ZOZO

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社４社（㈱ZOZO NEXT、ZOZO Apparel USA., Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、南通卓騰信息科技有限公司）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。

（１）ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。

①買取・製造販売

買取・製造販売は、当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します。

②受託販売

受託販売は、ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

③USED販売

USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。

（２）LINEヤフーコマース

LINEヤフーコマースは、LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店し、商品を販売する事業形態であります。

（３）BtoB事業

BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

（４）広告事業

広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。

（５）その他

ZOZOTOWN事業に付随した事業（送料収入、決済手数料収入等）であります。

また、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組みZOZOMOを経由した商材の販売及び米国にてZOZOSUITを有料販売する事業形態があります。

[事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

［表１］前年同期比

（単位：百万円）

(注) （　）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR by ZOZO」の運営を中心に事業活動を行っております。

当連結会計年度においては、物価上昇が続く中でも賃上げやインバウンド消費（特にオフライン）等が国内需要の支えとなり、ファッション関連の消費意欲は底堅く推移しました。一方で、不安定な為替相場、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰等、経済の先行きは不透明な状況が続いています。

この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、セールイベント「ZOZOWEEK」の実施期間（2024年５月15日～26日の12日間、同年９月11日～16日及び19日～23日の10日間、同年11月１日～10日及び13日～17日の15日間）や、夏・冬の本セール開始期間ならびにブラックフライデー期間（2024年11月27日～12月１日の５日間）にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。ZOZOCOSMEは2025年３月末時点において国内外の750以上のコスメブランドを取り扱っておりますが、商品取扱高拡大のため、更に積極的な新規ブランドの誘致及びラインナップの拡大を進めてまいります。また、当社ならではの付加価値提供としては、当社独自のAIを活用した超パーソナルスタイリングサービス「niaulab（似合うラボ）」を開始する等、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指しています。

LINEヤフーコマース（Yahoo!ショッピングとYahoo!オークションの合算値）については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による集客及び「本気のZOZO祭」（2024年５月19日、同年７月21日、同年９月23日、同年10月20日、同年11月17日、同年12月22日、2025年１月１日、同年２月16日、同年３月21日～22日）等の販促施策投下により、順調に売上を伸長させております。

これらの結果、当連結会計年度における商品取扱高は614,361百万円（前年同期比7.0％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は574,666百万円（同7.0％増）となりました。売上高は213,131百万円（同8.2％増）、売上総利益は198,312百万円（同8.3％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は34.5％となり、前年同期と比較して0.4ポイント上昇いたしました。

売上高については、広告事業の成長及び送料収入の増加（2024年４月１日よりお客様からいただく送料を一律税込330円に改定）に伴うその他売上高の増加が主な要因となり、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。

粗利率上昇の主な要因は、売上高について記載の通り、広告事業の成長及び送料収入の増加に伴うその他売上高の増加となります。

販売費及び一般管理費は133,556百万円（前年同期比8.5％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は23.2％と前年同期と比較して0.3ポイント上昇いたしました。前年同期比で変動があった販管費項目は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。

・上昇（悪化）要因

①　平均出荷単価が前期実績を上回った一方で、2024年４月１日発送分よりヤマト運輸㈱による配送料値上げを受け入れたことにより、荷造運賃（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。

②　商品取扱高及び営業利益の期初計画達成に伴い、スタッフへ決算賞与を支給したことにより、人件費うち社員人件費（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇。

③　物流拠点「ZOZOBASEつくば３」関連のマテハン機器等の償却開始により、減価償却費（対商品取扱高）が0.1ポイント上昇。

④　物流拠点ZOZOBASEつくば３及び「DPLつくば中央」の賃借開始に伴い、賃借料（対商品取扱高）が0.1ポイント上昇。

・低下（改善）要因

①　物流拠点の在庫保管量の適正化等による作業効率の改善や、自動化推進による省人化等により、物流関連費（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。

②　前期発生した物流拠点ZOZOBASEつくば３稼働開始に伴う作業用備品等のスポット費用の減少等により、その他費用（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は64,756百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益率は対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比11.3％となり、前年同期と比較して0.1ポイント上昇いたしました。また、経常利益は64,888百万円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45,346百万円（同2.3％増）となりました。

［表２］通期連結業績予想比

（単位：百万円）

(注) （　）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。

2024年４月30日に開示いたしました期初計画に対しては、商品取扱高が0.8％、商品取扱高（その他商品取扱高除く）が0.4％、それぞれ上回りました。月によってはネガティブな気候影響を受けましたが、機動的なプロモーション施策の投下等が奏功し、商品取扱高及び商品取扱高（その他商品取扱高除く）の期初計画達成となりました。一方で、売上高は期初計画を0.6％下回りましたが、第４四半期連結会計期間における広告事業の不調に伴う広告事業の期初計画未達や、実質プロモーション費用のうち、売上高から控除となるポイント等費用の計上額が期初計画を超過したことが主な要因です。利益面では、期初計画に対して、営業利益が0.9％、経常利益が1.1％、親会社株主に帰属する当期純利益が0.3％、それぞれ上回りました。営業利益については、物流拠点の在庫保管量の適正化等による作業効率の改善及び自動化推進による省人化等に伴い物流関連費（対商品取扱高）が低減したこと等による各種コストコントロールの結果、期初計画達成となりました。営業利益の計画達成に連動し、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、期初計画を上回っての着地となりました。

なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。

各事業別の業績は、以下のとおりです。

［表３］事業別前年同期比

① ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。

当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。

なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

(ショップ数等)

［表４］ショップ数、ブランド数の推移

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

     2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。

当連結会計年度に新規出店したショップ数は142ショップ（純増54ショップ）となりました。なお、第４四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は28ショップ（純減７ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、㈱コーセーが運営する「雪肌精」や「Visse」、エスティローダーカンパニーズが運営する「TOM FORD BEAUTY」等のコスメブランドです。新規出店誘致は計画通り進捗しましたが、ブランドの終了等による退店が多かったため、前四半期比でショップ数は減少いたしました。

(年間購入者数)

［表５］年間購入者数の推移

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。

3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。

4 「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。

第４四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことに伴い、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の増加は、前連結会計年度に新規獲得した会員の定着に加え、2024年５月・９月・11月のZOZOWEEKやブラックフライデーの開催期間、ならびに夏・冬の本セール期間における、TVCM放送及びWEB上の広告を通じた集客強化が主な要因です。第４四半期連結会計期間のうち、１月・２月はセール在庫の不足等の影響により、新規会員の獲得に苦戦しました。一方で、３月以降はWEB上の広告等の集客プロモーションを積極的に展開したことと春夏物の需要上昇により、新規会員の獲得状況は好転いたしました。

(年間購入金額及び年間購入点数)

［表６］年間購入金額、年間購入点数の推移

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。

3「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。

4 円単位となっております。

第４四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額及び年間購入点数は前年同期比で増加、前四半期比で減少いたしました。前年同期比で増加した主な要因は、直近数四半期の新規会員獲得が低調であったこと等が影響し、全体に占める新規会員の割合が低下したこと（会員歴が浅い程年間購入金額及び年間購入点数が低い）です。

(平均商品単価等)

［表７］平均商品単価、平均出荷単価、１注文あたり購入点数、出荷件数の推移

(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。

2「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。

3 円単位となっております。

第４四半期連結会計期間の平均商品単価は、前年同期比で微増となりました。１月・２月はセール期間であった一方、セール在庫の不足に苦しんだブランドが多く、当社もその影響を受けました。ブランド各社が早期の在庫欠品を懸念してか、前年同期比でセール比率が低下したことが、平均商品単価にプラスの影響を与えました。平均出荷単価については、１注文あたりの購入点数が増加した影響で、前年同期比で増加いたしました。１注文あたりの購入点数が増加したのは、１万２千円以上の購入で送料無料となる送料無料施策の投下量が前年同期比で増加したため、同施策実施日の合わせ買いの割合が上昇したことが主な要因です。

ⅰ. 買取・製造販売

当連結会計年度の商品取扱高は3,692百万円（前年同期比16.6％減）、商品取扱高に占める割合は0.6％（前年同期実績0.8％）となりました。売上高は3,484百万円（前年同期比18.3％減）となりました。2025年３月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは29ショップ（2024年12月末30ショップ）を運営しております。

ⅱ. 受託販売

当連結会計年度の商品取扱高は468,606百万円（前年同期比6.0％増）、商品取扱高に占める割合は76.3％（前年同期実績77.0％）となりました。売上高（受託販売手数料）は129,651百万円（前年同期比6.3％増）となりました。2025年３月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,620ショップ（2024年12月末1,626ショップ）を運営しております。

ⅲ. USED販売

当連結会計年度の商品取扱高は19,643百万円（前年同期比8.6％増）、商品取扱高に占める割合は3.2％（前年同期実績3.1％）となりました。売上高は18,841百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

② LINEヤフーコマース

LINEヤフーコマースは、Yahoo!ショッピングとYahoo!オークションの合算値となります。LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、2024年３月より同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店しております。当連結会計年度の商品取扱高は69,610百万円（前年同期比20.6％増）、商品取扱高に占める割合は11.3％（前年同期実績10.1％）となりました。売上高（受託販売手数料）は21,329百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

③ BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当連結会計年度の商品取扱高は13,112百万円（前年同期比9.4％減）、商品取扱高に占める割合は2.1％（前年同期実績2.5％）となりました。売上高（受託販売手数料）は2,145百万円（前年同期比5.6％減）となりました。2025年３月末現在、受託サイト数は32サイト（2024年12月末31サイト）となっております。

④ 広告事業

広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当連結会計年度の売上高は11,209百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

WEAR by ZOZOについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しております。

⑤ その他

その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受けることが出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当連結会計年度のその他商品取扱高は39,695百万円（前年同期比6.0％増）、商品取扱高に占める割合は6.5％（前年同期実績6.5％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当連結会計年度のその他売上高は26,470百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　　　　　（単位：百万円）

（総資産）

総資産については、前連結会計年度末に比べ25,947百万円増加（前連結会計年度末比16.0％増）し、187,810百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ24,257百万円増加（同19.7％増）し、147,394百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加26,738百万円、売掛金の増加3,663百万円、商品及び製品の減少1,178百万円、有価証券の減少5,000百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加（同4.4％増）し、40,415百万円となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の増加786百万円、無形固定資産の増加825百万円などによるものであります。

（負債）

負債については、前連結会計年度末に比べ11,972百万円増加（前連結会計年度末比15.5％増）し、89,090百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,566百万円増加（同16.9％増）し、79,828百万円となりました。主な増加要因としては、受託販売預り金の増加2,182百万円、未払金の増加588百万円、未払法人税等の増加3,702百万円、賞与引当金の増加1,758百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加（同4.6％増）し、9,262百万円となりました。主な増減要因としては、資産除去債務の増加335百万円、退職給付に係る負債の減少54百万円などによるものであります。

（純資産）

純資産については、前連結会計年度末に比べ13,974百万円増加（前連結会計年度末比16.5％増）し、98,719百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加45,346百万円、剰余金の配当による減少32,071百万円などによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から21,738百万円増加し、91,486百万円となりました。

当社グループは、自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。また、当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社グループは運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行１行と貸越極度額20,000百万円の当座貸越契約を締結しております。

また、取引銀行３行と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しております。

当連結会計年度末における借入実行残高は、20,000百万円となっております。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は60,114百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益64,710百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては売上債権の増加額3,664百万円、前払費用の増加額159百万円、法人税等の支払額16,127百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は6,285百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,799百万円、無形固定資産の取得による支出1,486百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は32,081百万円となりました。これは配当金の支払額32,069百万円などによるものであります。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。

② 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しています。

割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。