BRUNO

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社（株式会社ジャパンギャルズ、ＬＯＯＫＳ株式会社、ＪＡＰＡＮＧＡＬＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＬＩＭＩＴＥＤ、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司）の計５社で構成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザイン事業の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セールスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用いて一般消費者へ商品供給を行っております。直営店はインテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」及びトラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」の２業態を展開しております。

事業系統図は次のとおりであります。

(注)　当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。

(*1) 住関連ライフスタイル商品

生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。

当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　 ①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行や物価上昇の継続に加え、地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループは当期において、売上規模の追求からブランド力の強化及び収益性の改善を重視する経営体質への転換を推し進めました。

　売上面においては、高粗利商品への集中や販路の最適化を戦略的に進めた結果、売上高は前期比88.8％となったものの、カタログギフトの展開が奏功し、ギフト需要を的確に取り込んだ結果、「ＢＲＵＮＯカタログギフト」は前期比125％と力強い成長を遂げました。また、ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』においては、主力のホットプレートが市場浸透により拡大局面から定着局面へ移行したものの、ブランド力と収益性を重視する販売戦略に注力し、エアフライヤーやオートクックポット等の新規キッチン家電や、カタログギフトの高価格帯商品及び法人向け販売が継続して好調に推移しました。トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』においては、インバウンドを含む旅行需要の取り込みに課題が残ったものの、グッドデザイン賞を受賞した「Ｈüｔｔｅ」「ＬＩＫＩＤ」など、デザイン性と機能性を兼ね備えた製品群がブランド価値の向上に寄与しました。

　利益面におきましては、仕入および在庫のコントロール、原価率改善施策を継続的に実施したことにより、粗利率は大きく改善しました。また、物流関連費用をはじめとする販売費及び一般管理費の最適化に継続的に取り組み、収益性の改善が進みました。加えて、減資を行ったことによる税務コストの最適化および収益性の改善を背景とした将来利益の見通しの見直し等に伴う繰延税金資産の追加計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

　これらの結果として、当グループの売上高は12,877百万円（前連結会計年度は14,502百万円）となりました。

　利益につきましては、営業利益567百万円（前連結会計年度は440百万円）、経常利益436百万円（前連結会計年度は

329百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益818百万円（前連結会計年度は192百万円）となりました。

　当連結会計年度末における総資産の残高は、10,407百万円（前連結会計年度末は10,507百万円）となり、99百万円減少いたしました。

　流動資産は、8,080百万円（前連結会計年度末は8,625百万円）となり、545百万円減少しました。その主な内訳は、現金及び預金の増加（1,231百万円）や1年以内回収予定の長期貸付金の増加（700百万円）等があったものの、短期貸付金の減少（1,170百万円）や商品及び製品の減少（1,048百万円）、売掛金の減少（223百万円）等があったことによるものであります。

　固定資産は、2,327百万円（前連結会計年度末は1,881百万円）となり、445百万円増加しました。これは有形固定資産の減少（44百万円）や無形固定資産の減少（100百万円）があったものの、投資その他の資産増加（590百万円）があったことによるものであります。

　流動負債は、2,264百万円（前連結会計年度末は2,880百万円）となり、616百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金の増加（394百万円）や契約負債の増加（147百万円）等があったものの、短期借入金の減少（1,170百万円）や1年以内返済予定の長期借入金の減少（40百万円）等があったことによるものであります。

　固定負債は、2,133百万円（前連結会計年度末は2,418百万円）となり、285百万円減少しました。これは、長期借入金の減少（170百万円）や長期未払金の減少（100百万円）等があったことによるものであります。

　純資産は、6,010百万円（前連結会計年度末は5,208百万円）となり、801百万円増加しました。これは利益剰余金の増加（760百万円）等があったことによるものであります。なお、2026年６月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2026年６月30日付で減資の効力が発生し、当連結会計年度において資本金1,409百万円を取り崩し、その同額をその他資本剰余金に振り替えております。

　　セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、国内卸販売において販路の最適化を戦略的に進めたこと、及び中国における販売代理店との取引形態について、一部をデザイン事業に含まれるライセンス取引としたこと等の影響により、全体としては前年同期を下回る結果となりましたが、エアフライヤー、オートクックポット及びポータブルファン等が好調に推移いたしました。これらの結果、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は5,874百万円（前連結会計年度は7,042百万円）、営業利益は618百万円（前連結会計年度は613百万円）となりました。

住関連ライフスタイル商品小売事業は、直営店舗ではインバウンド及び旅行需要を取り込みきれなかったことにより前年同期を下回る結果となりましたが、店舗及びＥＣ販売において、エアフライヤー、オートクックポット、カタログギフトが大きく売上を伸ばしました。これらの結果、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は6,848百万円（前連結会計年度は7,405百万円）、営業利益は1,226百万円（前連結会計年度は1,182百万円）となりました。

デザイン事業においては、前述のとおり中国における販売代理店との取引形態について、デザイン事業に含まれるライセンス取引としたこと等の影響により、売上高は154百万円（前連結会計年度は54百万円）、営業利益は154百万円（前連結会計年度は54百万円）となりました。

なお、管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整額△1,431百万円があるため、グループ全社としての売上収益は12,877百万円、営業利益は567百万円となりました。

　 ②キャッシュ・フローの状況
　　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円

　　増加し、3,120百万円となりました。

　　　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果増加した資金は2,692百万円（前連結会計年度は497百万円の収入）となりました。これは主に法

　　人税等の支払額（164百万円）や訴訟関連費用の支払額（35百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益

　　（539百万円）や売上債権の減少額（280百万円）、棚卸資産の減少額（1,059百万円）や仕入債務の増加額（387百

　　万円）、和解金の受取額（201百万円）等による資金の増加があったことによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果増加した資金は、111百万円（前連結会計年度は1,324百万円の支出）となりました。これは主に

　　短期貸付金の純増加（300百万円）や有形固定資産の取得による支出（47百万円）等があったものの、長期貸付金の

　　回収による収入（575百万円）等による資金の増加があったことによるものであります。
 

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果使用した資金は、1,624百万円（前連結会計年度は53百万円の収入）となりました。これは、短期

　　借入金の純減少（1,170百万円）や長期借入金の返済による支出（210百万円）等による資金の支出があったことに

　　よるものであります。

　③仕入及び販売の状況

　　a.仕入実績

当社グループは、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。

　　b.受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

　　c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　住関連ライフスタイル商品小売事業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

　す。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  　①重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて

　おります。

　この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載してあります。

　　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　a.経営成績等

　　　　「(１)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　　　b.キャッシュ・フローの分析

　　　　「(１)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　　 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。

運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、過年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は640百万円、現金及び現金同等物の残高は3,120百万円となり、ネット有利子負債は△2,479百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザインに関する事業活動も行っております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品並びに美容関連商品等であります。

デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

(注) １　セグメント利益の調整額△1,409百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額4,224百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年７月１日  至  2026年６月30日）

(注) １　セグメント利益の調整額△1,431百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額5,485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。