースへの出店を行っております。

Zホールディングス中間㈱

東京都
千代田区

1

百万円

持株会社

51.5
(―)

 

(注)1 「当社に対する議決権比率」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率の合計となっており、( )内は、間接所有する比率を内数で記載しております。

2 当社の親会社はZホールディングス中間㈱で、同社は当社の株式を152,952,900株(議決権比率51.5%)所有しております。

 

2.子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)
㈱ZOZO NEXT (注)1

千葉県
千葉市
稲毛区

280

百万円

新規技術の研究開発

100.0

役員の兼任2名

(連結子会社)

ZOZO Apparel USA, Inc.

United States Los Angeles

1

百万米ドル

本社向け営業支援並びにプロジェクトマネジメント支援

100.0

役員の兼任1名

(連結子会社)

ZOZO NEW ZEALAND LIMITED

(注)1

New Zealand

Auckland

4

百万ニュージランドドル

計測技術等の開発

100.0

役員の兼任1名

(連結子会社)
南通卓騰信息科技有限公司

中国

南通市

7

百万人民元

生産プラットフォームのコンサルティング

100.0

役員の兼任1名

 

(注)1 特定子会社であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 ㈱yutoriは、当連結会計年度に上場にあたり増資をおこない、また、当社は保有する株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、㈱yutoriが連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、持分法適用の範囲に含めておりません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1998年5月

輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立

2000年1月

インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始

2000年4月

㈱スタートトゥデイへ組織変更

2000年10月

 

アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始

2001年1月

本社を千葉県千葉市美浜区に移転

2004年12月

インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始

2006年8月

ZOZOBASE(物流センター)を開設(習志野市)

2007年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2008年5月

㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立

2009年3月

BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMS Online Shop」のEC支援開始

2011年3月

東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353百万円を東日本大震災の復興支援を行っている4団体へ寄付

2011年5月

海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設

2011年6月

 

2011年8月

 

中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITED(2017年8月清算)を設立

㈱クラウンジュエル(㈱ZOZOUSEDに社名変更)の株式を追加取得し完全子会社化

中国上海に走走城(上海)電子商務有限公司(2015年7月清算)を設立

2012年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

2013年8月

㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併

 

㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化

2013年10月

「WEAR」の運営を開始

 

新物流センターを稼働(習志野市)

2014年3月

即日配送サービスを開始

2014年10月

㈱ヤッパ(現・㈱ZOZO NEXT)(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化

2015年7月

㈱アラタナを株式交換により完全子会社化

2016年9月

㈱ブラケットをマネジメント・バイアウト(MBO)方式により売却

2017年3月

STV FUND, LPを設立

2017年5月

START TODAY Germany GmbH(現・ZOZO Germany GmbH i.L.)(2020年11月清算)を設立

 

START TODAY USA, Inc.(現・ZOZO Apparel USA., Inc.)(現・連結子会社)を設立

2017年10月

㈱VASILYを株式取得により完全子会社化

2018年1月

㈱カラクルを株式取得により完全子会社化

 

当社初のプライベートブランド 「ZOZO(ゾゾ)」を販売開始

2018年4月

㈱VASILY及び㈱カラクルを㈱ZOZOテクノロジーズ(現・㈱ZOZO NEXT)が吸収合併

2018年8月

Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化

2018年10月

 

㈱ZOZOへ商号変更

新物流センター(つくば市)を稼働

2019年3月

ZOZO NEW ZEALAND LIMITED(現・連結子会社)を設立

 

 

年月

概要

2019年4月

上海走走信息科技有限公司(2023年2月清算)を設立

2019年8月

南通卓騰信息科技有限公司(現・連結子会社)を設立

2019年9月

Zホールディングス㈱との間で資本業務提携契約を締結

2019年10月

新物流センター(つくば市)を稼働

 

日本初となるPGAトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」を開催

2019年11月

㈱ZOZOUSEDを吸収合併

 

Zホールディングス㈱による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化

2019年12月

 

「ZOZOTOWN」をLINEヤフー㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」(2022年10月にPayPayモールを吸収し統合)に出店

 

中国版ZOZOTOWN「ZOZO」の提供開始

2020年3月

新物流センター(習志野市)を稼働

2020年4月

㈱アラタナを吸収合併

2020年7月

㈱yutoriを株式取得により子会社化

2020年10月

新物流センター(つくば市)を稼働

2021年2月

本社を千葉県千葉市稲毛区に移転

2021年10月

㈱ZOZOテクノロジーズ(現・㈱ZOZO NEXT)を吸収分割

2021年11月

ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始

2022年3月

 

ウクライナ人道支援チャリティーTシャツを販売し、売上金283百万円全額を特定非営利活動法人へ寄付

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年12月

 

当社初のリアル店舗、自分の「似合う」が見つかる超パーソナルスタイリングサービス「niaulab by ZOZO」を提供開始

2023年11月

新物流センター(つくば市)を稼働

2023年12月

㈱yutoriの株式一部売却に伴い連結除外