マーケットエンタープライズ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３セグメント事業を展開しております。

　以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。

(1) 事業の概要

　① ネット型リユース事業

従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。

具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。

　（商品買取）

買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具や建機に至るまで、商材別に分類された31カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2024年６月期においては年間で約43万件の買取依頼を受領しております。

各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。

買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。

買取方法は、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手段を用意しております。出張買取及び店頭買取については、全国15拠点（札幌・仙台・北関東・埼玉・東京・西東京・横浜・千葉・名古屋・北大阪・南大阪・神戸・広島・鳥取・福岡）へリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。また宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。これらの点を主な特徴として、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。

　（商品販売）

買い取った商品は全国15ヶ所に展開するリユースセンターで管理し、販売は、「Yahoo!オークション」、「Amazon」、「楽天」「メルカリ」といった主要なインターネットマーケットプレイスに「ReRe」の屋号にて出店し、加えて自社ECサイト「ReRe（リリ）」に同時出品しております。商品在庫を一元管理するシステムを自社開発しており、どこかのサイトで売れると自動的に他サイトの在庫が消し込まれる仕組みとなっており、複数サイトに同時に出品して販売できることから、商品回転率が高く、当社グループの強みとなっております。

また、農機具においては海外向けのECサイト「FARMMART」を運営し、越境EC（海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引）での販売を行っております。

リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社グループではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル『STANDARD BOOK』を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有しております。

また、販売商品に対して、動作保証（初期動作不良時の全額返金保証）、修理保証（使用時の故障や不具合等に対する修理保証）、買取保証（一定の条件下での商品買取保証）といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。

　（リユースプラットフォーム「おいくら」の運営）

「おいくら」とは、消費者（売り手）と買い手となる全国各地の加盟店（リサイクルショップ）をマッチングするインターネットプラットフォームであります。当社におきましては、全国各地から多く買取依頼をいただいておりますが、地域的制約・商材的制約などから当社が対応できず、結果として折角受領した買取依頼を断らざるを得ないケースが一定の割合で発生しております。それらの案件への対応・収益化については、かねてより課題として掲げておりましたが、「おいくら」経由で全国の加盟店へ送客することが可能になります。このことで、より広範な買取ニーズへの対応が可能になり、機会損失が極小化されると共に送客収入を得ることで当社の収益性向上が見込まれるものであります。

　② メディア事業

メディア事業では、通信関連、リユース関連、消費関連等、消費者にとって関心の高い分野にフォーカスし、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、本書提出日現在、以下８つのメディアを運営しております。

　・モバイル通信に関するメディア　　　　　：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」

　・モノの売却や処分に関するメディア　　　：「高く売れるドットコムMAGAZINE」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「おいくらMAGAZINE」

　・モノの購入に関するメディア　　　　　　：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」

　・モノの修理に関するメディア　　　　　　：「最安修理ドットコム」

　・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」

当事業におけるメディアは、商品・サービスの詳細説明や同様のサービス同士の比較をメインにした記事型のメディアであり、主な収益は当該記事からの送客に伴う成果報酬であります。これらのメディアは他社サービス向けの送客という点に加え、自社サービス向けの送客という２つの機能を有しております。

　③ モバイル通信事業

モバイル通信事業では、連結子会社である株式会社ＭＥモバイルが、WiMAX（高速無線通信サービス）サービス「カシモ WiMAX」を展開しております。通信費の削減に資する通信サービスを販売しており、主力サービスとしては、「カシモ（＝“賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。「カシモWiMAX」のサービスの特徴としては、

・顧客にとってシンプルで分かりやすい

キャッシュバックによる還元や、オプションの必須加入等、低価格での利用に際して煩雑な加入条件が無いシンプルなサービスプランを提供

・顧客にとって利便性が高い

インターネットに特化した販売、アフターサポート体制を構築しており、来店の必要がなく、かつ最短で申込当日の商品発送

といった点が挙げられます。

(2) 事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。

　当社グループは最新の外部および内部環境の変化・動向を踏まえ、2023年８月14日にローリング方式による新たな中期経営計画を公表しております。その最終年度（2026年６月期）売上高300億円、営業利益20億円の業績目標達成に向け、引き続き、主として個人向けリユース分野における成長を促進することにより、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。この目標に向け、当連結会計年度に行った取組の内容は以下のとおりであります。

　これらの取組の結果、当連結会計年度における売上高は19,008,339千円（前期比24.6％増）、営業利益は298,759千円（前期比215.7％増）、経常利益は40,425千円（前期比85.5％減）、特別損失として減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は476,300千円（前期は290,400千円の利益）となりました。

②　セグメント別の状況

・ネット型リユース事業

　当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。

　買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、「メルカリ」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。

　当連結会計年度の各分野における状況は、以下のとおりであります。

（個人向けリユース分野）

　消費者の旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大と取扱量の増加に対応すべく2023年９月に広島リユースセンターおよび大阪リユースセンター東住吉店を、また、コンタクトセンターの能力増強のため2023年11月に錦糸町支社を、それぞれ新規に開設いたしました。このほか、商品買取に関する出張買取バイヤーの採用及び教育研修の強化等を行いました。これら投資によって各種リソースが整備されたことにより、引き続き出張買取の強化に取り組みつつ、お客様との重要なタッチポイントとなるコンタクトセンターを含めた営業人員配置の見直しおよび買取チャネルの最適化を図りました。加えて、上述の各種ＤＸ施策を推進したことで、当連結会計年度においては買取総件数の水準を維持しつつ買取１件あたりの収益増加を図っております。この他、2023年９月より新たな商材として中古自動車の買取・販売を本格的に開始しました。

　これらの取組の結果、個人向けリユース分野における収益力は着実に向上し、当下期における収益は中間期末時点における想定を上回って進捗しました。

（農機具分野）

　中古農機具については在庫収容能力拡充のため2024年１月に北関東第２ヤードを新規に開設しました。仕入高については、冬季の農閑期に売買の動きが鈍るといった季節要因はあったものの、法人買取を強化したことが奏功し、当期全体を通しては安定的に推移しました。売上については、海外販売について、期末にかけ海上運賃の値上がりが顕著になり一部で買い控えが見られるようになったものの、新規顧客の獲得等拡販施策を進めた結果、引き続き順調に推移しました。以上のように、仕入安定化のため継続的に法人買取を強化したことで粗利率が低下しましたが、売上高が伸長したことにより増収増益となりました。

（おいくら分野）

　「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けた継続的なシステム改修や官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は当連結会計年度末日現在で、142自治体（前期比92自治体の増加）と100自治体を超え、また、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は32.7％となり、初めて総人口の３割を上回りました。また、2024年６月には、出張買取専門サービス「買いクル」を運営する株式会社RCと業務提携契約を締結し、加盟店数増加の弾みとなりました。このように、自治体連携の拡大を中心とした買取依頼件数増加のための取組が順調に進捗し、利益ベースでは買取依頼数の獲得コストが低下し利益体質の強化が進むとともに、「おいくら」が仲介する買取依頼数は引き続き増加が見込まれるため、今後も自治体連携数の増加に伴い加盟店および本分野における収益が増加していく見通しです。

　これらの結果、売上高は11,027,419千円（前期比31.4％増）、セグメント利益554,739千円（前期比68.5％増）となりました。

・メディア事業

　当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の８つのメディアを運営しております。

・モバイル通信に関するメディア　　　　　：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」

・モノの売却や処分に関するメディア　　　：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」

・モノの購入に関するメディア　　　　　　：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」

・モノの修理に関するメディア　　　　　　：「最安修理ドットコム」

・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」

　当連結会計年度におきましては、従来より提供メディアの分散化や検索エンジンアルゴリズムに対応した掲載記事のメンテナンスといったリスク対策に取り組んできた一方、主にGoogle社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更により、主要なメディアの検索ランキングに影響が生じたものの、当社メディアコンテンツの表示順位は一部で回復傾向となり、春の引越しシーズン特有の広告需要を適切に捉えるに至りました。各種クリエイティブの製作についてより慎重にコストマネジメントを行った結果、事業収益には復調の兆しが見えはじめております。

　これらの結果、売上高666,346千円（前期比14.1％減）、セグメント利益342,855千円（前期比22.7％減）となりました。

・モバイル通信事業

　当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。

　当連結会計年度におきましては、メディア事業との連携により自社通信メディアからの送客を図るとともに、新たに2024年２月から４月にかけ試験的にTVCMを開始するなど他社が運営するメディアの積極的活用を図ったことから認知度が向上し、新規回線の獲得に大きく貢献しました。また、既存契約回線（5G NSA）の契約期間が満了するユーザーに対し、後続となる5G SA回線への変更を訴求することで、１ユーザ当たりの契約期間延長を図りました。これらの結果、その保有回線数は2024年６月末日時点において10万回線を超え、引き続き契約回線数の積み上げによる安定的なストック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）の確保と、新規回線獲得によるショット型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保により収益拡大を図ってまいります。

　これらの結果、売上高7,398,558千円（前期比19.2％増）、セグメント利益456,290千円（前期比0.5％増）となりました。

③　財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて491,192千円増加し、5,345,043千円となりました。

流動資産については、前連結会計年度に比べて862,040千円増加し、4,334,961千円となりました。これは主に、売掛金の増加803,351千円があったことによるものであります。

固定資産については、前連結会計年度に比べて370,848千円減少し、1,010,082千円となりました。これは主に、減損損失の計上等に伴う有形固定資産の減少159,486千円や、前連結会計年度末においてはその他に含まれていたデリバティブ資産の計上がなくなった（219,900千円の減少）ことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて887,006千円増加し、4,038,956千円となりました。

流動負債については、前連結会計年度に比べて898,616千円増加し、3,976,241千円となりました。これは主に、短期有利子負債の増加589,466千円や買掛金の増加270,899千円があったことによるものであります。

固定負債については、前連結会計年度に比べて11,610千円減少し、62,715千円となりました。これは主に、長期有利子負債の減少11,557千円があったことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて395,814千円減少し、1,306,086千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少476,300千円があったことによるものであります。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,486,785千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、424,117千円の資金の減少（前連結会計年度は192,948千円の資金の増加）となりました。これは主に売上債権の増加803,351千円があった一方で、仕入債務の増加270,899千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、230,225千円の資金の減少（前連結会計年度は87,176千円の資金の増加）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入れによる支出205,254千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、495,628千円の資金の増加（前連結会計年度は421,514千円の資金の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入9,150,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出8,416,664千円や長期借入金の返済による支出147,472千円があったことによるものであります。

⑤　生産、仕入、受注及び販売の状況

（生産実績）

該当事項はありません。

（仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格によっております。

（受注実績）

該当事項はありません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　会計方針に関する事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、ネット型リユース事業およびモバイル通信事業の収入拡大がけん引し、19,008,339千円（前期比：24.6％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は12,066,892千円（前期比：27.9％増）、売上原価率は63.5％（前期比：1.6ポイントの悪化）となりました。これは主に、当連結会計年度におきまして、ネット型リユース事業において中古自動車商材の取扱いを開始したことのほか、相対的に粗利率の低いマシナリー（農機具）分野やモバイル通信事業の収入が連結売上高に占める割合が増したことによるものであります。これらのことにより、売上総利益は6,941,446千円（前期比：19.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,642,686千円（前期比：16.0％増）となりました。これは主に、ネット型リユース事業の業容拡大に向けた先行投資（人件費および拠点開設等に関わる費用）の増加があったことによるものであります。この結果、営業利益は298,759千円（前期比：215.7％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が6,014千円、営業外費用が264,348千円となりました。営業外費用の主な内訳は2022年９月14日公表の株式会社ＳＢＩ証券との「差金決済型自社株価先渡取引契約」により発生した、当社株価の下落に伴うデリバティブ評価損であります。この結果、経常利益は40,425千円(前期比：85.5％減）となりました。

（特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損益は、特別利益が5,749千円、特別損失が206,213千円となりました。特別損失の主な内訳は、ネット型リユース事業の個人向けリユース分野においてその収益化計画が遅延したことにより当初計画と乖離が発生したことに伴う減損損失であります。また、当連結会計年度における法人税等合計は211,919千円となりました。

この結果、当期純損失は371,958千円（前期は394,589千円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は476,300千円（前期は290,400千円の利益）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業におけるWebマーケティング費用や人件費、ネット型リユース事業、モバイル通信事業における商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用（梱包資材及び配送関連費用）などの営業費用であります。

設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物附属設備、備品等の調達、また既存施設の設備更新、保守への投資やシステムの改修などソフトウエア開発による投資などがあります。

その他、事業買収関連の資金需要が挙げられます。

（財務政策）

当社グループの運転資金については、主に自己資金および短期借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,486,785千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して必要十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。

また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件や買収案件等が発生する場合におきましては、金融機関からの借入による資金調達を検討・実行いたします。

④　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

(3) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。「メディア事業」では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しております。「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,132,109千円には、セグメント間取引消去111,860千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,243,970千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

　当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,055,125千円には、セグメント間取引消去150,829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,205,955千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。