オーシャンシステム

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業として、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部で足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、米国政府の関税引き上げによる米中貿易摩擦の激化などの海外景気の減速がわが国の経済を下押しするリスクになっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開する食品小売業界におきましても、原材料をはじめ光熱費や物流費、人手不足に伴う人件費など様々な価格上昇の影響を受けております。加えて、主食である米や生活必需品、日用品の価格上昇により消費者の節約志向は依然として根強く、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、社会環境の変化や働き方の多様化、環境問題の深刻化やテクノロジーの進展などの課題に対して、令和９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画に取り組んでおります。また、お客様に提供する商品やサービスの向上と、業務の効率化及びデジタル化への取り組みを強化することにより企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加し、240億82百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円減少し、128億77百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億47百万円増加し、112億４百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は910億61百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は17億52百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は18億47百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億49百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、物価上昇により節約志向の高まりが続く中、当社の強みである非生鮮部門については、試食販売を行い更なる認知度の向上を図るとともに、販売促進企画として季節や時流のイベントを開催するなどの来店頻度向上に努めてまいりました。また、米価格高騰の影響により、弁当と丼の組み合わせでよりお安くご購入いただける「弁当・どんぶりよりどりセール」が好評となったほか、月間特売や時間帯別に特売を行うことで売上高の増加と販売機会ロスの削減にも努めました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は272億65百万円（前年同期比1.6％増）、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加によりセグメント利益は７億86百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、年間を通じて多くのメディアやＳＮＳで取り上げられたことに加え、フランチャイザーによる業務スーパー誕生25周年を記念した「ニコニコセール」が開催され、来店客数、客単価ともに堅調に推移しました。また、子会社である㈱カワサキでは20店舗全店で自動発注システムを導入し生産性の向上を図りました。

店舗展開としましては、令和７年３月に「業務スーパー取手藤代店」（茨城県取手市）をオープンいたしました。また、移転リニューアルした３店舗を含め、当社グループの当期末の直営店舗数は78店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は484億65百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は17億26百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、品質・味・見栄えなどの向上を図ることで魅力あるお弁当作りへの取り組みを続けておりますが、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は伸び悩みました。また、利益面では、一昨年から価格改定による利益率の改善を進めてまいりましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、利益率は前連結会計年度を下回りました。

惣菜等の受託製造につきましても、受注商品数は堅調に増加しましたが、米を中心とした原材料価格高騰の影響により粗利益率は低下しました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は99億45百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は１億99百万円（前年同期比42.0％減）となりました。

（食材宅配事業）

福祉施設などへ食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、管理栄養士が監修したメニューで調理時間が大幅に短縮できる利便性が評価され、受託施設数は堅調に推移しました。また、主力の一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」では、折り込み広告の活用や新規顧客開拓を専門とした夕食アドバイザーによる営業活動を強化したことにより販売セット数は増加しました。しかしながら、原材料価格の上昇と子会社合併による経費の増加によりセグメント利益は減少しました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は49億６百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失は86百万円（前年同期はセグメント損失59百万円）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館につきましては、大手旅行会社からの送客による昼食利用と宿泊者数は増加したものの、宿泊利用については個人客が多く、定員稼働率は低調に推移しました。

その他事業の「焼肉黒真」につきましては、平日の営業時間拡大や昼限定の焼肉ランチの提供、アルコール類の飲み放題といった施策に取り組みましたが売上高は前年を下回りました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は４億79百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント損失は１億11百万円（前年同期はセグメント損失１億１百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、46億51百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は19億１百万円（前連結会計年度は34億56百万円の取得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益15億33百万円、減価償却費10億９百万円、仕入債務の増加額６億18百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額７億64百万円及び売上債権の増加額３億87百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は８億10百万円（前連結会計年度は６億98百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出５億61百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億95百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は12億７百万円（前連結会計年度は13億66百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出７億37百万円、リース債務の返済による支出２億98百万円及び配当金の支払額１億77百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

（販売実績）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（仕入実績）

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

a．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は111億72百万円（前連結会計年度末は106億63百万円）であり、前連結会計年度末より５億８百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が１億16百万円減少しましたが、クレジット決済の増加にともない売掛金が３億87百万円、棚卸商品が２億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産の残高は129億10百万円（前連結会計年度末は129億84百万円）であり、前連結会計年度末より74百万円の減少となりました。これは主に、減価償却ならびに減損損失の計上により建物が１億92百万円減少しましたが、業務スーパーの出店により投資その他の資産に含まれる差入保証金が１億24百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は240億82百万円（前連結会計年度末は236億48百万円）となり、前連結会計年度末より４億33百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は90億72百万円（前連結会計年度末は88億47百万円）であり、前連結会計年度末より２億25百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が２億29百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が１億80百万円それぞれ減少しましたが、買掛金が６億18百万円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は38億4百万円（前連結会計年度末は44億44百万円）であり、前連結会計年度末より６億39百万円の減少となりました。これは、主にリース債務が57百万円増加しましたが、長期借入金が７億１百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は128億77百万円（前連結会計年度末は132億92百万円）となり、前連結会計年度末より４億14百万円の減少となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は112億４百万円（前連結会計年度末は103億56百万円）であり、前連結会計年度末より８億47百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が８億70百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、46.5％となりました。

b．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ51億62百万円増加し、910億61百万円（前年同期比6.0％増）となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、新規出店や宣伝効果に伴う、来客数の増加によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ７億18百万円増加し、201億33百万円（前年同期比3.7％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.5ポイント減少し、22.1％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ１億67百万円減少し、17億52百万円（前年同期比8.7％減）となりました。主な要因は、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億74百万円減少し、18億47百万円（前年同期比8.6％減）となりました。主な要因は、営業利益の減少によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億87百万円減少し、10億49百万円（前年同期比21.5％減）となりました。主な要因は、経常利益の減少及び減損損失の計上によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。

　「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。

　「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。

　「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。

　「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。

　「旅館、その他事業」は旅館「海風亭寺泊日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）１　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

　「食材宅配事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に㈱ヨシケイ両毛の株式を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益104,857千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。