2026.10.05更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 2026 統合報告書

サマリ

フジボウグループは、有機材料技術をコアとし、半導体向けCMPソフトパッドで世界シェアNo.1を誇る研磨材事業をはじめ、高付加価値製品を展開する企業です。最大強みである営業・製造・R&Dが一体となった「顧客対応力」を武器に、半導体市場や先端化学分野のニーズに対応しています。新中期経営計画「進化26-30」では、研究開発や設備投資を大幅に強化し、グローバルニッチトップとしての飛躍的成長に挑戦しています。

目指す経営指標

・2028年度までに売上高590億円
・2028年度までに営業利益110億円
・2028年度までにROE10%以上
・2028年度までにROIC10%以上
・2030年度までに売上高650億円
・2030年度までに営業利益130億円(営業利益率20.0%)
・2030年度までにROE12%以上
・2030年度までにROIC12%以上
・2035年度目標として売上高1,000億円
・2035年度目標として営業利益200億円
・2030年度までに温室効果ガス排出量(Scope1+2)を2022年度比30%削減

用語解説

■THE FOCUS ON INNOVATION
フジボウグループの企業スローガンです。培ったすべての技術を柔軟な発想で応用し、新たな視点でビジネスに結びつけ、常に時代をリードしていく革新の決意を表しています。

■CMPソフトパッド
半導体製造などの製造工程において、ウエハー表面を平坦化(CMP)するために用いられる超精密加工用の不織布・ポロン系の研磨パッドです。

■「進化26-30」
2026年度からスタートしたフジボウグループの新中期経営計画です。「選ばれるグローバルニッチNo.1企業へ更なる『進化』を遂げて、2035年への飛躍的な成長に向けた基盤を作る」ことをビジョンとして掲げています。

■「変身06-10」
2006年度に開始されたフジボウグループの中期経営計画です。繊維事業の再編・縮小を進め、研磨材や化学工業品などの非繊維分野へ事業構造を大きく変革させた起点となった計画です。

■「増強21-25」
フジボウグループの2021年度から2025年度までの中期経営計画です。「圧倒的なニッチナンバーワン」を目指し、収益性・成長性を基準とした事業ポートフォリオ改革や生産能力の増強に取り組みました。

■B.V.D.
フジボウグループの生活衣料事業において展開している主力のアパレル・インナーウエアブランドです。

■アサメリー
フジボウグループの生活衣料事業で製造・販売されている高機能で上質な肌着・インナーウエアブランドです。

■アングル
フジボウグループの生活衣料事業におけるブランド衣料品・テキスタイルブランドの一つです。

■ホットランナー
化成品および金型事業で展開されている、プラスチック成形時に金型内の樹脂流路を加熱保持することで廃棄ロスを抑え効率的な成形を可能にする技術・金型製品です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1896年3月

富士紡績株式会社を設立。

1898年9月

静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。

1903年7月

小名木川綿布株式会社を合併。

1903年8月

日本絹綿紡績株式会社を合併。

1906年9月

東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。

1910年2月

電気事業兼営を認可される。

1914年2月

相模水力電気株式会社を合併。

1915年1月

川崎工場を新設。

1920年12月

中華紡織株式会社を合併。

1922年2月

大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。

1922年11月

中国青島市に、青島工場を新設。

1923年3月

満州紡績株式会社を設立。

 

金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。

1925年3月

協同紡績株式会社を合併。

1927年5月

富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。

1929年11月

鷲津工場を新設。

1934年10月

東洋織布株式会社を合併。

1935年3月

富士繊維工業株式会社を設立。

1935年12月

相模紡績株式会社を合併。

1939年1月

柳井化学工業株式会社を設立。

1939年12月

富士繊維工業株式会社を合併。

1941年5月

明正紡織株式会社を合併。

1943年7月

帝国製絲株式会社を合併。

1945年8月

太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収される。

1945年12月

社名を富士紡績株式会社と改称。

1949年3月

政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。

1949年5月

東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。

1951年10月

小坂井工場を新設。

1961年7月

富士ケミクロス株式会社を設立。

1963年10月

エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。

1970年6月

電子器事業所を新設。

1972年4月

和歌山工場を新設。

 

富士運輸株式会社を設立。

1972年12月

タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。

1973年10月

三光染業株式会社を合併。

1973年11月

フジエラス株式会社を設立。

1975年2月

エチオピア綿業株式会社、国有化される。

1975年10月

帝国製絲株式会社を合併。

1975年12月

株式会社フジボウアパレルを設立。

1976年5月

商品開発研究所を新設。

1977年5月

壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。

1979年7月

小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。

1981年4月

株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。

1983年4月

株式会社フジミドレスを設立。

1984年5月

メダリオン株式会社を設立。

 

 

 

1984年12月

和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。

1985年1月

株式会社中津フジボウアパレルを設立。

1986年12月

フジボウカタン株式会社を設立。

1987年11月

タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。

1991年9月

タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。

1995年9月

電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。

1995年12月

フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。

1999年3月

タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。

1999年9月

八尾工場は操業を休止。

2000年5月

株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。

2000年7月

鷲津工場は操業を休止。

2001年3月

メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。

2001年6月

韓国に株式会社韓国富士紡を設立。

2001年8月

中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。

2001年10月

フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。

 

タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。

2001年12月

富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。

2002年1月

香港に富士紡(香港)有限公司を設立。

 

株式会社高田フジボウアパレル解散。

2002年3月

台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。

2002年12月

タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。

2005年7月

フジボウテキスタイル株式会社(同年5月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。

2005年9月

主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。

2005年12月

株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。

2007年9月
 

フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。

2007年12月

株式会社韓国富士紡解散。

2010年10月

フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。

2011年9月

2012年6月

中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。

株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。

2012年7月

 

2012年10月

アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。

フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。

2013年4月

柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。

2013年11月

富士紡(香港)有限公司解散。

2014年3月

フジボウ電子株式会社解散。

2014年9月

豊門商事株式会社解散。

2016年3月

富士紡服飾股份有限公司解散。

2016年10月

富士化工株式会社は富士ケミクロス株式会社を吸収合併。社名をフジケミ株式会社と改称。

 

 

2017年3月

台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立。

 

株式会社サドソーイング解散。

2018年4月

フジケミ株式会社は三泰貿易株式会社を吸収合併。

2018年10月

株式会社東京金型を完全子会社化。

2019年4月

株式会社フジボウアパレルはフジボウトレーディング株式会社を吸収合併。

2019年12月

富士紡(常州)服装有限公司解散。

2020年1月

株式会社藤岡モールドを完全子会社化。

2020年3月

株式会社フジボウソーイング解散。

2020年4月

株式会社東京金型は株式会社藤岡モールドを吸収合併。

2020年10月

株式会社フジボウアパレルはアングル株式会社を吸収合併。

2021年1月

フジボウテキスタイル株式会社はフジボウ愛媛株式会社より合成繊維部門およびステンレス繊維部門を吸収分割により承継。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

フジケミ株式会社はフジボウテキスタイル株式会社より化成品部門を吸収分割により承継。

2022年11月

株式会社GFIホールディングスおよび株式会社IPMを完全子会社化。

2023年2月

株式会社IPMは株式会社GFIホールディングスを吸収合併。

 

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フジボウ愛媛㈱

(注)2

(注)3

愛媛県西条市

450

研磨材事業

100.0

業務受託

役員の兼任 当社役員4名

      当社従業員5名

資金援助

土地・建物・設備の賃貸

柳井化学工業㈱

(注)2

(注)4

山口県柳井市

300

化学工業品事業

100.0

業務受託

役員の兼任 当社役員5名

      当社従業員2名

資金援助

㈱フジボウアパレル

(注)2

東京都中央区

100

生活衣料事業

100.0

業務受託

役員の兼任 当社役員3名

      当社従業員5名

フジボウテキスタイル㈱

東京都中央区

300

同上

100.0

業務受託

役員の兼任 当社役員3名

      当社従業員5名

資金援助

土地・建物・設備の賃貸

フジケミ㈱

東京都中央区

60

研磨材事業

その他

(化成品、

車両、

自動車部品等)

100.0

業務受託

役員の兼任 当社役員3名

      当社従業員6名

資金援助

土地・建物・設備の賃貸

㈱東京金型

埼玉県越谷市

10

その他

(金型)

100.0

業務受託

役員の兼任 当社役員3名

      当社従業員4名

資金援助

㈱IPM

新潟県新潟市東区

10

同上

100.0

業務受託

役員の兼任 当社役員3名

      当社従業員5名

富士紡(上海)商貿有限公司

中国上海市

百万元

14

生活衣料事業

100.0

役員の兼任 当社役員2名

      当社従業員2名

タイフジボウテキスタイル㈱

(注)5

タイ国バンコク

百万バーツ
200

同上

99.9

(99.9)

役員の兼任 当社従業員5名

債務保証

ジンタナフジボウコーポレーション

(注)5

タイ国ナコンパトム

百万バーツ
20

同上

99.9

(99.9)

役員の兼任 当社従業員4名

台湾富士紡精密材料股份有限公司

(注)2

(注)5

台湾台南市

百万NTドル

1,000

研磨材事業

100.0

(100.0)

役員の兼任 当社役員2名

      当社従業員5名

債務保証

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 フジボウ愛媛㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

21,410百万円

 

(2) 経常利益

5,859百万円

 

(3) 当期純利益

4,232百万円

 

(4) 純資産額

16,808百万円

 

(5) 総資産額

29,849百万円

 

 

4 柳井化学工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

14,113百万円

 

(2) 経常利益

1,205百万円

 

(3) 当期純利益

815百万円

 

(4) 純資産額

7,877百万円

 

(5) 総資産額

17,165百万円

 

 

 

5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で表示しております。