スーパーバリュー

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．従業員数は正社員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの年間平均雇用人員（８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．共通は店舗でのバック人員（店長・事務担当者等）及びレジ担当者等であります。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職はチーフ以上であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。また、平均年間賃金は、「総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数」として算出しております。

パート・有期労働者の対象は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトであります。なお、パートタイム社員及びアルバイトの人員数は、労働時間を基に換算し算出しておりません。

当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢及び職種別の人員数に起因しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ

①　ガバナンス

当社は、企業の社会的責任を果たし、企業理念である３つの理念を実現すべく「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、事業活動を通じて社会・環境問題等に適切に対応するよう取り組んでおります。推進にあたっては、経営会議である「経営ミーティング」を主要機関と位置付けた上で、社長室を事務局とした「サステナビリティ推進室」を設置し、各取締役及び各部門担当の責任者等が、それぞれ担当する範囲のサステナビリティ関連の提案及び実施状況の報告を行い、代表取締役執行役員社長を中心に協議・検討を行っております。また、中長期的に企業価値に影響を与える重要な事案については、取締役会に付議し審議しております。

企業理念

・生活に豊かさと利便性をもたらす店舗展開による地域社会への貢献

・コンプライアンスの徹底およびCSR（企業の社会的責任）への取り組み

・ステークホルダー（顧客・株主・取引先・従業員）への利益還元

サステナビリティに関する基本方針

・お客様　　お客様を第一に考え、よい商品をより安く提供し、買い物が楽しくわくわくする売場づくりに努めてまいります。

・株主　　　株主の継続的な利益を尊重し、企業価値の向上を目指してまいります。

・取引先　　常に平等の関係を築き、お互いが信頼関係の下で成長できるパートナーを目指してまいります。

・従業員　　性別・年齢・国籍にかからず、公平で開かれた職場環境を目指してまいります。

また、従業員の健康に留意し、お客様の満足度アップにつなげてまいります。

・社会　　　顧客満足度の高いサービスの提供により、地域社会から信頼される会社を目指してまいります。

なお、上記の基本方針に基づき、社会・環境問題等に取り組んでおりますが、当事業年度末現在、基本方針に基づくマテリアリティ（重要課題）の検討には至っておりません。マテリアリティ（重要課題）については、今後、「サステナビリティ推進室」で具体的に検討してまいります。

②　リスク管理

当社は、サステナビリティへの取り組みは、様々なリスクの低減や収益機会の獲得につながると認識しております。

なお、当社における全般的なリスク管理は、「３　事業等のリスク」に記載しておりますが、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、「サステナビリティ推進室」で対応策を検討してまいります。

（２）人的資本

①　戦略

当社は、人的資本・多様性に関する取り組みとして、「性別・年齢・国籍にかかわらず、公平で開かれた職場環境」を基本方針として策定しております。

当社が、持続的な成長を続けるためには、店舗運営を確実に行い、また、安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。店舗運営・本部運営においては、多様な人材の確保が必要であり、正社員の定期的な中途採用、パートタイム社員・アルバイトの勤務時間の多様性、パートタイム社員から正社員への登用、女性労働者の割合の増加及び障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率の拡大等に取り組んでおります。

また、当社は従業員が元気に働けることが売場の活力となり、お客様の満足度アップにつながると確信しております。そのため、全従業員を対象に年に１度ストレスチェックを行い、その結果を幹部が共有し、各店舗に指導する体制を整えております。なお、2023年９月に実施したストレスチェックでは、参加率が99.9％と高い水準となっております。

人材の育成に関する方針としては、当社は品質の高い商品を地域で一番の安値で販売することが使命であるため、各店舗に仕入数量及び販売価格の設定の裁量権を与えることで、店舗運営の要である店長のスキルアップやマネージャークラスの管理能力の育成に努めております。

②　指標及び目標

　当社では、上記「①　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。