グリムス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社グリムス）及び子会社４社により構成されており、事業者と一般消費者を対象に低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、電力の小売、また、再生可能エネル

ギーの開発を行っております。

　当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。

　なお、2026年３月期より、エネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業を統合し、エネルギーソリューション事業といたします。

　また、以下の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) エネルギーコストソリューション事業

　エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。現在は、事業用太陽光発電システム及び蓄電池を主力商材として販売しております。事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。工場未稼働時に発電した電気は、蓄電池に貯めて自家消費することが可能です。また、当社グループが初期費用を負担して顧客の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで創った電気を顧客が購入することで、顧客は資金負担なく電力コストの削減を図ることができるオンサイトＰＰＡも行っております。

　事業用太陽光発電システム以外には、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を行っております。

　電力基本料金削減コンサルティングは、電力契約の種類や電気機器の運用方法を見直すことで、電力基本料金を削減する方法です。低圧電力需要家向けには、電力使用状況の調査・分析をもとに、適切な契約種類への変更と電子ブレーカー（注１）の導入により基本容量を低減することで、電力基本料金の削減を図ります。高圧電力需要家向けには、保有設備に合わせて電力使用状況の遠隔監視や自動制御が可能なＩoＴ機器の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図ります。

　各種省エネ設備は、使用している電気機器や設備を省エネ効果の高いものに変更することで電力消費量を低減し、電力使用料金の削減を図ります。省エネ効果の高い主な販売設備としては、ＬＥＤ照明、業務用エアコン、トランス、コンデンサー等があります。

　なお、電気機器や設備の販売については、設置工事の手配、リースの事務代行やクレジットの取次、また、電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行います。リース期間終了後はリプレイス販売を行います。一部商材については、顧客の要望に応じてレンタルでの提供も行います。

　当事業は、連結子会社の株式会社ＧＲコンサルティング、株式会社グリムスパワー、株式会社グリムスエナジー及び株式会社グリムスソーラーが行っております。

 (注１) 通常のブレーカー（熱伝導式ブレーカー）ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更（負荷設備契約から主開閉器契約へ）に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりＪＩＳ規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。

(2) スマートハウスプロジェクト事業

　スマートハウスプロジェクト事業は、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池等のエネルギー関連商品の販売や、再生可能エネルギーの開発を行う事業です。

　エネルギー関連商品の販売については、一般家庭向けに、住宅用太陽光発電システムや蓄電池、エコキュート等のエネルギー関連商品を販売します。販売に当たっては、モール型ショッピングセンターなどの大型商業施設内に開設された催事場を利用するほか、住宅メーカー等と業務提携を行うことでその顧客を販売対象とするなど、多様な手法を活用しております。

　住宅用太陽光発電システムでは、発電した電気を自家消費するほか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電力会社に電気を販売することができます。蓄電池を購入することにより、10年間の買取期間の定めがあるＦＩＴが終了しても蓄電池に電気を貯めて自家消費することができ、また、深夜電力を蓄えて使うこともできるため、電気を上手に使用することが可能になります。商品は商社・メーカー等から仕入れ、販売においては対面による説明・コンサルティングを行い、取付工事の手配、クレジットの取次まで一貫して行います。また、住宅向けのＰＰＡも行っております。

　再生可能エネルギー開発事業は、非化石エネルギー源として永続的に利用することができると認められるエネル

ギー源の開発を行う事業であり、現在は、当社グループで太陽光発電所を保有し、当該発電所にて発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入を得ております。

　当事業は、主に連結子会社の株式会社グリムスソーラーが行っております。

(3) 小売電気事業

　小売電気事業における電力の小売は、一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）や発電事業者との相対取引等により調達した電力を低圧及び高圧電力需要家に供給し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。顧客は、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）から購入するよりも割安な価格で電気を購入することができます。なお、小売電気事業者は需要計画と需要実績に過不足（インバランス）が発生した場合にはその精算をする必要がありますが、当社グループは複数の小売電気事業者から構成されるバランシンググループに参加し、仲介事業者に需給管理を委託することで、インバランスが生じるリスクを抑えております。また、電力需給の変動による電力市場価格の上昇の影響を抑制するため、負荷率（注２）の低い低圧電力需要家への販売をはじめ、独自燃調（注３）の適用、発電事業者との相対取引、デリバティブ取引の活用、高圧電力需要家に対しては市場価格連動型契約へ集約を行うなど、調達価格高騰リスクの低減を図っております。

　また、高圧電力需要家に向けた電力の取次を行っております。顧客の電力使用状況の調査・分析を行い、当社グループを含む複数の小売電気事業者から最適な電力を選択したのち、小売電気事業者の電気を取り次いで顧客に供給し、小売電気事業者から手数料を受け取ります。

　当事業は、主に連結子会社の株式会社グリムスパワーが行っております。

 (注２) 最大電力に対する平均需要電力の比率を負荷率といいます。電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと未使用の設備が多いことになります。

 (注３) 卸電力取引所市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組みを独自燃調といいます。電力市場価格が基準値を上回った場合にはその一部を電気代に加算し、基準値を下回った場合にはその一部を電気代から減算します。

 [事業系統図]

　　　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（注）2026年３月期より、エネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業を統合し、エネルギーソリューション事業といたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における経済環境は、企業収益の改善による雇用・所得環境の改善、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがあるなど、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇や、米国の通商政策による景気の下振れリスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　エネルギーをめぐる状況として、引き続き電力コストの上昇や、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた再生可能エネルギーの活用拡大が見込まれることから、当社グループとしては事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。電力小売については、低圧電力における独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益として収益基盤の拡充を図ってまいりました。その他、コスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについての販売も堅調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は33,340百万円（前期比11.5％増）、営業利益は6,500百万円（前期比24.6％増）、経常利益は6,645百万円（前期比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,558百万円（前期比28.7％増）となりました。売上高、各利益は過去最高を更新しております。

事業別の状況は、以下のとおりであります。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

　エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売を拡大するとともに、事業者のコスト削減のための各種商材を販売してまいりました。また、事業用ＰＰＡについても、順調に規模を拡大してまいりました。

その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は9,620百万円（前期比24.4％増）、セグメント利益は4,035百万円（前期比33.2％増）となりました。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

　スマートハウスプロジェクト事業につきましては、再生可能エネルギーによる自家消費、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を推進いたしました。

　その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は4,319百万円（前期比2.7％減）、セグメント利益は497百万円（前期比15.3％減）となりました。

    〔小売電気事業〕

　小売電気事業につきましては、契約数の増加に伴う電力販売量の増加、電力市場価格上昇の影響による販売単価の上昇、相対電源の確保等のリスクヘッジ施策による調達価格の抑制等により、売上高・利益ともに増加いたしました。

　その結果、小売電気事業の売上高は19,401百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益は2,798百万円（前期比23.4％増）となりました。

②　財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は21,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,605百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,376百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,070百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は4,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が296百万円減少した一方で、機械及び装置が72百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は7,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が649百万円、１年内返済予定の長期借入金が157百万円、未払法人税等が199百万円、未払消費税等が282百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は2,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が130百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は16,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,317百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る包括利益により4,512百万円増加した一方で、剰余金の配当で1,201百万円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は13,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,376百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は4,648百万円（前期は4,089百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,641百万円、仕入債務の増加649百万円、未払消費税等の増加286百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加1,070百万円、法人税等の支払1,887百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は３百万円（前期は1,787百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却1,596百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得1,300百万円、有形固定資産の取得303百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,274百万円（前期は52百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済1,273百万円、配当金の支払1,201百万円等による資金の減少があった一方で、長期借入れ1,300百万円等による資金の増加があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　　　　該当事項はありません。

　　b.　仕入実績

　　　  当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

c.　販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　　なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度における経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・各段階利益ともに増加しており、いずれも過去最高となりました。当期純利益の増加により自己資本比率は62.3％となっており、引き続き財政状態は健全です。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、電力をめぐる状況があります。当連結会計年度における小売電気事業は電力調達価格高騰に対するリスクヘッジ施策を講じていることから利益は増加いたしましたが、燃料価格高騰や電力需給の逼迫などの要因による電力調達価格の上昇懸念は常にあるため、引き続きリスクヘッジを十分に行うことにより、安定的なストック収益源とする方針です。一方、そのような電力コストの上昇を背景に、エネルギーコストソリューション事業において、電気を創って自家消費することで経済的メリットを得るとともに再生可能エネルギーの普及にもつながる事業用太陽光発電システムは好調に販売を拡大しました。また、スマートハウスプロジェクト事業における蓄電池の販売についても、受注は堅調に推移しています。

　（売上高及び売上総利益）

　当連結会計年度における売上高は、過去最高の33,340百万円（前期比11.5％増）となりました。売上総利益は、過去最高の10,984百万円（前期比18.6％増）となりました。

　（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は売上総利益と同様に伸長し、過去最高の6,500百万円（前期比24.6％増）となりました。

　なお、セグメント別の内容は「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりです。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の4,558百万円（前期比28.7％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は197.30円となり、前連結会計年度に比べ43.47円増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおり、増益に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが順調に拡大しております。

当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金の確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,691百万円、現金及び現金同等物の残高は13,850百万円となっております。また、当連結会計年度末における自己資本比率は62.3％となっております。

③　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、電力料金収益の算定、棚卸資産の評価及び貸倒引当金の計上につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っております。

　当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントを「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の３事業としております。

　「エネルギーコストソリューション事業」は、主に法人向けに電力基本料金削減コンサルティング、事業用太陽光発電システム及び省エネ商品の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の販売、再生可能エネルギーの開発を行っております。「小売電気事業」は、主に法人顧客向けに電力の小売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

(単位：千円)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の現金及び預金、固定資産等であります。

(単位：千円)

(注)１．減価償却費の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。