八洲電機

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びシステム工事を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(プラント事業)

『低炭素社会』・『循環型社会』の実現に向け、八洲独自のエンジニアリング力を発揮し、プラント分野全般に向けたソリューションを提供しております。なお、取扱製品は以下の通りです。

電機制御、発電設備、電源設備、生産管理システム、省エネ・環境技術を主体としたグリーン製品、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど

＜関係会社＞㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、八洲プラント建設㈱、八洲ビジネスサポート㈱

(産業・設備事業)

化学・医薬・紙パルプ・精密機器他製造業へ産業機器、ユーティリティー設備、ソリューション製品等の提供、公共社会インフラ施設への設備、機器、システムの提供、建築業界へ業務用空調機やLED照明、エレベーター、オフィス家具の提供、通信・データセンター事業者へのサーバー用冷却装置の提供等、幅広いお客様へ幅広い製品・サービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しております。なお、取扱製品は以下の通りです。

受変電システム、空圧システム、上下水道システム、監視制御システム、空調機器等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど

＜関係会社＞八洲ファシリティサービス㈱、八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、

八洲ＥＩテクノロジー㈱、八洲ビジネスサポート㈱

(交通事業)

鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等を提供しており、鉄道に精通した当社エンジニアがプレエンジニアリングから設計・製作・施工・試運転・保守サービスまで一貫して取組んでおります。また、環境・省エネ・高効率化に優れた製品・ソリューションを提供し、お客様のニーズや課題解決に対応するとともに、地球環境保全と持続可能な社会の実現に貢献しております。なお、取扱製品は以下の通りです。

車両及び車両電気品、受変電設備、運行管理システム、車両基地設備等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど

＜関係会社＞八洲ビジネスサポート㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高により個人消費の回復は鈍いものの、雇用・所得環境が改善し、デジタル化・脱炭素化の潮流により企業の設備投資は増加傾向にあり、景気は緩やかに回復しております。その一方で、世界的なインフレや金融引き締め懸念による景気の停滞感が強まり、また、国際情勢の地政学リスクの高まりが続くなど、依然として景気回復への懸念が残る状況にあります。

そのような状況下、当社グループでは、エンジニアリング会社としてのさらなる進化を目指し、当社グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術を活かしたソリューションエンジニアリング力の強化により、付加価値の増大と収益基盤の拡大を図ってまいりました。当社グループのエンジニアリング力で顧客のグリーン化（ＧＸ）投資、デジタル化（ＤＸ）投資、事業変革投資を取込み、社会課題や顧客の経営課題を解決し、持続可能な社会の実現を図るなかで、事業規模の拡大を推進しております。さらに、ウェルビーイング経営（健康経営等）に取組み、従業員のエンゲージメント向上を図り、「働きやすい、働き甲斐のある企業」を目指し、生産性の向上と業績向上を図っております。

当連結会計年度におきましては、老朽設備の更新や設備の維持・保全案件に加え、付加価値の高いエンジニアリング案件で、顧客の戦略投資案件を獲得するなど、これまで推し進めてきた成長戦略の各種施策や事業構造改革、収益力の強化が着実に成果を上げた結果、売上高は648億62百万円(前年比7.6％増)、営業利益は38億94百万円(前年比39.3％増)、経常利益は40億19百万円(前年比37.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億57百万円(前年比38.7％増)と、各段階利益はいずれも大幅な増益となり、2009年６月の上場以来最高益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①プラント事業

鉄鋼・非鉄分野では、好調な銅・ステンレス業界を中心に、新工場向けの特高受変電設備新設工事や、生産設備の信頼性向上を目的とした老朽化対策としてそれらに関連する付帯設備や電気設備工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、長期に稼働した自家発電設備及び付帯設備の老朽化対策として大型更新工事等が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。

その結果、プラント事業の売上高は193億59百万円(前年比23.7％増)、営業利益は29億1百万円(前年比58.5％増)となりました。

②産業・設備事業

コロナ禍で先送りされていた老朽設備の維持・更新工事が再開されているなか、一般産業分野では、工場の生産設備やユーティリティ設備の更新工事、公共事業の空港・水道案件が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。空調設備分野では、情報通信関連、半導体工場関連、医療・バイオ理化学向け等の特殊空調工事や大口空調機納入案件が順調に進捗したことにより、売上高は堅調に推移しました。産業機器分野においては、主要セットメーカーの生産調整はあったものの製造業の生産にかかわる設備投資、及び首都圏を中心とした再開発案件の増加により、売上高は堅調に推移しました。

その結果、産業・設備事業の売上高は330億36百万円(前年比6.1％増)、営業利益は27億7百万円(前年比35.7％増)となりました。

③交通事業

鉄道業界では、行動制限が緩和され訪日外国人等の観光需要による鉄道利用者の増加に伴い、停滞していた老朽設備の更新や、新たなスマート保安などの設備投資が再開されております。車両分野においては新型特急車両や制御装置、保安装置等の大型電気品、変電分野では長期に稼働した設備の更新、信号・情報分野では運行管理システム改修や運行情報表示装置用部材更新、機械・設備分野では分岐装置などの機械設備更新工事等が順調に推移しましたが、工事案件の作業進捗に伴う売上高が減少しました。

その結果、交通事業の売上高は124億66百万円(前年比7.5％減)、営業利益は8億15百万円(前年比26.2％減)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、工事に伴う材料費等を含んでおります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)　財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は604億30百万円で、前連結会計年度末に比べ16億91百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金(120億67百万円から130億62百万円へ9億94百万円増)、電子記録債権(37億87百万円から66億89百万円へ29億1百万円増)、商品(20億4百万円から29億52百万円へ9億47百万円増)が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産(239億68百万円から216億20百万円へ23億47百万円減)、その他の流動資産(10億60百万円から7億77百万円へ2億83百万円減)が減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は329億31百万円で、前連結会計年度末に比べ14億14百万円減少しております。主な要因は、短期借入金(10億40百万円から7億90百万円へ2億50百万円減)、支払手形及び買掛金(235億92百万円から229億88百万円へ6億3百万円減)、契約負債(31億94百万円から20億29百万円へ11億64百万円減)、退職給付に係る負債(12億15百万円から97百万円へ11億18百万円減)が減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は274億98百万円で、前連結会計年度末に比べ31億6百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(221億80百万円から243億8百万円へ21億27百万円増)、退職給付に係る調整累計額(△4億52百万円から－百万円へ4億52百万円増)が増加したことによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により8億9百万円増加、投資活動により8億48百万円増加、財務活動により8億48百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は121億42百万円と前連結会計年度と比較して8億9百万円(前年比7.1％増)の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、8億9百万円（前年比72.2％減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益38億58百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額18億37百万円、法人税等の支払額10億18百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、8億48百万円（前年度は14億87百万円の支出）となりました。

これは主に、投資有価証券の償還による収入10億円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有形固定資産の取得による支出1億78百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、8億48百万円（前年度は6億63百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金純増減額2億50百万円、配当金の支払額5億28百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。

また、キャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことにより、グループ会社全体での資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる強化を図っております。

当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(6)　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、重要な経営指標を連結経常利益としております。2024年３月期は40億19百万円（前年比37.2%増）となりました。2024年４月より、引続きプラント事業、産業・設備事業、交通事業の３つのビジネスユニットそれぞれで事業領域の拡大を推進するとともに、2027年３月期を最終年度とした中期経営計画の目標達成に向けて、2025年３月期の目標値は連結経常利益43億円としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」及び「産業・設備事業」、「交通事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プラント事業」は、主に電機制御、発電設備、電源設備、生産管理システム、省エネ・環境技術を主体としたグリーン製品、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。

「産業・設備事業」は、主に受変電システム、空圧システム、上下水道システム、監視制御システム、空調機器等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。

「交通事業」は、主に車両及び車両電気品、受変電設備、運行管理システム、車両基地設備等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。

２　セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。

２　セグメント資産の調整額の主なものは、親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期性投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。