ZOZO

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（2026年３月31日現在)

（注）臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

（2026年３月31日現在)

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、ストックオプション、譲渡制限付株式による株式報酬費用は含んでおりません。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは2020年に、「SDGs推進委員会」を設置し、環境・社会に対して、ファッションを扱うプラットフォーマー企業として何ができるのか議論を重ね「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」というサステナビリティステートメントを策定しました。このステートメントには、ファッションとテクノロジーを通じて、人と人をつなぎ、社会課題を革新的なやり方で解決していくという想いが込められています。

（１）ガバナンス

①監督体制

当社の取締役会は、マテリアリティ評価を通じて特定したサステナビリティ（気候変動含む）関連のリスクおよび機会を含む重要な経営課題について、最終的な監督責任を負っています。管理方針や機会活用方針の審議・承認をおこなうと共に、経営戦略への反映状況をモニタリングし、これらのリスクおよび機会を、経営判断の意思決定プロセスにおいて一体的に管理しています。

なお、体制の具体的な構成は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレート ガバナンスの概況 ③企業統治に関するその他の事項」に記載の図のとおりであります。

ⅰ．サステナビリティ関連の主な決議・報告事項

取締役会では、サステナビリティに関する重要事項について定期的に決議・報告を行っています。当事業年度における主な決議・報告事項は以下のとおりです。

ⅱ．取締役のスキルマトリックス

当社における経営環境を踏まえ、現在または将来の経営課題への対応において期待される、取締役が有する専門性・知見・経験は以下のとおりです。

（注）本表は各取締役が有する全ての知見・経験を表すものではありません。

ⅲ．取締役の業績連動型賞与のESG指標

取締役の報酬制度については、取締役会の諮問機関であり社外取締役を中心とした指名・報酬諮問委員会にて制度の見直しを検討してまいりました。その審議結果及びその答申を踏まえ、当社取締役のうち業務執行取締役について、当社グループの持続的かつ中長期の企業価値向上を促し、健全なインセンティブとして機能させることを目的とし、当社グループの経営戦略に基づく短期・中長期の業績の達成及び企業価値の向上に向けた取り組みとその成果に対して報酬を支払う報酬制度を導入しております。

具体的には、固定報酬及び業績連動報酬で構成されており、固定報酬は現金のみ、業績連動報酬は現金賞与及び株式報酬の２種類の報酬から構成されております。各報酬の割合については、業績連動報酬の割合が固定報酬の割合を上回り、業績連動報酬のうち株式報酬の割合が現金賞与の割合を上回っております。

また、株式報酬は、2023年度から「ESG評価指標」を導入し、事業の成長度を測る「株価成長率」「営業利益」「在籍要件」とESG経営の推進度を測る「ESG評価指標」で決定しており、３事業年度ごとに見直しています。

気候関連の評価項目については、このESG評価指標の一部として組み込まれていますが、現時点において、当該項目のみを個別に区分・識別した評価および開示はおこなっていません。

役員報酬制度の概要

（注）１ 現金賞与の目標値は開示予算に対して、商品取扱高は15,000百万円、営業利益は10,000百万円を加算した数値であります。

２ 当連結会計年度の目標値

②執行体制

SDGs推進委員会は、４つの重点取り組みおよび関連KPIの策定・見直しをおこなうと共に、気候変動、人権、ガバナンスなどのテーマについて議論・審議をおこなっています。審議内容および進捗は取締役会へ報告され、取締役会はこれらの報告を踏まえてサステナビリティ関連の目標の達成状況を監督しています。同委員会は、委員長である代表取締役社長兼CEOをはじめ、取締役副社長兼CFO、取締役兼COO、執行役員等で構成されています。また、社外取締役（監査等委員）および外部有識者がオブザーバーとして参加しており、2020年11月の設置以来、29回（2026年４月１日現在）開催しています。事務局はコミュニケーションデザイン本部（サステナビリティ推進ブロック）が担い、各事業本部と連携して施策に取り組んでいます。

当連結会計年度のサステナビリティ関連の主な報告事項

（２）サステナビリティ全般

①戦略

ⅰ．マテリアリティ

当社グループでは2022年に社内外のステークホルダーと共にマテリアリティを策定し、2024年にマテリアリティと４つの重点取り組みの見直しをおこないました。

※「マテリアリティ」は、SDGs推進委員会にて審議し、2024年８月16日の取締役会にて決議

特定プロセス

Step１：課題の抽出

主要なESG評価機関（投資家）の評価、社会からの要請や株主、顧客、取引先、従業員、自治体、NGO等、各ステークホルダーの声を参考に、当社グループの特性や成長への寄与の観点から課題を抽出

※アナリストレポート、ユーザーインタビュー、取引先アンケート、従業員アンケート、NGOインタビューなどを参照

Step２：マテリアリティの分析・評価

「ZOZOグループとして大切にしたいこと」と「財務影響」を考慮して「ZOZOグループにとっての重要性」、「ステークホルダーにとっての重要性」の２つの軸で、マテリアリティを仮評価。仮評価を踏まえ、マテリアリティを解決する「４つの重点取り組み」を仮策定

Step３：妥当性の確認

仮評価したマテリアリティと「４つの重点取り組み」の妥当性、成長戦略との整合性を確認し、SDGs推進委員会にて経営陣により審議

Step４：決議

取締役会決議を経て、当社グループのマテリアリティを特定・公表

※社会環境や経営環境の変化に合わせて随時見直しをおこないます

マテリアリティマップ

ⅱ．４つの重点取り組み

サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」の実現、またマテリアリティ19項目の解決に向け、４つの重点取り組みとKPIを策定しました。

a．重点取り組み１：取引先と共につくる、サステナブルでナナメウエなサービスの提供

テクノロジーの活用や取引先を含むすべてのステークホルダーと協働・共創することで、安全・安心で持続可能なワクワクするサービスを提供し、環境・社会課題の解決を目指します。

b．重点取り組み２：DE&Iの推進による、すべての人が自分らしく笑顔で生きられる職場や地域の実現

多様性を重んじる職場環境の推進や、産官学を中心としたステークホルダーとの連携により地域社会の活性化および次世代支援に貢献することで、誰もが尊重し合い自分らしく笑顔で生きられる公平・公正な世界の実現を目指します。

（注）１ 提出会社の数値

２ 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合

c．重点取り組み３：環境負荷の軽減による、豊かな地球への貢献

自然環境の課題解決にステークホルダーと共に取り組み、環境負荷を軽減することで、持続可能な地球環境の実現を目指します。

d．重点取り組み４：ガバナンス強化による、正しい経営と強靭な管理体制の維持・改善

コーポレートガバナンスやリスクマネジメント、プライバシーセキュリティ等を強化することで、健全かつしなやかな管理体制を維持・改善し、高い透明性・実効性・迅速性のある経営を目指します。

（注）提出会社の数値

ⅲ ４つの重点取り組みを達成するための取り組み

a．環境への取り組み

イ．水資源保全の取り組み

水資源は、気候変動課題や生物多様性の保全とも関連する自然資本の保全上の重要項目と認識し、事業活動における水使用量の削減、水源の保全、水リスクの管理と対処に努めてまいります。当社グループにおいて主に水を利用している用途は、データセンターでの冷却水等と事業所での生活用水に大別されます。そのうち事業所については、職場生活に必要な量のみを消費しております。

※ビジネスモデルとして、財務影響に与えるインパクトは小さいと考えております。

これら、事業にかかる水資源に関しては、世界資源研究所（WRI）のWater Risk Atlasツールを活用し定期的に水源地の水ストレスを確認しています。

調査をおこなった17拠点は、財務・非財務報告をおこなっている連結対象グループ拠点および事業運営において重要な施設17箇所（※）の地域で、「全体リスク（Overall water risk）」「水ストレスリスク（Water stress risk）」「将来リスク（Future risk）」の項目を中心に定期的に確認しています。調査をおこなった17拠点のうち、約82.3％の14拠点を日本国内拠点が占め、売上規模では国内売上が90％以上を占めています。拠点における水ストレスリスクは下表の通りです。

※ 当連結会計年度末現在

全体リスク（Overall Water Risk）

国内拠点の多くは「Low - Medium (10-20％)」と中程度であり、事業への影響は大きくないと判断していますが、複数の国内拠点が海岸部などの低地に立地し、気候変動に伴う集中豪雨や洪水、高潮等のリスクがあると認識しています。なお、High(リスク割合40％)以上の拠点として、海外１カ国における１拠点に該当がありました。これらのエリアには人口集中、渇水/干ばつリスクがあり、要配慮エリアであると考えています。

また、2050年における将来リスクも同時に確認をおこない、High(リスク割合40％)以上に該当するエリアが確認されました。これらのエリアにおいては中長期的な水没/洪水リスク、渇水/干魃リスク、水質的なリスクなどが懸念されることから節水に努め、事業の継続性を確保してまいります。

ロ．データセンターでの取り組み

当社グループが利用しているデータセンターでは、水ストレスの懸念に対する理解を深めるために、世界資源研究所 (WRI) の Aqueduct 4.0 ツールを活用しています。近年、水使用のベースラインを正確に測定し、施設単位で毎年の進捗状況を監視する能力を強化しました。水使用効率 (WUE) を監視し、水使用量削減目標を設定することで施設全体の改善を図っています。水使用量の削減のため、使用する水よりも多くの水を自然環境に還元する「ウォーターポジティブ」を目指し、オンサイト燃料電池、家庭排水のリサイクルシステム、雨水回収などに積極的に取り組んでいます。

ハ．生物多様性の取り組み

当社グループでは、2023年１月、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「ネットゼロ」を発表しました。CO2排出量の削減は気候変動を緩和させるだけでなく、生態系の保全にもつながり、生物多様性の損失を抑えます。また、当社グループでは「生物多様性」をマテリアリティの一つとして捉え、FSC認証（※）段ボールや環境に配慮した梱包資材の採用、納品書兼領収書の電子化による紙の使用量の削減、商品を配送用段ボールに入れる際に使用する緩衝材をプラスチック素材から再生紙100％の素材に変更するなど企業活動において、森林破壊の抑制や、生物多様性/生態系の維持、強化、保全に努めています。今後も、関連する条約や法令を遵守し自然と共生する社会の実現を目指します。

※FSC認証：持続可能な森林活用・保全を目的として誕生した、「適切な森林管理」を認証する国際的な制度です。

b． 人的資本・人権に関する戦略及び具体的な取り組み

イ．従業員の働きがい向上への取り組み

当社では、従業員一人ひとりが自分らしく働き、高い幸福度を感じながら能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。従業員の継続的な成長とキャリア形成を支援するため、雇用形態や職級、役割に応じた各種研修プログラムを実施しているほか、上長と部下による定期的な１対１のミーティングを通じて、業務上の課題解決や目標達成に向けた支援をおこなっております。

また、個人と組織の成長を促すエンゲージメント向上のモニタリング指標として、エンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を導入しております。Wevoxを活用している企業の平均エンゲージメントスコアに比べて全体的に高い水準を維持しており、従業員が働きがいを感じながら活躍できる組織づくりにつながっております。

エンゲージメントスコア：80（業界平均スコア：73）

ロ．多様性の確保に向けた取り組み

当社では、ダイバーシティ経営を推進していくため、性（身体の性や性表現、性自認、性的指向も含む）や国籍、価値観など互いの多様性を理解しあい、個々のライフスタイルに合わせた多様な働き方を応援するような仕組みづくりに取り組んでいます。社内規程における配偶者の定義には同性パートナーも含まれ、当社の社員はパートナーの性別にかかわらず、休暇、慶弔などの社内制度の適用を受けることが可能です。また、ダイバーシティ推進研修など、全社員を対象とした様々な研修を実施しており、社員の学ぶ環境を整えています。

外国籍や宗教に関する点についても、国籍や宗教により対応が必要な場合には、都度検討をおこない、整備・改善を進めています。

ハ．アンコンシャスバイアスに関する取り組み

当社は、多様性や女性管理職比率の向上、男女間の賃金格差の是正にはアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を無くしていく必要があるという考えから、管理職を対象とした「DE&I マネジメント研修」や全社員を対象にした「広告配信物におけるDE＆Iセミナー」などでアンコンシャス・バイアスについて取り扱っています。実施後のアンケートでは「自分自身が陥りがちなバイアスを知ることで、対策することを学んだ」「アンコンシャスバイアスは誰にでもあるということに改めて気づくことが出来た」などの声が寄せられました。今後も、アンコンシャスバイアスに対する認識を高め、誰もが自分らしく活躍できる環境づくりを進めていきます。

ニ．女性の活躍推進に関する取り組み

当社は、女性社員のさらなる活躍のため、女性活躍推進法の定めに基づく一般事業主行動計画を策定し様々な取り組みを進めております。この点が評価され、厚生労働省より「えるぼし認定」の最高位３つ星を取得しました。当社の社員構成比は女性42.0％、男性58.0％（2026年3月時点）、課長相当職以上の女性管理職比率は26.0％（2026年3月時点）となっており、全国平均13.1％※に比べ、高い数値となっております。引き続きアンコンシャスバイアスを認識し、多様性を大切にしながら、経営戦略を推進するために適切な人材登用をおこなうことを基本としつつ、女性社員のさらなる活躍のための施策を積極的に推進し、女性管理職比率を向上させることに努めてまいります。

※女性管理職比率の全国平均は、厚生労働省「令和６年度雇用均等基本調査」を参考

ホ．社員の子育て支援に関する取り組み

当社では、子育てしながら働く社員が働きやすい環境づくりに力を入れています。当社の育休取得率は女性100.0％、男性（正規雇用労働者）87.9％（2026年３月時点）、産休・育休後の復職率は98.8％（2026年３月時点）と非常に高く、毎年復職者の多い年度初めには、復職者に向けた休職中の情報共有と交流の機会を設けているほか、育休中も任意で参加できるイベントや補助金を活用して利用できる家事代行サービスの導入など、自事と育児の両立を支援する取り組みをおこなっています。これらの取り組みの結果、次世代育成支援対策に取り組んでいる「子育てサポート企業」として、厚生労働省より「くるみん認定」を取得いたしました。

ヘ．障がい者に関する取り組み

当社では、法定を上回る3.4％（2025年６月時点）の雇用率で障がいのある従業員が在籍しており、管理部門、カスタマーサポート部門、開発部門など様々な部門に所属しています。一人ひとりの障がいに寄り添った配慮をおこなうことで、障がいの有無に限らず個性を発揮し自分らしく活躍できる会社を目指します。

ト．外国人の中核人材への登用

当社は、アメリカ、ニュージーランド、ベトナム、イギリス等にグループ会社を保有しており、各グループ会社の取締役に外国人を登用しております。引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用をおこなってまいります。なお、経営戦略の推進に海外ビジネスの経験者が必要な場合には、国籍にかかわらず、適切な人材の登用をおこなってまいります。

チ．キャリア採用者の中核人材への登用

当社の当事業年度の新規キャリア採用者数は、57名（男性40名、女性17名）です。業務執行取締役および執行役員のほとんどが中途採用者である等、多くのキャリア採用者を管理職、中核人材として登用しております。なお、新卒採用者かキャリア採用者かにかかわらず、引き続き多様性を大切にしながら、適切な人材登用を行ってまいります。

リ．人権方針の策定

当社は、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」「OECD多国籍企業行動指針」「国連グローバル・コンパクト」など、国際的に確立された人権に関する規範を支持し、事業活動をおこなうすべての国や地域において、企業活動に関わるすべての人々の人権が尊重されるよう、取り組みを進めています。当社は、こうした考え方をより明確にし、組織全体での取り組みを推進するため、取締役会の承認を経て2021年に人権に関する基本方針（人権ポリシー）を策定しました。また、サプライチェーンデューデリジェンスを通じて、サプライチェーンを含む事業全体における人権課題の特定とその適切な対応に努めています。さらに、人権への影響が懸念される可能性のある事業領域や国・地域において新たなビジネス関係（M&A、ジョイントベンチャーなど）を開始する際には、人権尊重に関連する潜在的な影響やリスクを特定・評価するためのデューデリジェンスを実施しています。

②リスク管理

ⅰ．リスクマネジメント委員会

当社グループでは、発生しうるリスクの把握、発生防止にかかる管理体制の整備ならびに発生したリスクへの対処に関する基本的な事項を定め、事業の適正化かつ円滑な運営およびその継続性を確保することを目的として「リスク管理規程」を制定し、取締役会直下の組織としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長兼CEO及び全ての業務執行取締役で構成されており、オブザーバーとして常勤監査等委員、内部監査室、その他委員長が必要と認めた者が参加しています。リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクについて各部門が洗い出した経営に重大な影響を及ぼす可能性が高いリスクを分析・評価の上選定し、リスクマネジメントの取組状況について継続的なモニタリングをおこなうと共に、必要な支援を実施するなどリスクの回避、低減に必要な措置を事前に講じています。また、取締役会は付議・報告されたリスク管理状況についてリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。

ⅱ．インシデント対応

a．対応の原則

従業員はインシデントが発生した場合、あるいは、その発生のおそれがある場合には、インシデント対応フローに則り、事実関係の把握と想定しうる損害を調査し、迅速・的確な初期対応をおこない、事態の拡大防止と早期の収束に努めると共に、報告ルートに従って報告するものとする。

b．インシデント対応レベルの判断

・インシデントの報告を受けた者は、インシデントへの対応レベルを含む対応要領について協議するものとする。

・会社がインシデントへの対応を適切におこなえるように、対応区分に関わる判断基準を保持するものとする。

・インシデントの報告を受けた者は、インシデントへの対応レベルについて最終判断をおこなう。インシデントの対応レベルがレベル３に該当し、全社的な対応が必要と判断した場合は緊急対策本部へ報告する。

c．緊急対策本部

緊急対策本部は当社グループ経営会議メンバー（オブザーバー、事務局を含む）をもって構成され、インシデント発生時に緊急時連絡網の役割を担う。

d．復旧活動

復旧活動は、関係会社等との連携を図りながら復旧の優先順位を定め、人員、資機材を効果的に投入し早期の復旧に努めるものとする。

e．再発防止

個別リスクの所管部署は、事態の収束後速やかに、緊急対応の問題点、事態発生の原因分析、再発防止策等をとりまとめ、経営会議および取締役会に報告するものとする。

f．リスクマネジメント体制の改善

リスクマネジメント委員会は、報告事項および経過記録等を分析し、リスクマネジメント体制改善の指示をおこなうものとする。

ⅲ．個別のリスクと主な対応策

個別のリスクと主な対応策は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （２）個別のリスク」に記載の通りです。

③指標及び目標

ⅰ．サステナビリティ全般に関する目標の進捗

サステナビリティ全般に関する目標の進捗については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ全般 ①戦略ⅱ４つの重点取り組み」に記載の通りです。

ⅱ．人的資本・人権に関する目標の進捗

人的資本・人権に関する目標の進捗については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ全般 ①戦略 ⅱ４つの重点取り組み b．重点取り組み②DE&Iの推進による、すべての人が自分らしく笑顔で生きられる職場や地域の実現」に記載の通りです。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みがおこなわれているものの、連結グループに属する全ての会社ではおこなわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

ⅲ．社外からの評価

当社はESGの取り組みを推進し、評価機関より高い評価を受けています。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する日本株を対象とした６つのESG指数のすべての構成銘柄に選定されております。

主な社外からの評価

※GPIFが採用する６つのESG指数：「FTSE JPX Blossom Japan Index」「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index (GenDi J)」「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」

（３）気候変動

①戦略

ⅰ．シナリオ分析

将来の気候変動のシナリオは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に基づき、国際エネルギー機関（IEA）が公表する「IEA NZE 2050」シナリオを参照した「FASHION INDUSTRY CHARTER FOR CLIMATE ACTION」と「A Roadmap to Net-zero Emissions for the Apparel Sector」を使用してシナリオ分析をおこない、気候変動に関連するリスク・機会の抽出をしました。

ⅱ．TCFD提言に基づくリスクと機会の分類

a．移行リスク

政策と法律

技術

市場

評判

b．物理的リスク

急性

慢性

c．機会

資源効率性

エネルギー源

製品/サービス

市場

（注）短期：2026～2027年、中期：2027～2030年、長期：2030～2050年

ⅲ．気候変動のKPIを達成するための取り組み

気候変動のKPIを達成するための取り組みは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ全般 ①戦略ⅱ４つの重点取り組み c．環境負荷の軽減による、豊かな地球への貢献」に記載のとおりでございます。

また、上記のほかに以下の取り組みをおこなっております

a．当社拠点へ再生可能エネルギーを導入

当社グループは、「2030カーボンニュートラル宣言」のもと、2030年までに全拠点の使用電力を100％再生可能エネルギー化することを目指してまいりました。その結果、2026年4月時点で、当社のすべての拠点において再生可能エネルギーの導入が完了しています。調達している再生可能エネルギー電力は主に非化石証書によって調達したものになります。ZOZO本社屋では、2021年２月から再生可能エネルギー100％の電力を導入しています。また、2022年１月から物流拠点「ZOZOBASE習志野1」と「ZOZOBASEつくば1」、2022年６月から「ZOZOBASEつくば2」、2023年９月から「ZOZOBASE習志野2」、2023年３月から「ZOZOBASEつくば3」、2024年４月から各オフィス拠点にも、トラッキング付・FIT非化石証書等が付与された、主にバイオマスや太陽光由来の再生可能エネルギーを導入しております。再生可能エネルギー導入による当事業年度のCO2削減量は12,710トンになります。

b．全てのデータセンターで再生可能エネルギーを使用

当社グループのサーバー等を保管しているデータセンターは、100％再生可能エネルギー電力を使用しています。また、クラウドデータセンターを利用し、省エネ化への取り組みも推進しています。

c．サステナビリティ情報コンテンツ「elove by ZOZO」

2022年11月にサステナビリティ情報を発信する常設コンテンツ「elove by ZOZO」を開設しました。「サステナブルなファッションを選択できる顧客体験の提供」を目指し、ファッションブランドのサステナビリティへの取り組みやサステナブルな商品を紹介するほか、ファッションにまつわるTIPS、環境・社会問題など、サステナブルなお買い物をする際に役立つ情報などを紹介しています。

d．リユース事業「ZOZOUSED」における取り組み

ブランド古着のファッションゾーン「ZOZOUSED」では、お客様が使わなくなったファッションアイテムの買取・販売をおこない廃棄物削減に取り組んでいます。また、アイテムを回収する際に使用する資材は、クリーニングすることで繰り返し利用できるリユースバッグを導入しています。

衣料品の再流通プロセスとトレーサビリティの確保

お客様から買い取ったアイテムのうち、販売基準に満たないものについては、適切な処理をおこなう複数の衣料品買取業者に買い取っていただくことで、廃棄を最小限に抑えています。

そのうち、多くのアイテムを引き渡している買取業者においては、当社から買い取ったアイテムを自社運営店舗にて再販売しています。再販売が難しいアイテムについても、需要がある海外への輸出や工業用ウエス（拭布）、車の座席用クッション材などへの再利用を通じて、ほぼ100％のリユース・リサイクルを実現しています。

海外に輸出されたアイテムは、主にマレーシアの工場に届けられ、現地での選別・加工を経て世界各国に出荷されます。さらに、同社の担当者が毎年マレーシア工場を訪問し、作業環境や再利用状況などを確認することで、アイテムのトレーサビリティの確保に努めています。

「ZOZOUSED」で、お客様から回収したアイテムを二次流通させることにより、新たに生産されるアイテムの製造過程から廃棄焼却までに発生するCO2排出を防ぐことができたと想定した場合、サービス開始時から累計でCO2排出量は約21万トン（※1）の削減。また、当事業年度のCO2排出抑制量をスギの木の吸収量に換算すると約195万本に相当します。（※2）

※１ 2012年11月〜2026年３月。新たに生産されるアイテムの製造過程から廃棄焼却までの間に発生するCO2排出を回避したと仮定。回収したアイテム品数を重量に変換（出典：環境省「サステナブルファッション―これからのファッションを持続可能」）し、アイテム１kgあたりのCO2排出量を乗算し算出（出典：環境省「３R 原単位の算出方法」）

※２ スギの木１本あたり約14kgのCO2排出量を吸収すると仮定（出典：関東森林管理局 森林の二酸化炭素吸収力）

また、これまでに「ZOZOUSED」の利用者数（リユース経験者数）は、サービス開始から累計（※）で約570万人にのぼります。当社は今後も、リユース経験者を増やしていくことで、循環型ファッションを確立し、循環の環を拡げていきたいと考えています。

※2012年11月〜2026年３月。リユース経験者の定義は、「ZOZOUSED」サービス商品の購入者・買い替え割サービスの利用者・通常買取サービスの利用者の合計

e．梱包資材パッケージにおける取り組み

当社グループでは多様な商品に合わせて様々な梱包資材を使用しているため、「商品パッケージングの廃棄物・リサイクル」をマテリアリティの一つとして捉えています。今後も循環型社会形成のために、プラスチック素材の資材の素材変更や、FSC認証（※１）取得済の段ボールの使用などのサステナブルな資源の採用、過剰梱包を防ぐため適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みの導入など、環境に配慮した取り組みを進めてまいります。

・商品梱包時に使用する緩衝材をプラスチック素材から再生紙100％素材に変更

・FSC認証を取得した段ボールの使用

・梱包袋資材をバイオマスプラスチック25％配合の資材に変更

・過剰梱包を防ぐため適正サイズの資材を容易に選択できる仕組みを導入

・過剰梱包を防ぐため資材の種類を常時10数種類用意し適切なサイズの資材を使用

・繰り返し使用できるZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグ（※２）の使用

・商品に同梱していた紙の納品書兼領収書を電子化

・商品入荷時に必要のないプラスチックハンガーは出来るだけ控えるようブランド様へアナウンス

※１ FSC認証：環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理された森林から生産された林産物や、その他のリスクの低い林産物を使用した製品を目に見える形で消費者に届ける仕組み

※２ ZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグ：「買い替え割」サービスにて下取りアイテムをお客様から回収する際は、繰り返し使用できる、ZOZOTOWNオリジナルの不織布製のリユースバッグの使用を推奨しています。現在、一度使用された約94％のリユースバッグをクリーニングしており、その後、平均５～６回再利用しています。(「買い替え割」は当社の登録商標です)

容器包装材使用量

f．ZOZOTOWNの納品書兼領収書を電子化

ZOZOTOWNで注文いただいた際にお客様へお渡しする納品書兼領収書を2021年から全て電子化しています。当事業年度の出荷件数で換算した場合、年間約6,800万枚の納品書兼領収書（紙）を削減したこととなり、その出力と焼却に伴い排出されるはずであった、約393トンのCO2の削減が見込まれます。また社内においても電子契約サービス「クラウドサイン」を導入し契約書などWeb完結型として紙の廃棄削減に取り組んでいます。

g．物流拠点で使用する全ての照明にLEDを導入

物流拠点「ZOZOBASE」では、全ての拠点において使用される電力を100％再生可能エネルギー電力にするほか、全ての照明機材にLED照明を使用し、省エネルギー化、CO2削減に取り組んでいます。

h．空調最適制御システム「EMS-AI」を導入

物流拠点「ZOZOBASE習志野1」では、庫内の温度制御が自動で最適化される「EMS-AI」を導入し、省エネルギー化、CO2削減に取り組んでいます。

i．物流拠点間の輸送を最小化

物流拠点「ZOZOBASE」では、研究開発組織であるZOZO研究所がサステナブルな物流を目指し、拠点間輸送を最小化する適正在庫配置研究をおこない、拠点間輸送に伴うCO2の削減へ取り組んでいます。

j．リサイクル素材100％のパレットを導入

物流拠点「ZOZOBASE」では、荷物を運ぶ際に100％リサイクル素材のパレットを使用しております。また、アウターなどの保管に伴うプラスチックハンガーの使用を減らす取り組みとして、品質を損なわない範囲で平置き保管を推奨、また取引先ブランドへプラスチックハンガーを極力使用しない納品を依頼し、廃棄量の削減に取り組んでおります。

k．幹線輸送における積載効率の向上

物流拠点「ZOZOBASE」では、遠方（北海道・九州地方など）へ商品配送をおこなう際、当社拠点で梱包をおこなわず、幹線輸送後に各地域エリアにあるヤマト運輸のリレーションセンターで個別梱包・配送をしています。これにより幹線輸送における積載効率の向上を図り、輸送に伴うCO2の削減へ取り組んでいます。

l．「置き配」サービスの推奨

当社はヤマト運輸が提供する、玄関前などの受け取り方法が選択可能なサービス「EAZY」を国内で初導入し、注文完了画面などで推奨しております。このようなサービスを通じて再配達を防ぐことにより、配送時のCO2の削減へ取り組んでいます。

m．「注文のおまとめ」機能の導入

当社では複数回に分けて商品を注文した際に、１つの注文としてまとめて配送する「注文のおまとめ」機能を導入しています。発送前の注文が複数ある場合、おまとめ可能な注文は自動的にまとめられ、ご指定のお届け先へ配送されます。これにより商品のお届けの際に使用する梱包資材や配送回数は減少し、配送に伴うCO2の削減へ取り組んでいます。

n．「ゆっくり配送」の導入

「ゆっくり配送」は、商品注文日の７日後から10日後までに発送する新たな配送の選択肢で、注文から発送までのリードタイムが通常配送に比べ最大で６日長くなります。働き方改革関連法の施行による「2024年問題」への対応として、2024年４月に試験導入を実施したところ、「注文のおまとめ」促進による配送件数の削減効果を確認できたことから、CO2排出量の低減等のさらなる効果を見込み2024年８月から本格導入しました。

o．環境に配慮された資材の使用

物流拠点「ZOZOBASE」では、お客様へ商品を配送する際に使用する梱包資材にFSC認証段ボールやバイオマス素材の袋資材を採用しているほか、商品を保護するための緩衝材においても再生紙を使用しており環境配慮に努めています。

②リスク管理

気候関連リスクに関しては、サステナビリティを専任で担当しているコミュニケーションデザイン本部（サステナビリティ推進ブロック）が把握、事業に影響を与える気候関連リスク・機会を洗い出し、その後、代表取締役社長兼CEOが委員長を務める「SDGs推進委員会」で議論をおこない、取締役会に報告しております。

③指標及び目標

ⅰ．目標の進捗

当社グループは、自社の事業活動での温室効果ガス排出量（スコープ1、2）を2030年までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」に加え、間接的に排出される温室効果ガス排出量（スコープ3）も含めたサプライチェーン排出量を、2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現に取り組んでいます。

※上記目標はCO2、CH4、N2O、HFCs、NF3、PFCs 及び SF6の温室効果ガスに関するスコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出（マーケット基準）及びスコープ3温室効果ガス排出の合計値に対して設定しています。（No.85）

※セクター別脱炭素アプローチは用いていません。

当社グループ全体を網羅的に把握するため、温室効果ガス排出量の算定にあたっては、GHGプロトコルに基づき、当社グループが事業運営および日常的な業務管理をおこなっている事業・拠点を対象とする経営支配力アプローチを採用しています。本アプローチにより、物流拠点やオフィス等、当社グループが実質的に管理している拠点におけるエネルギー使用や設備管理に伴う排出量を把握し、排出量削減施策の実行状況を適切に管理しています。スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量については、見積りの方法により算定しています。スコープ1排出量は、社用車等の燃料使用量などの活動量に、環境省が公表する排出係数を乗じて算定しています。スコープ2排出量は、電力使用量等に同省が公表する排出係数を乗じて算定しています。スコープ3の温室効果ガス排出量についても、見積りの方法により算定しています。利用可能なデータのうち、直接測定によるデータが存在する場合はこれを優先し、直接測定が困難な場合には、一次データ、活動や排出の実態を忠実に表す適時性のあるデータ、検証されたデータを優先的に用いるとの方針に基づいています。具体的には、各カテゴリにおける活動量（調達量、輸送金額等）に、各国政府等が公表する排出係数を乗じる方法で算定しています。当社グループの事業活動における温室効果ガス排出は、直接測定が困難なものが多く含まれるため、活動量データと公的に整備された排出係数を用いた見積り方法が、排出実態を合理的かつ継続的に把握する上で適切であると判断しています。

また、当社グループでは、現時点において内部炭素価格を経営上の意思決定には用いていません。今後、事業環境や規制動向を踏まえ、導入の必要性について検討をおこなっていきます。

温室効果ガス排出量削減目標と実績（単位：t-CO2）

スコープ１

スコープ２

スコープ２（ロケーション基準）

スコープ３

（注） 基準年については、LYST LTDを含めておりません

④社外からの評価

当社は2025年８月に、国際的な気候変動イニシアチブである「SBTイニシアティブ（以下SBTi）」より、短期および長期の温室効果ガス排出削減目標について、科学的根拠に基づいた「SBT（Science Based Targets）認定」を取得しました。これにより、当社の掲げる短期および長期の目標が、SBTiの定める基準を満たしていることが公式に確認されました。SBTiは、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、CDP、WRI（世界資源研究所）、We Mean Business CoalitionおよびWWF（世界自然保護基金）が共同で運営している機関であり、企業や団体の温室効果ガス削減目標がパリ協定の掲げる「1.5℃目標」と科学的に整合しているかどうかを審査・認定しています。

※１ SBT：パリ協定が求める水準と整合した５年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標

※２ SBTi：世界自然保護基金（WWF）、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトの4機関が共同運営するイニシアティブ

なお、当社が認定を受けたのは、以下の目標です。

当社の温室効果ガス排出量削減目標

（注）基準年：2020年