オーシャンシステム

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、人材一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値の向上につなげるべく、人的資本経営を推進するものです。

当社の人材戦略といたしましては、展開する事業の多くが労働集約型であることを踏まえ、先ず事業を遂行する上で労働力としての人材の安定した確保に取り組むとともに、「より良いものをより安く」の理念のもと、経営方針に掲げる「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得る」の実現のため、お客様の信頼を得ることができる厳格な管理体制の整備及び、お客様の多様なニーズに柔軟に対応できる積極的な営業活動に必要となる優秀な人材の継続的な確保に取り組むものです。

また、経営戦略に掲げる「各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進する」ため、人材戦略においても連携を主導する専任部署を置くなど全社横断的な取り組みを通じ、新卒採用・中途採用の両面から採用活動を行い、入社後のフォローアップ体制を充実させることにより、人材育成と組織の活性化に努めるとともに、適正な人員の配置など労働環境を整え、従業員の定着促進に努めてまいります。

具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。

①　新卒採用

全社の横断的且つ協働での採用活動として、定期的なインターンシップの開催、リモートと対面を併用した会社説明会の開催、積極的な学校訪問など、学生や学校のニーズに柔軟に対応することで、人材の継続的な確保に努めてまいります。採用の目標人数は人員状況により変動いたしますが、毎年大卒・専門卒を20名程度、高卒を10名程度の採用を目指してまいります。

②　中途採用

地域における求人媒体の認知度や実効性の優劣などを考慮した情報提供や求人媒体の選定を行うことで、各事業の事業計画や人員状況に応じた人材の確保に努めてまいります。

③　人材育成

専任部署において、新卒及び入社３年未満の中途採用者を対象に年に数回リモートを活用した教育研修を実施し、コンプライアンスなどの知見を深めるとともに、モチベーション向上のため、経営理念やキャリアアップイメージの共有に努めています。また、就労環境や人間関係などにおける現状の問題点の有無を把握し、適切なアドバイスを行うべく、適宜面談も実施いたします。こうした取り組みと並行して各事業部門において、ＯＪＴを実施することで、ダイバーシティ経営を一層推進してまいります。

④　人事評価制度

人事管理システムを活用した人事考課の実施

ペーパレス化及び過去の考課実績の可視化を通して、透明性の高い人事考課の実施や、適性や経験を活かしたキャリアアップにつながるジョブローテーションの実施など、人的資源の有効活用に努めてまいります。

⑤　その他

作業工程の効率化などにより人員配置の最適化を図るとともに、パート・アルバイトの雇用形態に加え、人材派遣や業務委託、スポットワークなど、各事業の特性に応じた多様な就業形態も選択肢として、労働力としての人材の安定した確保に努めてまいります。

連結子会社の人材戦略といたしましては、業務スーパー事業においては新卒採用・中途採用の両面から採用活動を行うとともに、人材派遣など、多様な就業形態も選択肢として、優秀な人材の確保に努め、入社後は報奨金制度と連携した売場作成コンテストや定期的な商品勉強会などを通じてモチベーション向上とスキルアップを図り、意欲と能力のある人材がより上位の役割での活躍に挑戦できる環境を整備することで、組織の活性化と従業員の定着促進に努めてまいります。また、弁当給食事業においては中途採用を中心に採用活動を行うとともに、入社後は加盟店との人材交流における研修などを通じてスキルアップを図ることで、組織の活性化と従業員の定着促進に努めてまいります。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社の業績内容、個々人の業績や企業価値向上への貢献度、他社水準などを総合的に勘案して決定しております。

(2)【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。

４　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んだ人数であります。

②　提出会社の状況

（注）１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。

５　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んだ人数であります。

③　労働組合の状況

　当社及び連結子会社とも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理的地位は「課長級」と「課長級より上位の役職者（役員除く）」にある労働者であります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき雇用管理区分ごとに算出したものであります。

４　労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は正社員以外の労働者であります。

５　パート・有期労働者の人員は正社員の所定労働時間に換算した数としております。

パート・有期労働者の労働時間の合計÷正社員の１か月の平均所定労働時間

を各月で計算し、当事業年度の平均値を算出しております。

イ　連結子会社

（注）１　記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における情報公表に該当しないため省略しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　管理的地位は店長以上にある労働者であります。

４　労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は正社員以外の労働者であります。

５　パート・有期労働者の人員は正社員の所定労働時間に換算した数としております。

パート・有期労働者の労働時間の合計÷正社員の１か月の平均所定労働時間

を各月で計算し、当事業年度の平均値を算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「『より良いものをより安く』提供し、一人ひとりのお客様に満足と豊かさをお届けします。」という経営理念のもと、社会への貢献を通した事業成長を推進しております。その実現には持続可能な社会が不可欠であり、当社は企業としての事業成長とサステナビリティの両立を目指します。また、SDGsへの取り組みを通して持続的な企業価値を向上することで、企業の社会的責任を果たしてまいります。取り組みにつきましては、当社ホームページにおける「オーシャンシステムのSDGsへの取り組み」（https://www.ocean-system.com/sdgs/）をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、取締役会の監督の下、状況をモニタリングし、各種法令やコーポレートガバナンス・コードを遵守し、多様性のある企業文化の醸成を目指します。具体的には、品質衛生管理の徹底、差別・ハラスメントの撲滅、障がい者の雇用推進、積極的な情報開示、社内の連携強化による業務効率化などに努めてまいります。

(2）戦略

　当社グループは、「OceanDX」の取り組みとして、当社のサービスを包摂的に利用できるアプリや宅配サービス等の提供を通して、高齢化・人口減少・物価高騰・供給不安が続く社会における「食のインフラ」の構築に努めてまいります。

　また、各事業の連携を通して、効率的なエネルギー・資源利用に取り組むことで、温室効果ガスの削減などにつなげてまいります。

　なお、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、展開する事業の多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要になるとともに、厳格な管理体制及び積極的な営業活動、ならびに更なる事業拡大を行うためにも、優秀な人材を継続して採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが成長には欠かせないものであると認識しております。

　優秀な人材の安定した確保・育成のため、専任部署を設置し、中途採用・新卒採用の両面から採用活動に注力するとともに、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより、人材のスキルアップと組織の活性化に努めてまいります。

(3）環境への取り組み

　当社グループは、環境への取り組みとして、ペーパーレス化促進による紙の使用量削減、再利用可能なデリバリーボックスの活用による包装資材削減、照明類のLED化による使用電力削減、バイオマス・リサイクル製品の活用や太陽光発電設備導入によるクリーンエネルギー化の促進、店頭におけるペットボトル等回収や食品残渣の飼料化等によるリサイクル活動促進などに努めてまいります。

(4）社会への取り組み

　当社グループは、社会への取り組みとして、「暮らしやすい社会」の実現に貢献するべく、サービスの向上や職場環境の整備、社会問題への積極的な参画に努めてまいります。具体的な取り組みといたしましては、安定した雇用の創出、積極的な女性管理職登用・外国人労働者採用などを通して、平等かつ公平で健康的な働きがいのある職場環境の整備に努めてまいります。また、賞味期限が迫っている食品をフードバンクに寄付する活動を通して「フード・ロス問題」に、地域自治体との連携を通して「大規模災害時の被災者支援」に、自社アプリや宅配サービスを活用した買い物しやすいインフラ構築を通して「買い物難民解消」に取り組んでまいります。

(5）指標及び目標

　当社では、「上記(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

(注)１　指標及び目標は、当社が令和７年４月１日に開始した次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画、及び令和３年４月１日に開始した女性活躍推進法に基づく行動計画によるものであります。

　　２　年次有給休暇取得率は女性活躍推進法の情報公表の基準に基づき算出したものです。