マーケットエンタープライズ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「モバイル通信事業」の主要２セグメント事業を展開しております。（なお、当社グループは2026年６月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合いたしました。）

　以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。

(1) 事業の概要

　① ネット型リユース事業

従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。

具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。

　（商品買取）

買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品からカメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具等に至るまで、商材別に分類された30カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2026年６月期においては年間で約48万件の買取依頼を受領しております。

各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO・AIO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。

買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。

買取方法は、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手段を用意しております。出張買取及び店頭買取については、全国15拠点（うち２拠点については農機具専用ヤード）のリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。また宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。これらの点を主な特徴として、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。

　（商品販売）

買い取った商品は全国15ヶ所に展開するリユースセンターで管理し、販売は、「ReRe」という屋号にて出店する「Yahoo!オークション」、「楽天」、「メルカリ」といった主要なインターネットマーケットプレイスに出品しております。商品在庫を一元管理するシステムを自社開発しており、どこかのサイトで売れると自動的に他サイトの在庫が消し込まれる仕組みとなっており、複数サイトに同時に出品して販売できることから、商品回転率が高く、当社グループの強みとなっております。

また、農機具においては海外向けのECサイト「FARMMART」を運営し、国内のみならず越境EC（海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引）での販売を行っております。

リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社グループではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル『STANDARD BOOK』を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有し、最近では生成ＡＩを活用してこうした作業の効率化を図っております。

また、販売商品に対して、動作保証（初期動作不良時の全額返金保証）、修理保証（使用時の故障や不具合等に対する修理保証）、買取保証（一定の条件下での商品買取保証）といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。

　（リユースプラットフォーム「おいくら」の運営）

「おいくら」とは、消費者（売り手）と買い手となる全国各地の加盟店（リユースショップ）をマッチングするインターネットプラットフォームであります。家具・家電・ブランド品などを売りたい利用者がウェブ上で情報を入力すると、全国の加盟リユースショップ（リサイクル店や質屋）へ一括で査定を依頼できます。複数の買取価格を比較検討し、手間なく最適な業者に売却できるのが特徴です。2026年６月30日時点での加盟店数は1,220店であり、これまでに約177万人が利用しています。近年では地方自治体との連携も進め、不用品の再利用（リユース）を促進することで、ごみの減量や処分費用の削減にも貢献しております。

　② モバイル通信事業

モバイル通信事業では、連結子会社である株式会社ＭＥモバイルが、WiMAX（高速無線通信サービス）サービス「カシモ WiMAX」を展開しております。通信費の削減に資する通信サービスを販売しており、主力サービスとしては、「カシモ（＝“賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。「カシモWiMAX」のサービスの特徴としては、

・顧客にとってシンプルで分かりやすい

キャッシュバックによる還元や、オプションの必須加入等、低価格での利用に際して煩雑な加入条件が無いシンプルなサービスプランを提供

・顧客にとって利便性が高い

インターネットに特化した販売、アフターサポート体制を構築しており、来店の必要がなく、かつ最短で申込当日の商品発送

といった点が挙げられます。

(2) 事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。

当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業が位置するリユース市場は、その市場規模について2023年には３兆円を超え、2030年には４兆円に迫ると言われております。一方で、人口減少と高齢化が一段と進むなか、今後、90兆円分と推計されるいわゆる家庭に眠る「かくれ資産」がリユース市場に出てくるという保有資産の転換期を迎えています。当社グループはこうしたトレンドを追い風に、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。この目標に向け、当連結会計年度に行った取組の内容は以下のとおりであります。

　このような状況下、当社グループは当連結会計年度において以下のような取組を行いました。（なお、当社は2026年６月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合いたしました。）

　これらの取組の結果、売上高は26,230,401千円（前期比5.9％増）となった一方、利益面では後述するモバイル通信事業の損益悪化により、営業利益は72,564千円（前期比88.4％減）、経常利益は35,035千円（前期比94.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は76,471千円（前期は484,710千円の利益）となりました。

②　セグメント別の状況

・ネット型リユース事業

　当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。

　買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」をはじめ、「楽天市場」「メルカリ」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に中古農機具や中古自動車の取扱いを開始し、農機具の一部については海外販売を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。

当連結会計年度の各分野における状況は、以下のとおりであります。

（個人向けリユース分野）

　個人向け商材については、在庫状態の良化に努めた一方、物価高に伴う販売単価の上昇等の恩恵もあり、売上総利益ベースで増収増益となりました。

　中古自動車については、期末にかけ発生したホルムズ海峡封鎖により輸出向け在庫の物流が停滞し低価格帯車両の売買が低調に推移したことから減収となったものの、当連結会計年度において回転率よりも利益率に重点を置いたオペレーション改善を進めた結果、売上総利益ベースではほぼ前期並みの利益を確保することができました。

　中古農機具については、内外比率のリバランスや仕入基準の厳格化といった商流の見直しを行った結果利益率が改善したものの、売上総利益ベースで減収減益となりました。

（おいくら分野）

　「おいくら」については、二次流通を促進するためユーザビリティ改善等リユースプラットフォームとしてのブラッシュアップや、官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携およびその強化を推進し、その連携数は当連結会計年度末日現在で336自治体（前期末比73自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は49.7％と、総人口の５割カバーまであと一歩となりました。こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことから、加盟店数および売上高は順調に推移しました。

　これらの結果、売上高は13,183,368千円（前期比3.6％増）、セグメント利益は1,353,073千円（前期比29.4％増）となりました。

・モバイル通信事業

　当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。

　当連結会計年度におきましては、引き続き保有回線数拡大のための広告宣伝活動を行いましたが、当第１四半期連結会計期間において発生した広告施策の非効率解消に時間を要し新規回線の獲得数が想定を下回って推移する一方、期末にかけては回線契約の大口解約が発生するなど、ショット型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保に苦戦する状況が続きました。

　これらの結果、売上高は12,954,048千円（前期比9.0％増）、セグメント損失は360,034千円（前期は858,636千円の利益）となりました。

　なお、当セグメントにおいては、今後、契約回線数の着実な積み上げを図るとともに月額料金の値上げ改定による１回線当たり利用料金（ARPU）の改善により、ストック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）を中心とした収益の安定化と拡大を図る方針です。

③　財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて356,970千円減少し、5,881,489千円となりました。これは主にモバイル通信事業において新規回線契約獲得数の減少に伴い必要運転資金が減少したこと等による現金及び預金の減少233,500千円があったことおよびタックスプランニングの見直しに伴い繰延税金資産の取崩しが発生したこと等による投資その他の資産の減少71,630千円があったことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて162,152千円減少し、4,162,621千円となりました。これは主に、モバイル通信事業における回線契約の解約に伴う販売奨励金の戻入れ等による未払費用の増加166,553千円があった一方で、短期借入金の返済による減少112,498千円や未払法人税等の減少83,382千円、モバイル通信事業に関わる広告宣伝費圧縮等による未払金の減少135,977千円があったことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて194,817千円減少し、1,718,867千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少69,252千円および非支配株主の存在するモバイル通信事業が減益となったことに伴う非支配株主持分の減少135,479千円があったことによるものであります。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,477,381千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、105,755千円の資金の減少（前連結会計年度は482,470千円の資金の増加）となりました。これは主に、モバイル通信事業における回線契約の解約に伴う販売奨励金の戻入れ等による未払費用の増加185,628千円があった一方で、広告宣伝費の圧縮に伴う未払金の減少135,977千円および法人税等の支払額162,938千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、20,812千円の資金の増加（前連結会計年度は51,204千円の資金の減少）となりました。これは主に前期計上のデリバティブ解約益に関わる清算金の収入96,900千円および同保証金の回収による収入55,718千円があった一方で、モバイル通信事業の新規回線契約に関わる回線保証金の差入による支出105,755千円があったことによるものであります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、159,009千円の資金の減少（前連結会計年度は196,566千円の資金の減少）となりました。これは主に短期借入金の減少（純額）112,498千円があったことによるものであります。

⑤　生産、仕入、受注及び販売の状況

（生産実績）

該当事項はありません。

（仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価格によっております。

（受注実績）

該当事項はありません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　会計方針に関する事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、ネット型リユース事業・モバイル通信事業ともに増収したことにより、26,230,401千円（前期比：5.9％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は18,148,323千円（前期比：11.8％増）、売上原価率は69.2％（前期比：3.6ポイントの悪化）となりました。これは主に、モバイル通信事業において期初より発生した広告宣伝効率悪化により新規回線契約の獲得が計画を下回ったことに加え期末に発生した大口解約により同事業セグメントの粗利率が大きく悪化したことによります。この結果、売上総利益は8,082,078千円（前期比：5.3％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,009,514千円（前期比：1.3％増）となりました。これは主に、売上高の伸長に伴う費用増があったものの、広告宣伝費の圧縮やリユース事業における生産性向上・ＤＸ施策の進捗等により販管費率が30.5%（前期比：1.4ポイントの改善）と改善したことによるものであります。しかしながら、モバイル通信事業の損益悪化による売上総利益の減少をカバーしきれず、営業利益は72,564千円（前期比：88.4％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が27,540千円、営業外費用が65,068千円となりました。前連結会計年度に発生したデリバティブ解約益などの一時的な営業外収益の落剥等により営業外収支が縮小した結果、経常利益は35,035千円(前期比：94.9％減）となりました。

（特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損益は、特別損失が3,734千円（固定資産除却損）となり、特別利益の計上はありませんでした。また、タックスプランニングの見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等が発生したこと等により、当連結会計年度における法人税等合計は243,251千円となりました。

この結果、当期純損失は211,950千円（前期は611,969千円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は76,471千円（前期は484,710千円の利益）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業におけるWebマーケティング費用や人件費、ネット型リユース事業、モバイル通信事業における商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用（梱包資材及び配送関連費用）などの営業費用であります。

設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物附属設備、備品等の調達、また既存施設の設備更新、保守への投資やシステムの改修などソフトウエア開発による投資などがあります。

その他、事業買収関連の資金需要が挙げられます。

（財務政策）

当社グループの運転資金については、主に自己資金および短期借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,477,381千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して必要十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。

また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件や買収案件等が発生する場合におきましては、金融機関からの借入による資金調達を検討・実行いたします。

④　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　④ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「モバイル通信事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。

当連結会計年度より組織変更のため「メディア事業」セグメントを廃止し、各事業セグメントとその他に移管しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,347,378千円には、セグメント間取引消去－千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,347,378千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

　当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額△900,591千円には、セグメント間取引消去219,263千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,119,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。