代表者
略歴
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1999年10月 |
株式会社テレウェイヴ (現:株式会社アイフラッグ)入社 |
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2003年4月 |
株式会社テレウェイヴリンクス(現:株式会社アイフラッグ)取締役就任 |
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2004年6月 |
株式会社テレウェイヴ(現:株式会社アイフラッグ)取締役就任 |
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2005年7月 |
当社代表取締役社長就任(現任) |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
ア 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
田中 政臣 |
1978年10月21日生 |
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(注)3 |
10,790,000 |
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代表取締役 副社長 |
那須 慎一 |
1975年11月23日生 |
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(注)3 |
682,800 |
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取締役 |
三浦 幹之 |
1974年4月19日生 |
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(注)3 |
339,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
善村 賢治 |
1959年2月24日生 |
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(注)3 |
20,000 |
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取締役 |
加藤 孝介 |
1979年7月23日生 |
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(注)3 |
113,200 |
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取締役 |
江田 千重子 |
1950年11月21日生 |
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(注)3 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 (監査等委員) |
手塚 博水 |
1956年11月25日生 |
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(注)4 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
西本 昌道 |
1939年3月29日生 |
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(注)4 |
2,500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
若尾 慎一 |
1962年1月12日生 |
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(注)5 |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
11,947,500 |
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(注) 1.取締役 江田千重子、手塚博水、西本昌道及び若尾慎一は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
委員長 手塚博水、委員 西本昌道、委員 若尾慎一
なお、手塚博水は常勤の監査等委員であります。
3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
イ 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役江田千重子は、企業経営者としての豊富な経験と米国弁護士として企業法務に精通し幅広い法務的な知見に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割と責務を果たしており、当社のコンプライアンス対応の実施状況の点検や見直しなど、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役手塚博水は、金融機関での与信判断業務、官庁や監査法人での業務経験など、経営や財務会計に関する豊富な経験と相当程度の知見を有していることから、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役西本昌道は、長年にわたる企業の役員の経験があり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役若尾慎一は、公認会計士として会社財務に精通しており、専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると判断しております。
a.当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者
b.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有している者及びその業務執行者
c.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有している法人等の業務執行者
d.当社グループの主要な取引先(取引金額が直近の連結会計年度における連結売上高の2%以上ある取引先)又はその業務執行者
e.当社グループを主要な取引先(当社グループとの取引金額が直近の事業年度又は連結会計年度における売上高又は連結売上高の2%以上ある取引先)とする者又はその業務執行者
f.当社グループの会計監査人及び顧問弁護士
g.過去3年以内に上記a~fに該当する者
h.現在又は過去3事業年度において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産上の利益(個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は売上高の2%以上の金額)を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
i.現在又は過去3事業年度において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を得ている法人・組合等の業務執行者
j.当社グループの役員が社外役員を務める会社等の業務執行者
k.上記a~jに該当する者の2親等以内の親族
社外取締役4名につきましては、当該基準に基づき、独立性を有すると判断しております。
ウ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において客観的・中立的な立場から適宜必要な意見を述べ、経営の監督を行うとともに、社長直属の内部監査室が各部門や子会社を対象に定期的に行う業務の適正性を監査する内部監査の状況について随時情報交換を行っております。
社外取締役3名で構成される監査等委員会は監査方針・監査計画に従った各部門や子会社の調査等を通じて取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人から監査計画等の説明や半期毎の監査結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携を図っております。
また、監査等委員会・内部統制部門である内部監査室・会計監査人は、三者で定期的に会合を行い、情報交換を行うことで、経営及び業務執行の監督機能の強化を図っております。
② 2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件」、「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
ア 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役 社長 |
田中 政臣 |
1978年10月21日生 |
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(注)3 |
10,790,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 |
那須 慎一 |
1975年11月23日生 |
|
(注)3 |
682,800 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三浦 幹之 |
1974年4月19日生 |
|
(注)3 |
339,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
江田 千重子 |
1950年11月21日生 |
|
(注)3 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
善村 賢治 |
1959年2月24日生 |
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(注)4 |
20,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
若尾 慎一 |
1962年1月12日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
山崎 良太 |
1975年12月19日生 |
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(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
11,831,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役 江田千重子、若尾慎一及び山崎良太は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
委員長 善村賢治、委員 若尾慎一、委員 山崎良太
なお、善村賢治は常勤の監査等委員であります。
3.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
イ 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役江田千重子は、企業経営者としての豊富な経験と米国弁護士として企業法務に精通し幅広い法務的な知見に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割と責務を果たしており、当社のコンプライアンス対応の実施状況の点検や見直しなど、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役若尾慎一は、公認会計士として会社財務に精通しており、専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役山崎良太は、弁護士としての専門的な経験・知識や、他社の社外役員としての経験を有し、特に、コーポレートガバナンス・コンプライアンス関連業務、訴訟・紛争解決、危機管理、事業再生等の幅広い分野に精通しております。当社と同氏との間には、人的関係・資本関係・重要な取引関係・その他利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると判断しております。
a.当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者
b.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有している者及びその業務執行者
c.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有している法人等の業務執行者
d.当社グループの主要な取引先(取引金額が直近の連結会計年度における連結売上高の2%以上ある取引先)又はその業務執行者
e.当社グループを主要な取引先(当社グループとの取引金額が直近の事業年度又は連結会計年度における売上高又は連結売上高の2%以上ある取引先)とする者又はその業務執行者
f.当社グループの会計監査人及び顧問弁護士
g.過去3年以内に上記a~fに該当する者
h.現在又は過去3事業年度において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産上の利益(個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は売上高の2%以上の金額)を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
i.現在又は過去3事業年度において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を得ている法人・組合等の業務執行者
j.当社グループの役員が社外役員を務める会社等の業務執行者
k.上記a~jに該当する者の2親等以内の親族
社外取締役3名につきましては、当該基準に基づき、独立性を有すると判断しております。
ウ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において客観的・中立的な立場から適宜必要な意見を述べ、経営の監督を行うとともに、社長直属の内部監査室が各部門や子会社を対象に定期的に行う業務の適正性を監査する内部監査の状況について随時情報交換を行っております。
社外取締役2名を含む3名で構成される監査等委員会は監査方針・監査計画に従った各部門や子会社の調査等を通じて取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人から監査計画等の説明や半期毎の監査結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携を図っております。
また、監査等委員会・内部統制部門である内部監査室・会計監査人は、三者で定期的に会合を行い、情報交換を行うことで、経営及び業務執行の監督機能の強化を図っております。
所有者
(5)【所有者別状況】
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|
|
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|
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|
|
2026年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
8 |
26 |
25 |
108 |
13 |
2,511 |
2,691 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
24,740 |
4,448 |
20,681 |
26,998 |
77 |
161,279 |
238,223 |
14,900 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
10.39 |
1.87 |
8.68 |
11.33 |
0.03 |
67.70 |
100.00 |
- |
(注) 「個人その他」の中には、自己株式7,127単元、「単元未満株式の状況」の中には自己株式98株が含まれております。
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 株式会社GR コンサルティング (注)2、3 |
東京都品川区 |
20,000 |
エネルギー ソリューション事業 小売電気事業 |
100 |
経営指導 管理業務等受託 役員の兼任 設備の賃貸 |
|
(連結子会社) 株式会社グリムスパワー (注)2、3 |
東京都品川区 |
30,000 |
エネルギー ソリューション事業 小売電気事業 |
100 |
経営指導 管理業務等受託 役員の兼任 設備の賃貸 |
|
(連結子会社) 株式会社 グリムスエナジー (注)2、3 |
東京都品川区 |
10,000 |
エネルギー ソリューション事業 |
100 |
経営指導 管理業務等受託 設備の賃貸 |
|
(連結子会社) 株式会社 グリムスソーラー (注)3 |
東京都品川区 |
10,000 |
エネルギー ソリューション事業 |
100 |
経営指導 管理業務等受託 役員の兼任 設備の賃貸 |
(注) 1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱GRコンサルティング、㈱グリムスパワー、㈱グリムスエナジー、㈱グリムスソーラーについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
当該各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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会社名 |
株式会社GR コンサルティング |
株式会社 グリムスパワー |
株式会社 グリムスエナジー |
株式会社 グリムスソーラー |
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(1) 売上高 |
6,779,680千円 |
19,219,965千円 |
4,327,473千円 |
3,609,466千円 |
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(2) 経常利益 |
1,726,343千円 |
2,189,631千円 |
1,314,474千円 |
217,745千円 |
|
(3) 当期純利益 |
1,127,046千円 |
1,582,405千円 |
860,225千円 |
45,050千円 |
|
(4) 純資産額 |
4,172,191千円 |
5,935,239千円 |
2,102,815千円 |
1,372,418千円 |
|
(5) 総資産額 |
5,444,061千円 |
9,586,345千円 |
2,831,111千円 |
2,076,231千円 |