2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    41名(単体)
  • 平均年齢
    30.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.5年(単体)
  • 平均年収
    4,737,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    8.2%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

① 経営戦略及び人材戦略の関係

 当社は、経営理念に掲げている「お客様の健康を心から願う企業であり続けます」のとおり、単に食事を宅配するだけではなく、生活習慣病患者等のターゲット層に対する食事の宅配を入口としたソリューションサービスという特徴を強化することによって、将来的にはヘルスケア総合企業となることを目指しております。

 当社の主管事業であるMFD事業において、生活習慣病患者向けの食事療法の宅配食ミールタイムの商品開発及び販売や、ミールタイム紹介のため医療機関との関係構築等の主要業務を全て管理栄養士・栄養士が行っており、管理栄養士・栄養士の人材確保及び育成が当社の発展並びに当社の社会的使命の実現のために必須であると考えております。

 また、CID事業において、国産食材100%のハイブランド冷食『旬をすぐに』の知名度向上による収益増のため、営業担当の増員を計画しております。

 いずれの事業においても、専門性・経験に加え、当社の企業理念や方針を理解し体現する人材の確保・育成が不可欠であり、経営戦略及び人材戦略を踏まえて給与等の報酬の方針を決定しております。また、直近の物価高や各事業部の多角化等を鑑みての従業員に対する報酬額の見直しを随時行っているほか、出産・育児・介護等のライフイベントに応じた働き方の選択にも個別に柔軟な対応をしており、従業員が長く働きやすい環境整備を行っております。

 

② 給与及び賞与の決定方針

 従業員の給与は、固定報酬としての基本給と、業績連動報酬としての賞与で構成しており、年齢・性別・勤続年数によらず、管理栄養士・栄養士などの専門人材を確保し、高い付加価値を創出する人材に対して報いる制度設計としております。

 基本給は、各人の評価を踏まえ、職務・職責などを考慮して決定しております。また、同業界において競争力のある給与水準を確保することで、当社の事業運営に必要な専門人材の安定的な確保に努めております。

 賞与は、当社の業績、所属部門の業績、個人の業績への貢献度といった定量的な要素に加え、人材育成や組織の課題解決などの定性的な要素も考慮して決定しております。これにより、中長期的な組織の成長を見据えた人材育成を可能とする設計としております。

 給与の決定に際しては、部門間で評価に偏りが生じないよう、各部門を管掌する常勤役員が参加する会議において会社全体を考慮した評価を実施しております。

 

(2)【従業員の状況】

① 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

41

(6)

30.7

6.5

4,737

8.18

 

セグメントの名称

従業員数(名)

MFD事業

21

(3)

CID事業

3

(0)

マーケティング事業

3

(3)

全社(共通)

14

(1)

合計

41

(6)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

② 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) サステナビリティに関する考え方

様々な社会課題が顕在化し、ステークホルダーの価値観が多様化するなど、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営や経済価値と社会価値を共に生み出すサステナビリティ経営が求められている中で、当社は、持続的な社会を実現することに責任をもって取り組んでいくべきものと考えております。

当社は、事業を通じて社会課題の解決に寄与することを目指しており、当社の持続的な成長に伴って、社会も同様に持続的に発展していくことをサステナビリティと捉えております。それを実現するためには、顧客、取引先、従業員、株主はもとより、環境や社会との関係性も重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

当社は、企業理念に掲げているビジョン「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」にあるとおり、当社が提供するサービスを通じて世の中の人々を健康にし、健康な人々が増えることで社会全体が豊かになることを目指しております。当社が提供する健康食宅配サービス『ミールタイム』は、管理栄養士・栄養士の免許を保有する当社の従業員が、食と栄養に関する専門知識を活かして、顧客の食事制限や血液検査結果、身体の状態をカウンセリングしながら、顧客に合った商品・サービスを提案しております。当社が高品質な商品・サービスを提供するためには、人的資本が最重要であり、人的資本の増加が財務資本を増大させ、ひいては社会関係資本の増大に繋がることで、サステナビリティを実践してまいります。

 

(2) 具体的な取組

① ガバナンス

当社は、企業理念に基づき、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月1回開催しております。また、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査等委員である取締役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。

さらに、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に社長及び取締役会に報告しております。

 

② 戦略

当社にとって人的資本が最重要であり、人的資本の増大が財務資本や社会関係資本の増大に繋がってまいります。そのため、人的資本への投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。

当社は、紹介ネットワークとの信頼関係を構築し、顧客からの食事・栄養相談に適切に対応するためには、食と栄養の専門家である管理栄養士・栄養士の免許を保有する従業員を確保し、育成することが重要であると考えており、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士との接点を増やし、顧客からの食事・栄養相談に適切に対応することに繋がっております。

当社は、従業員の採用・維持・健康・育成が適切に実現・機能しないリスク及び機会に対処するため、食や栄養に関する情報を社会に発信し、社会からの認知度を高めるとともに、従業員の健康のために喫煙を認めないことを推進しております。

 

当社は、社内研修の実施、外部講師による講演会、ジョブローテーションの積極的な実施などにより、従業員の育成及び社内環境整備に努める方針であります。また、入社時のみならず、年次や役職が変わる際など、一定時期において実施する研修プログラムを充実させることにより、従業員の育成に努める方針であります。

 

③ リスク管理

当社は、経営に関する様々なリスクを審議するため、リスク・コンプライアンス委員会及びその事務局の人事総務部において、主要なリスクの状況を定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。

また、当社は、リスク・コンプライアンス委員会及びその事務局の人事総務部において、識別されたリスク及び機会を評価・管理するとともに、採用・研修を担当する人事総務部が、従業員の採用・維持・健康・育成に関して、リスク・コンプライアンス委員会で報告・検討された内容に従って適切に対応しております。

 

④ 指標及び目標

当社は、管理栄養士・栄養士の免許を保有する従業員数の増加、離職率の低下、平均勤続年数の延伸、紹介ネットワーク数の増加を目標とすることで、当社の商品・サービスの品質を向上させることができるため、長期的な視点で豊かな未来社会の実現に繋がると考えております。

 

当社は、管理栄養士・栄養士の免許を保有する従業員数の増加、離職率の低下、平均勤続年数の延伸、紹介ネットワーク数の増加を目標としておりますが、当事業年度末現在において具体的な目標値は設定しておりません。いずれの指標においても当事業年度における実績は概ね横ばいの状況が続いているため、これらの指標を改善すべく、引き続き人的資本への投資に注力してまいります。