マーケットエンタープライズ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 基本方針

当社グループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供することを目指し、事業を展開しております。

当社グループでは、この「WinWinの関係」を顧客や取引先との関係のみならず、当社グループと従業員との関係においても実現することが重要であると考えております。当社グループが従業員一人ひとりに対して、成長の機会、その能力を発揮できる役割、適切な評価及び報酬、並びに働きやすい環境を提供するとともに、従業員一人ひとりが主体性を持ってその能力を最大限に発揮し、事業及び組織の成長に貢献することで、当社グループと従業員がともに成長していく関係を構築することを、人材戦略における基本的な考え方としております。

当社グループを取り巻く事業環境は、循環経済への移行に向けた政策的な取組の進展、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進化、消費者ニーズや購買行動の変化等により、大きく変化しております。このような事業環境のもと、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる成長を図るとともに、モバイル通信事業の収益構造を転換し、安定的な収益基盤を確立することが重要であると認識しております。

また、これらの事業成長を実現するうえでは、AI・デジタル技術の活用による生産性の向上に加え、事業及び組織を牽引する人材の確保・育成、並びに次世代を担う経営人材の継続的な育成が必要不可欠であると認識しております。このような認識のもと、経営戦略と連動した人材戦略を推進し、人材・組織基盤の強化に取り組んでまいります。

② 人材戦略

当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業については、リユース市場の継続的な拡大に加え、政策的な後押しも強まる中、今後もさらなる業容拡大を目指しております。AIの活用による生産性及びサービス品質の向上、高価格帯商品の買取強化に向けた都市部への買取専門店の展開、「おいくら」を活用した地方自治体との連携強化等、新たな成長施策を進めてまいります。

こうした事業規模及び拠点の拡大に伴い、組織を牽引するマネジメント人材の確保・育成が一層重要になっております。また、当社グループは若手社員の割合が高い組織構成であることから、若手社員の早期戦力化を進めるとともに、事業成長を牽引する事業責任者層を厚くし、その次を担う人材を継続的に育成することで、次世代人材のプールを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。

これらの課題に対応するため、各社員が担うべき役割を明示した役割等級制度に基づき、社員が「マネジメント」または「スペシャリスト」といったライン別のキャリア設計を選択可能な制度を導入しております。また、当社グループ独自の人材育成研修プログラム、新入社員に対するオンボーディング、中途入社者に対する理念研修、キャリア形成に関する面談等を通じ、事業・組織・人材の多様化に対応した人材育成を進めております。

また、当社グループでは、持続的な成長を実現するために、次世代を担う経営幹部候補者の育成を重要な経営課題と位置づけております。将来の事業責任者・経営幹部候補となる人材を選抜し、社内における育成施策に加え、外部講師を招いたプログラムや外部機関が提供する経営者育成研修への参加機会を提供しております。さらに、研修で得た学びを実務へと結びつけるため、経営会議や重要プロジェクトへの参画機会も設けることで、次世代を担う人材の計画的な育成に取り組んでおります。

モバイル通信事業については、新規回線獲得時のショット型収入への依存度を下げ、保有回線から継続的に得られるストック型収入を主体とした、安定性と収益性の高い事業構造への転換を進めております。このような事業構造の変革を着実に進めるためにも、既存の事業運営にとどまらず、事業環境の変化に対応しながら事業モデルの変革を担うことのできるマネジメント人材及び事業責任者の育成を進めてまいります。

加えて、生成AIをはじめとしたデジタル技術の進展を事業成長及び生産性向上の機会と捉え、従業員一人ひとりが新たな技術を業務に活用できる環境の整備及び能力開発を進めております。当社グループでは、各部門から参加する「生成AIプロジェクト」において、活用事例や有益なプロンプト、利用時の注意点等のナレッジを共有するとともに、外部の専門家や講師を招いたAI研修・学習機会を設けるなど、AI活用の浸透及び業務効率化に取り組んでおります。

このほか、適時適切な配置転換、社内コミュニケーションの活性化、給与水準の向上や福利厚生の充実等を通じて、従業員の定着及びエンゲージメント向上に取り組んでおります。また、積極的な採用活動に加え、業容の拡大に応じた適切な権限委譲及び管理監督体制の強化を進め、国籍・性別等を問わず、多様な人材がその能力を最大限発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。

③ 給与・賞与・その他報酬に関する方針

当社グループでは、人材戦略の実現に向け、従業員の報酬について、給与と賞与それぞれの役割を明確にすることを基本的な考え方としております。

給与については、これまでの実績及び能力を踏まえたうえで、今後担う役割及び期待される責任に応じた報酬と位置づけております。各社員が担うべき役割を明示した役割等級制度及び人事評価の結果を基礎として給与を決定するとともに、社内における給与水準に加え、同業他社や採用市場等における外部の給与水準も参考にしながら、必要に応じて給与水準の見直しを行っております。

一方、賞与については、事業活動を通じて生み出された成果を従業員へ還元するものと位置づけております。会社業績と個人の業績・評価を掛け合わせて支給額を決定することで、当社グループ全体の成果と従業員一人ひとりの貢献の双方を報酬に反映する仕組みとしております。

これらの報酬制度については、人事部門が経営戦略及び人材戦略、事業環境、採用市場等を踏まえ制度設計を行い、経営会議及び取締役会等における審議・承認を経て決定しております。

また、当社グループと従業員が中長期的な企業価値向上による成果を共有する仕組みとして、ストックオプション制度及び従業員持株会制度を導入しております。従業員持株会については、従業員の拠出額に対して15％の奨励金を付与することで、従業員による当社株式の保有を支援しております。加えて、従業員の中長期的な資産形成を支援することを目的として、選択型確定拠出年金制度を導入しております。

当社グループの事業運営を支えるパート・アルバイト従業員については、地域の採用相場、担当業務の内容、経験・能力及び業務の習熟度を踏まえて時給を決定するとともに、必要に応じて見直しを行っております。加えて、成績優秀者の表彰や社員登用を通じて、従業員の意欲向上及びキャリア形成を支援しております。

当社グループでは、これらの制度を通じて、従業員の成長及び能力発揮と当社グループの持続的な成長とを結びつけ、企業理念に掲げる「WinWinの関係」を当社グループと従業員との間においても実現していくことを目指しております。

④ モニタリング

当社グループでは、人材戦略の実効性を継続的に確認するため、エンゲージメントサーベイの結果、離職率、採用状況、管理職への登用状況、次世代経営人材候補者の状況、若手社員の定着状況、研修の受講状況等について定期的に確認しております。

当社グループでは、組織の課題を可視化するエンゲージメントサーベイを継続的に実施しており、社員一人ひとりが「企業理念」「長期ビジョン」「行動指針」を重視し行動する企業文化の醸成に取り組んでおります。また、全社キックオフ、部署ごとのキックオフ、社内動画メディア、社内報等を通じて、経営方針や各事業の取組を継続的に共有することで、組織のエンゲージメント向上に努めております。

また、人事領域における戦略的な意思決定を行うことを目的にタレントマネジメントシステムを導入し、適切な人材配置、採用の意思決定及び人材育成等に活用しております。

人事評価制度については、定期的な評価及びフィードバックを実施しております。当社グループの評価制度は、コンピテンシー評価（高い成果・貢献を上げるためにどのように能力を発揮し、行動したか）とMBO（コンピテンシーを発揮した結果、どのような成果を上げたのか）を基に、行動指針に基づく行動目標の達成度を評価し、これにより、社員の成長を促進し、報酬に反映しております。

現時点において、これらの人材戦略に関する各指標について一律の数値目標は設定しておりませんが、事業環境及び組織の状況を踏まえながら継続的にモニタリングを行い、その結果を採用、配置、育成、評価及び報酬をはじめとする各種人材施策に活用することで、人材・組織基盤のさらなる強化に努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年６月30日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　２．当期より新しい事業セグメント区分に変更したため、事業セグメント別の前期末比増減は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。　

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異および男性労働者の育児休業
　　取得率

　 ① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．全女性労働者に占める非正規雇用割合が高くなっております。

３．正規雇用者の中には、時短勤務等の多様な働き方を選択している従業員が含まれております。

　 ② 連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１） サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは2006年の設立以来、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ事業を展開してまいりました。消費者に対してのみならず、教育・経済・自然環境など、社会的課題や外部環境が変化する中で、コア事業であるネット型リユース事業において、具体的に次のような施策を通じ、社会全体へ最適で持続可能な選択肢を提供しております。

① 個人向けリユース事業

当社はリユース事業を通じ、使用済製品の廃棄を回避することで環境負荷の低減に取り組んでおります。廃棄が回避されることにより、本来廃棄処理の過程で発生する温室効果ガス排出量を削減できると考えられます。当社では、2018年６月期から2026年６月期における買取実績データ（家電、楽器、カメラ等の主要カテゴリ）を用いて、以下の算定方法に基づきCO₂削減効果を試算しました

・算定方法

　対象範囲：当社リユース事業における全販売商品（BtoC／BtoB）

　算定単位：買取金額（円）

　算定期間：2018年６月期から2026年６月期

　算定手順

　　ⅰ：年度×カテゴリ別の買取金額を集計

　　ⅱ：各カテゴリを廃棄処理ルートに分類し、代表的な廃棄処理コスト比率（α値）を付与

　　ⅲ：回避廃棄支出を算出（買取金額×α）

ⅳ：産業連関表（GLIO 2005年表）に基づく「廃棄物処理部門」の排出原単位（0.02～0.04 kg-CO₂e／円）を乗じ、低・中・高のシナリオを設定

Ⅴ：それぞれのシナリオに基づき、年度別・累計のCO₂削減量を算出（回避廃棄支出×排出原単位）

当社は、合理性と透明性を担保するため、上記ⅳのうち中シナリオを開示値として採用しておりますが、当該シナリオにおけるCO₂削減効果は、約39,500t-CO₂eと推計されます。今後は、排出原単位の更新や廃棄コスト比率の精緻化などを進め、より正確な算定に努めてまいります。

② おいくら事業

モノを売りたい方と全国のリユースショップをつなぐ、日本最大級のマッチングプラットフォーム「おいくら」を通じて、潜在資産の再利用による廃棄物の発生削減に貢献し、持続可能な社会構築の基礎となる循環型経済（サーキュラーエコノミー）の発展を促進しております。

また、自治体と提携し、当社が運営する「おいくら」などのサービスを活用した、自宅に眠る潜在資産のリユース促進を行っております。住民にとっては、「リユースする」という選択肢が増え、地域全体の廃棄物処理量や処理にかかるコスト削減に繋がります。今後も官民一丸で、「捨てない暮らし」を提案し、必要なものが必要な人に届く循環型経済を目指してまいります。

このように当社グループといたしましては、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの取組に直接つながっていると認識しております。サステナビリティを経営の重要課題の一つと位置づけ、代表取締役社長を中心に組成されたサステナビリティに関わる最新の動向調査、および推進を目的としたタスクフォースを設置し、全社的な取り組みを推進しています。同タスクフォースでは、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクおよび機会を特定・評価し、対応方針や戦略を検討しています。 取締役会は、タスクフォースの活動状況を定期的に報告を受け、監督を行っています。

（２） サステナビリティ全般に関する戦略及び指標

乾電池のリユース事業からスタートした当社グループは、いまのようにサステナビリティの考えが広く世間で認知されるよりも以前からリユース事業の推進・拡大に取り組んでまいりました。現在では、販売店舗を持たずＥＣでリユース品を販売するネット型リユース事業をコア事業としておりますが、今後とも時流に合わせた最適な形でリユース事業を展開し続けていくことが、持続可能な社会の実現に向けもっとも重要な貢献につながると考えております。

なお、当社グループの今後の事業戦略及び数値目標につきましては、第２　事業の状況　　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)経営戦略及び対処すべき課題　をご参照ください。

（３） 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

当社グループでは、各子会社が当社の事業活動の一機能を担い、当社と一体となって事業運営を行っております。人的資本に関する戦略についても、当社グループ共通の方針に基づき推進しており、人事制度並びに人材育成及び社内環境整備に関する各種取組は、当社及び各子会社において共通の制度・枠組みにより実施しております。本項に記載する人的資本に関する戦略、人事制度及び各種取組は、当社及び連結子会社を対象とするものであります。

① 当社グループのパーパスについて

当社グループのパーパスは、当社の社名に由来しています。マーケットは「市場」を、エンタープライズは「冒険的創出」を意味します。このパーパスは、私たちが市場を革新し、新しい価値を創造することを目指していることを示しており、「持続可能な社会を実現するために、多角的な事業展開を通じて最適化商社を目指す」という当社の長期ビジョンと密接に結びついています。

② パーパス達成に向けた人事制度

当社グループは、パーパス達成に向けた人的資本蓄積のため、従業員一人ひとりの能力と成長が企業の成長に直結するという考え方を重視し 、以下のような人事制度を構築・運用しています。

・人事制度設計上の基本的な考え方

当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンを意識した人事制度を構築しています。事業領域の拡大を支える多様な主体性・働き方・幸せを受容する人事制度を旨とし、市場創出をミッションとした異動や任命が行いやすく、個々人に成長や研修の機会を提供し、機会に対してアウトプットされたパフォーマンスを適切に評価することを基本方針としています。

・等級制度と各種研修プログラム

各役職が担うべき役割を明示した役割等級制度に基づき、社員が「マネジメント」または「スペシャリスト」といったライン別のキャリア設計を選択可能な制度を導入しています。また、当社独自の人事育成研修プログラムを通じ、事業・組織・人材の多様化に対応した共通の思考や言語の土台を形成しています。

・新入社員のオンボーディングとキャリア支援

持続的な成長を実現させるために積極的な人材獲得を行う当社グループでは、2026年８月時点で20代の社員が占める割合が49.4％、入社３年未満の社員の割合が36.8%であり、多くの若手社員が活躍しています。若手社員が多い組織構造に鑑み、業務スキルの向上や企業文化の浸透を目的に集合研修や人事面談の機会を積極的に提供しています。また、不定期に全社員を対象としたキャリア形成に関するアンケートと面談を実施し、個々人のキャリア志向に合わせたサポートを行っています。

・中途入社者向け理念研修

全国の事業拠点（国内19拠点、海外１拠点）において、多くの社員が中途採用で入社をしています。

多様なバックグラウンドを持つ中途入社者に対しては、定期的にオフラインでの理念研修を開催しております。本研修では企業理念の浸透、当社に対する理解度の向上、既存社員との接続を目的に実施しております。

・次世代経営人材の育成推進

当社グループでは、持続的な成長を実現するために、次世代を担う経営幹部候補者の育成を重要な経営課題と位置づけています。将来の事業責任者・経営幹部候補となる人材を選抜し、社内における育成施策に加え、外部講師を招いたプログラムや、外部機関が提供する経営者育成研修に参加しています。これらの研修では、リーダーシップ開発、経営戦略立案、財務・組織マネジメントなど、経営者に求められる基礎的かつ実践的なスキルを体系的に学ぶことができます。

また、研修で得た学びを実務へと結びつけるため、経営会議や重要プロジェクトへの参画機会も積極的に設けています。これにより、次世代を担う人材の育成を通じて、持続的な成長を支える経営基盤を強化してまいります。

・組織診断サーベイ実施による社内エンゲージメントの定点観測

当社グループでは組織の課題を可視化するエンゲージメントサーベイ（Wevox）を2021年６月から実施しており、継続的に組織のエンゲージメント向上に取り組んでいます。 当社では社員一人ひとりが「企業理念」「長期ビジョン」「行動指針」を重視し行動する企業文化を大切にしており、全社の方針共有会である全社キックオフの実施や部署ごとに開催されるキックオフ、毎月各事業の取り組みの共有を目的に配信される社内動画メディア「Monthly Update」、四半期ごとに発行している社内報等の取り組みを通じて使命や目標などのメッセージを発信し続け、部署間で協力しながらその使命や目標の達成に向けて挑戦しております。その結果、Wevoxを活用している企業の平均スコアに比べて、全体的に高い水準を堅持しており、特に「使命や目標の明示」「挑戦する風土」「部署間での協力」が高い水準で推移しています。

・タレントマネジメントシステムの活用

当社グループでは人事領域における戦略的な意思決定を行うことを目的にタレントマネジメントシステムを導入しています。適切な人材配置、採用の意思決定、人材育成への活用につなげることで組織全体のパフォーマンスの向上を実現していきます。

・コミュニケーション施策と社内イベント

上記キャリア支援に加え、以下のようなコミュニケーション施策や社内イベントを実施し、多様な社員の相互理解を深め人と組織に良い変化をもたらす機会としています。

（社内報「MEWS!」の発行）

社内報「MEWS!」を四半期に一度発行し、経営陣からのメッセージや表彰者のメッセージに加えて、「ME 10Core Values」（※）の実践エピソードを定期的に収集、共有することで、部署レベルでの課題認識やロールモデルとなる働き方の理解および価値観の浸透を促進しています。

※当社が社員に対して求める基本的な価値観や行動指針を示したもので、「Speed（速度）」「Change & Challenge（変化と挑戦）」「Input & Output（学びと行動）」「Priority（優先順位）」「Continuous Outcome（継続的成果）」「Responsibility（責任感）」「Key Communication（本質的議論）」「Team Work（共創）」「Creativity（発想）」「Long-term thinking（長期思考）」以上10個のコアバリューで構成されています。これらのコアバリューは、企業文化の醸成や社員の行動の一貫性を保つための基盤となっており、社内の意思決定や業務遂行の際に重視されるべき指針となっています。

（社内SNSの活用）

社内SNSを活用し、社内での出来事をリアルタイムで共有することで、役職レイヤー間だけでなく社員個々人間でも円滑なコミュニケーションを促進する仕組みを整備し、その活用状況をモニタリングして情報共有とコミュニケーションの円滑化を図っています。

（キックオフミーティングの開催）

全社員を対象として期初毎に開催し、事業の進捗や今後の成長戦略を共有しています。また、「Best　of　MarketEnterprise」などの表彰を行い、働きがいの醸成とロイヤリティを高めています。

（生成AIプロジェクトの発足と継続）

生成AIの活用を通じて業務効率化や生産性向上を目指し、「生成AIプロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトでは、各部門から任意で参加し、生成AIの活用事例や有益なプロンプト、利用時の注意点などのナレッジ共有を通じて、全社の生成AI活用の浸透度を高めております。2025年５月に実施した社内アンケートでは、生成AIの業務利用率が95％を超え、年間で78,000時間以上の削減が見込まれるという結果が明らかになり、2026年５月に実施した社内アンケートでは、一人当たり2.5のAIエージェントを利用している結果が出ました。

また、外部の専門家や講師を招いたAI研修・学習機会も定期的に取り入れており、社外の知見を活用しながらAIの浸透と業務効率化につなげています。

③ 人事制度の有効性に関するモニタリング方法

当社グループは人事評価制度として、定期的な評価の実施とフィードバックを行っています。当社の評価制度はコンピテンシー評価（高い成果・貢献を上げるためにどう能力を発揮し、行動したか）とMBO（コンピテンシーを発揮した結果、どのような成果を上げたのか）を基に、行動指針に基づく行動目標の達成度を評価し、これにより、社員の成長を促進し、報酬に反映させています。

現在当社グループでは人事育成および社内環境整備方針に関し、測定可能な指標および目標を示しておりませんが、今後開示に向けた議論を行い、検討をしてまいります。

なお、当社グループでは、人材育成及び社内環境整備方針に関し、各施策の取組状況及び効果を適切に評価するための指標の選定並びに目標水準の設定に至っていないことから、当該指標、目標及び実績を開示しておりません。今後、当該方針と各施策との関連性を踏まえ、適切な指標及び目標の設定並びに開示に向けた検討を進めてまいります。