ストーリー・沿革
サマリ
三越伊勢丹グループは、長年培った「ひとの力」とデジタルの力を融合させ、マス向けの「館業」から顧客一人ひとりに向き合う「個客業」への変革を進めています。高感度上質なコンテンツを提供し、顧客の識別化とLTV（顧客生涯価値）最大化を目指します。さらに、グループ各社が連携する「グループ連邦」活動や保有不動産を活用した「まち化」を通じて、多様な顧客価値と新たな事業機会を創出しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年度：営業利益 850億円
・2027年度：当期純利益 620億円
・2027年度：ROE 9.8%
・2027年度：識別顧客売上高 6,870億円
・2027年度：グループ年間300万円以上購買顧客売上高 2,270億円
・2027年度：think good賛同お取組先数 600社
・2027年度：温室効果ガス（Scope1,2）排出量削減率（2023年度比） △24%
・2027年度：女性管理職比率（グループ計） 34%
・2027年度：女性取締役比率 30%以上
トップメッセージの要約
個客業
科学の視点
グループ連邦
まち化
用語解説
従来の立地や集客に依存する“館業”から転換し、顧客一人ひとりを深く理解してグループ全体の多様なコンテンツを提案することで、顧客とのつながりを深めライフタイムバリュー（LTV）の最大化を目指すビジネスモデルです。
■館業
立地に依存した集客に頼り、不特定多数のマス市場を主戦場として来店客数に依存する、従来の百貨店ビジネスモデルです。
■百貨店の科学
経験や勘、属人的ノウハウに依存していた従来の百貨店経営からデータに基づく経営へと転換し、経費配分や商品戦略、人員配置などの可視化と最適化を進める取り組みです。
■ひとの力
顧客の声に寄り添い感動的な解決をする力、豊かな発想力で革新的な提案をする力、誠実さと倫理観でステークホルダーとの信頼関係を築く力など、三越伊勢丹グループの競争力の源泉となる従業員の強みです。
■グループ連邦
百貨店事業を中核としながら、金融、不動産、旅行やスーパーなどの関連事業を含むグループ各社が縦割りを排して連携し、一人の顧客に対して多様な価値やコンテンツを提案・提供する仕組みです。
■拠点ネットワーク
各店舗を起点に商品・サービス・顧客をグループ横断でつなぎ、地域店顧客に対して首都圏店舗のおもてなしやコンテンツを提供するなど、店舗を超えて価値提供を行う仕組みです。
■科学のリモデル
全てのエリアで粗利益額や販管費まで加味した効率を可視化し、利益志向で改善や店舗改修を進める取り組みです。
■感性のリモデル
効率化を重視した科学のリモデルに加え、独自性や感動を提供して世界中から顧客を呼び込むことを目指す店舗改装の取り組みです。
■ゼロMDグループ
既存の商品別組織の枠にとらわれず、世界の高感度上質消費を狙う独自性の高いコンテンツ開発を推進するためにトップ直轄で設置された組織です。
■三位一体人財
仕入れ、外商、店舗の領域を横断して接客・店舗運営・商品手配を一貫して行うことができ、顧客の暮らしや価値観を深耕して最適な提案ができる人財です。
■think good
本業の強みを活かした事業活動を通じて、地域の活性化や伝統文化の継承、環境配慮などの社会課題解決を目指す三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動の考え方です。
■ONEグループ外商
首都圏、地域店、海外の外商組織や顧客資産を横断的に活用・統括し、グループ全体で顧客との関係性を深めてLTVの最大化を目指す外商体制です。
沿革
２ 【沿革】
2007年８月23日 株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。
2007年11月20日 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。
2008年４月１日 両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。株式会社東京証券取引所に上場いたしました。
2009年６月16日 当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。
2009年６月29日 2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。
2009年10月８日 証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。
2010年３月14日 当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。
2010年４月１日 当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。
2010年９月11日 株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。
2010年10月１日 株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。
2011年４月１日 株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。
2012年３月31日 当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。
2017年３月20日 当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。
2018年３月21日 当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。
2019年９月30日 当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。
2020年３月22日 当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。
2020年６月15日 当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。
2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。
2024年３月20日 証券会員制法人 福岡証券取引所における上場を廃止いたしました。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお( )内は具体的な事業内容であります。
※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
※４ 特定子会社であります。
５ 住所は、登記上のものによっております。
※６ 株式会社三越伊勢丹については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。