クリエイトSDホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社６社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（ドラッグストア事業）

株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。

ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。

（スーパーマーケット事業）

百合ヶ丘産業株式会社が担当しております。スーパーマーケット事業の主な業務は食料品、日用雑貨品等の販売であります。

（有料老人ホーム・デイサービス事業）

有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等、経済・社会活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向が見られております。一方、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競合各社の出店や価格競争の激化、大手同士の業界再編やＭ＆Ａによる規模拡大等、当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、調剤併設型ドラッグストアを中心とした既存エリアのドミナント深耕を継続しつつ、「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業につきましては、継続的な物価上昇により消費者の節約志向および選別消費への意識が一段と高まりを見せる中、地域のお客様・患者様の健康と生活を支えるライフラインとして、いつ来てもお求めやすい価格で提供するＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策を継続推進してまいりました。また、ワンストップ・ショートタイムショッピングの実現を目指し、調剤薬局の併設や、生鮮食品を始めとした食品の品揃え強化を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、物販部門ではＥＤＬＰ施策の継続推進により、引き続き既存店売上・客数は好調に推移いたしました。また、ビューティケア強化業態の「Cremo」の出店再開や医療と連携したクリニックモール併設店舗の開発、既存店舗においてはＭＤの見直し改装や増床改装等、多様なフォーマットによる新規出店に加え、既存店競争力の強化に取り組んでまいりました。調剤部門においては、近隣医療機関との連携強化や各種加算の算定強化に注力したほか、電子処方箋の応需体制整備や調剤室の拡張改装等に取り組み、処方箋応需枚数および処方箋単価は堅調に推移しております。経費面においては、現場での人員コントロールや、店舗屋上への太陽光パネル設置、新物流センターの稼働等、経費抑制の観点に加え環境経営の推進にも積極的に取り組んでまいりました。

ドラッグストアの新規出店につきましては、40店舗の出店を行いました。一方でスクラップ＆ビルドにより１店舗、契約期間満了により２店舗、経営効率化の観点から２店舗の計５店舗の閉鎖を行いました。調剤薬局につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を36店舗、調剤専門薬局を１店舗の計37店舗を開局しました。

＜介護事業＞

介護事業につきましては、高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを２施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度向上及び稼働率の向上を図ってまいりました。

以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア787店舗、食品スーパー１店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店５店舗、調剤薬局は調剤専門薬局38店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局417店舗の合計455店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高457,093百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は22,625百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益は23,414百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,685百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

資産合計は236,561百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,079百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が2,080百万円、商品が3,643百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が15,229百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は93,840百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,601百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が3,405百万円、未払法人税等が1,703百万円、長期資産除去債務が228百万円増加したことなどによるものです。

純資産は142,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,477百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により4,573百万円減少、新株予約権の行使により資本剰余金が763百万円増加、自己株式が438百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益15,685百万円を計上したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は37,346百万円となり、前連結会計年度末に比べて465百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は23,625百万円（前年同期比2,590百万円の収入増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益21,988百万円、減価償却費5,675百万円、減損損失950百万円、法人税等の還付863百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加2,080百万円、棚卸資産の増加3,672百万円及び法人税等の支払額が5,930百万円等の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20,700百万円（前年同期比493百万円の支出増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出17,524百万円、貸付けによる支出478百万円、出店仮勘定による支出3,413百万円等の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,390百万円（前年同期比3,249百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払額4,573百万円、自己株式処分による収入1,198百万円等の結果であります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。

③生産、受注及び販売の状況

a．売上実績

当連結会計年度の売上実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(注）１．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

ｂ．地区別売上実績

当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．売上高

売上高は、新規出店による店舗数の増加や、生活必需品を中心としたEDLP施策が奏功したことに加え、調剤薬局売上は堅調に推移したことで、457,093百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

b．売上総利益

売上総利益は、EDLP施策が奏功したことによる増収効果や、調剤売上構成比の伸長による押上げ等により、119,220百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

c．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、人件費をはじめとした販管費コントロールに取り組んだ結果、96,594百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

ｄ．営業利益

上記の結果、営業利益は、22,625百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

e．経常利益

経常利益は、営業外収益により23,414百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、15,685百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（3）経営者の問題認識と今後の方針について

ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や大型Ｍ＆Ａなどによる再編の動きに加え、インターネット販売を含めた業態の垣根を越えた競合激化、少子高齢化や商圏人口の減少などにより、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、経営戦略に沿った専門性・利便性・サービスの拡充と、Ｍ＆Ａも含めた新規出店による地域シェアの拡大に注力するとともに、生産性の向上によるオペレーション負担の軽減とローコスト化を進め、高い資本効率による持続的な成長と安定的かつ継続的な増配をベースとした配当水準を維持しながら企業価値を高めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。