BRUNO

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。

　　　２　デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ

　　　　　ん。

(2) 提出会社の状況

2024年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の

        〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。

　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３　デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ

　　　　 ん。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　　のであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の

　　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年

　　　　　　間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。管理職に占める女性労働者の割合が少ないこ

　　　　　　と、平均年齢が男性より約６歳若いこと、平均勤続年数が男性より約２年短いことが主な理由となって

　　　　　　おります。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。引続き、性別・

　　　　　　年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、当社にかかわる全ての人々の幸せを実現することを事業のミッションとして掲げ、企業理念を定めており、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことを目指しております。経営効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行することによって企業価値の最大化に取り組み、経営透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開に努めております。

当社グループでは、現状においてサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループでは、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。

なお、当社グループは現段階においてサステナビリティ関連のガバナンス体制とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）戦略

当社グループでは、現状においてサステナビリティ及び人的資本に関する戦略を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。

しかしながら、当社グループの今後の持続的成長のためには、多様な人材の確保とその育成が不可欠なものであると認識しており、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。今後も、中長期的な企業価値の向上に資する人事施策や社内環境整備に努めて参ります。

（３）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（４）指標及び目標

当社グループでは、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社グループが中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。