BRUNO

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社（株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズＳＣ、ＬＯＯＫＳ株式会社、ＪＡＰＡＮＧＡＬＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＬＩＭＩＴＥＤ、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司）の計６社で構成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザイン事業の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セ－ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用いて一般消費者へ商品供給を行っております。直営店はインテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」、ギフトショップ「グッドギフトゴー」の3業態を展開しております。

事業系統図は次のとおりであります。

(注)　当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。

(*1) 住関連ライフスタイル商品

生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。

当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(１)経営成績等の状況の概要

　　当社は、2023年７月31日付で株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し連結子会社化したことにより、当連結

　会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　 ①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５

　類移行後、緩やかな回復基調にあり、インバウンド需要や個人消費及び内需回復が景気を後押ししました。一方、

　2024年６月に為替が１ドル160円台まで急激な円安が進むなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　　このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、旅行需要及びインバウンド需要が拡大

　したことからトラベル商品の売上が好調に推移しました。また、昨年２月より販売開始した「ＢＲＵＮＯカタログ

　ギフト」は４つの価格帯コースを展開することで、ギフト需要を取り込むことに成功し、順調に売上を伸ばしてい

　ます。海外事業は、販売体制を代理店販売から直接販売へ移行するために、中国に現地法人を設立、現地ＥＣサイ

　トを開設するなど、中国での直接販売するための体制を整えました。現地ＥＣサイトにて既存商品の販売を開始

　し、その後全自動エスプレッソマシンやミニ炊飯器、エアフライヤー等の中国向けオリジナル商品を順次開発し、

　販売を行っております。

　　ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』は、水筒・ボトル等のアウトドア関連商品やハンディーファン等季

　節家電商品の売上が好調に推移しました。一方、コンパクトホットプレート等のキッチン家電商品の売上はコロナ

　特需の反動もあり前期比で下回ったことから、全体的に『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前期比で89%にとどまりました。

　トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要やトラベル需要を取り込むことで、「キャリーバッグ」や

　「トラベルバッグ」など売上が増加、またリニューアル商品も需要を喚起し、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前期

　比136％と拡大しました。

　　これらの結果として、当社グループの売上高は12,940百万円となりました。

　利益につきましては、円安、原材料高に起因する原価上昇や、将来の課税所得を保守的に見積り繰延税金資産を取

　り崩した影響もあり、営業利益146百万円、経常利益11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失334百万円となり

　ました。

　　当連結会計年度末における総資産の残高は、10,336百万円となりました。

　　流動資産は、8,311百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,690百万円、受取手形137百万円、売

　掛金が1,362百万円、商品及び製品が2,756百万円、短期貸付金が770百万円となっております。

　　固定資産は、2,025百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が202百万円、無形固定資産が1,488百万

　円、投資その他の資産が334百万円となっております。

　　流動負債は、2,589百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が649百万円、短期借入金が826百

　万円、１年内返済予定の長期借入金が308百万円となっております。

　　固定負債は、2,659百万円となりました。その主な内訳は、長期未払金2,000百万円、長期借入金634百万円となっ

　ております。

　　純資産は、5,088百万円となりました。

 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

　　a.住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、子会社株式会社ジャパンギャルズにおいて計画を上回った一方で、当社卸売販売の国内販売におきましては、コロナ特需の反動からキッチン家電の売上が伸びず、前期に比べて売上は減少しました。また海外販売は、前述の通り海外における販売体制の変更の影響もあり売上が一時的に減少いたしました。しかしながら海外での直接販売体制が完了し、海外市場での販売戦略・商品戦略を本格的に展開する予定です。結果として住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は6,459百万円、営業利益は580百万円となりました。

　　b.住関連ライフスタイル商品小売事業

住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売において、自社ＥＣサイトでは好調なカタログギフト販売が牽引し売上を伸ばしました。また楽天、Ａｍａｚｏｎ等のモールサイトはマーケティング施策の効果により売上を伸ばしました。結果としてＥコマース販売の売上高は前期比105%となりました。直営店販売はインバウンド需要や旅行需要を取り込み、「キャリー」や「トラベルバック」などトラベル関連商品の売上が拡大、売上高は前期比120%となりました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は6,454百万円、営業利益は847百万円となりました。

　　c.デザイン事業

デザイン事業においては、売上高は25百万円、営業利益は25百万円となりました。

なお、管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整額△1,306百万円があるため、グループ全社としての売上収益は12,940百万円、営業利益は146百万円となりました。

　 ②キャッシュ・フローの状況
　　　当連結会計年度より連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前連結会計年度との比

　　較は行っておりません。

　　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,680百万円となりました。各

　　キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果増加した資金は1,001百万円となりました。これは主に法人税等の支払（140百万円）や利息の支

　　払（23百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益（７百万円）、法人税等の還付（488百万円）、棚卸資

　　産の減少（60百万円）、売上債権等の減少（27百万円）、仕入債務等の増加（24百万円）等による資金の増加があ

　　ったことによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果使用した資金は、390百万円となりました。これは、短期貸付金の純減（479百万円）があったも

　　のの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出（759百万円）や有形固定資産の取得による支出（103百

　　万円）等があったこと等による資金の減少があったことによるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果使用した資金は、1,030百万円となりました。これは、長期借入による収入（100百万円）があっ

　　たものの、短期借入金の純減（677百万円）、長期借入金の返済による支出（275百万円）及び配当金の支払いによ

　　る支出（57百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。

　③仕入及び販売の状況

　　a.仕入実績

当社グループは、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。

　　b.受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

　　c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　住関連ライフスタイル商品小売事業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。

２　当連結会計年度より連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  　①重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて

　おります。

　この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載してあります。

　　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　a.経営成績等

　　　　「(１)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　　　b.キャッシュ・フローの分析

　　　　「(１)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　　 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。

運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、過年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は1,773百万円、現金及び現金同等物の残高は2,690百万円となり、ネット有利子負債は△916百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザインに関する事業活動も行っております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品並びに美容関連商品等であります。

デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

(注) １　セグメント利益の調整額△1,306百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額3,798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。