BRUNO

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　①　人材戦略に関する基本方針等　

　　当社グループは、中長期的な成長及び企業価値向上の実現に向けて、創造性と専門性を有する人材の活躍が競争力

　の源泉であると考えております。そのため、人材の確保・育成及び適材適所の配置を重要な経営課題として位置付け

　ております。さらに、AIをはじめとするデジタル技術の活用により業務効率化を推進し、従業員が商品企画、ブラン

　ド価値向上及び顧客体験の創出など、より付加価値の高い業務に注力できる環境の整備を進めることで、持続的な成

　長を支える組織基盤の強化に取り組んでおります。

　　②　連結会社の従業員の給与その他の給付の決定方針

　　当社グループは、従業員の給与、賞与その他の給付の額及び内容は人材戦略を実効性のあるものとする重要な基盤

　であると認識し、公平性及び透明性の高い決定プロセスの構築に努めております。具体的には等級基準に基づき、各

　従業員の役割、能力及び実績、組織への貢献度等の要素を総合的に勘案し適切に決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。)を記載しておりま

　　　　　す。また、従業員数〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。

　　　２　デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ

　　　　　ん。

　　　３　前連結会計年度末に比べ従業員数が38名減少しておりますが、主として2026年１月１日付で株式会社ジャパ

　　　　　ンギャルズが株式会社ジャパンギャルズＳＣを吸収合併したことに伴う転籍、自己都合退職によるものであ

　　　　　ります。

(2) 提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の

        〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。

　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３　デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ

　　　　 ん。

　　 ４　前事業年度末に比べ従業員が26名減少しておりますが、これは自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理的地位に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　　のであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の

　　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年

　　　　　　間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。管理的地位に占める女性労働者の割合が少な

　　　　　　いこと、平均年齢が男性より約６歳若いこと、平均勤続年数が男性より約２年短いことが主な理由とな

　　　　　　っております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。引続き、性

　　　　　　別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、当社にかかわる全ての人々の幸せを実現することを事業のミッションとして掲げ、企業理念を定めており、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことを目指しております。経営効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行することによって企業価値の最大化に取り組み、経営透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開に努めております。

当社グループでは、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループでは、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。

なお、当社グループは現段階においてサステナビリティ関連のガバナンス体制とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）戦略

当社グループでは、今後の持続的成長のためには、多様な人材の確保とその育成が不可欠なものであると認識しており、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。今後も、中長期的な企業価値の向上に資する人事施策や社内環境整備に努めてまいります。

（３）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（４）指標及び目標

当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保、中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、女性管理職の割合については30％以上を基準としております。2026年６月末現在の当社における割合は49.2％であり、基準は達成しており、今後も維持・拡大を図ってまいります。

なお、当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではなく、当社グループにおける記載が困難であるため、上記の指標は、当社のものを記載しております。