クリエイトSDホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社８社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（ドラッグストア事業）

株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。

ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。

（スーパーマーケット事業）

百合ヶ丘産業株式会社及び株式会社八百半フードセンターが担当しております。スーパーマーケット事業の主な業務は食料品、日用雑貨品等の販売であります。

（有料老人ホーム・デイサービス事業）

有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向で推移した一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念、地政学リスクの高まり、米国の通商政策をめぐる不確実性等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競合各社による出店攻勢や価格競争の激化、大手同士の業界再編・M&Aによる規模拡大、調剤報酬および薬価改定の影響、医薬品販売における法的規制の変化等、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。

このような状況の下、当社グループは、2030年５月期を最終年度とする中期経営計画「Next STAGE 2030」の達成に向け、各種施策を推進しております。

＜ドラッグストア事業＞

当連結会計年度におきましては、前年同期における風邪・インフルエンザ等の流行の反動があったものの、物販部門ではEDLP（エブリデイ・ロープライス）施策の継続推進により、既存店売上は引き続き前年を上回って推移しました。調剤部門においても、調剤薬局店舗数の増加、近隣医療機関との連携強化、各種加算の算定強化に注力した結果、処方箋応需枚数および処方箋単価は堅調に推移しました。これらの結果、売上・客数ともに好調に推移し、増収効果による荒利額の確保と人件費をはじめとした販管費の適正コントロールに努めたことにより、増収増益となりました。

ドラッグストアの新規出店につきましては、33店舗の出店を行いました。一方、スクラップ＆ビルドにより４店舗、契約期間満了により４店舗、経営効率化の観点から１店舗の計９店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局27店舗、調剤専門薬局１店舗の計28店舗を開局しました。一方、契約期間満了により併設調剤薬局１店舗、経営効率化の観点から併設調剤薬局１店舗の計２店舗の閉鎖を行いました。

なお、2025年８月29日付で、調剤専門薬局９店舗を展開する株式会社サンエフ（東京都府中市）の全株式を連結子会社株式会社クリエイトエス・ディーが取得し子会社化（2026年３月１日付吸収合併）したことにより、調剤専門薬局９店舗を取得したほか、2025年10月29日付で、栃木県の鹿沼市及び日光市において食品スーパー８店舗を展開する株式会社八百半フードセンターを子会社とする株式会社八百半ホールディングスの全株式を連結子会社クリエイトエス・ディーが取得し連結子会社化したことにより、食品スーパー８店舗を取得しております。

＜介護事業＞

介護事業につきましては、高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを２施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。有料老人ホーム、デイサービスともに、当社グループの特徴である接遇に力を入れつつ、各種サービスの拡充に取り組み、ご利用者様の満足度および稼働率の向上を図ってまいりました。

以上により、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、ドラッグストア811店舗、食品スーパー９店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店５店舗、調剤薬局は調剤専門薬局48店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局442店舗の合計873店舗となりました。介護事業では、介護付有料老人ホーム２施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高497,128百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は23,970百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は25,232百万円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,990百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

資産合計は255,350百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,789百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が3,275百万円、商品が689百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が12,829百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は101,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,188百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が5,711百万円、長期資産除去債務が141百万円増加し、未払法人税等が1,290百万円減少したことなどによるものです。

純資産は154,321百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,600百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により5,749百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益16,990百万円を計上したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は36,699百万円となり、前連結会計年度末に比べて647百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は25,435百万円（前年同期比1,810百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益23,683百万円、減価償却費6,442百万円、のれん償却額114百万円、減損損失1,538百万円、仕入債務の増加による5,217百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加3,023百万円、棚卸資産の増加480百万円及び法人税等の支払額が8,274百万円等の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20,405百万円（前年同期比295百万円の支出減）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出16,214百万円、貸付けによる支出392百万円、出店仮勘定による支出3,256百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出1,313百万円等の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,678百万円（前年同期比2,287百万円の支出増）となりました。これは長期借入金による収入1,785百万円、配当金の支払額5,749百万円、長期借入金の返済による支出1,613百万円等の結果であります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。

③生産、受注及び販売の状況

a．売上実績

当連結会計年度の売上実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(注）１．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

ｂ．地区別売上実績

当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．売上高

売上高は、新規出店及びM&Aによる店舗数の増加や、生活必需品を中心としたEDLP施策が奏功したことに加え、調剤薬局売上は堅調に推移したことで、497,128百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

b．売上総利益

売上総利益は、上記による増収効果や、調剤売上構成比の伸長による押上げ等により、126,953百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

c．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、人件費をはじめとした販管費コントロールに取り組んだ結果、102,983百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

ｄ．営業利益

上記の結果、営業利益は、23,970百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

e．経常利益

経常利益は、営業外収益により25,232百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、16,990百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（3）経営者の問題認識と今後の方針について

ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や大型Ｍ＆Ａなどによる再編の動きに加え、インターネット販売を含めた業態の垣根を越えた競合激化、少子高齢化や商圏人口の減少などにより、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、経営戦略に沿った専門性・利便性・サービスの拡充と、Ｍ＆Ａも含めた新規出店による地域シェアの拡大に注力するとともに、生産性の向上によるオペレーション負担の軽減とローコスト化を進め、高い資本効率による持続的な成長と安定的かつ継続的な増配をベースとした配当水準を維持しながら企業価値を高めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。