メディアスホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社４社の計22社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 医療機器販売事業

国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。

また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。

(2) 介護・福祉事業

国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(2026年６月30日現在)

※１(ＳＰＤ)

Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である㈱栗原医療器械店、協和医科器械㈱、㈱ミタス、マコト医科精機㈱、エーノースメディカル㈱、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。

※２(介護・福祉事業について)

病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。㈱栗原医療器械店のライフケア事業本部・ＨＭＳ事業本部、協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。

※３(グループ会社間での取引について)

当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。

※４(共通購買について)

一部の主要仕入先からの購買と支払を当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境においては、医療技術の進歩等による高齢者人口の増加に加えて、一昨年より実施されている医師の働き方改革や、2026年度診療報酬改定において医療従事者の賃上げ分として一部設定されたものの、設定金額を上回る医療従事者の賃上げ等による医療機関の業績悪化等により、今後も断続的に医療体制の逼迫した状況が懸念されております。そのため、オンライン診療やＡＩの医療への応用といった医療ＤＸの推進等による、効率的な医療供給体制の構築が医療機関に求められております。

一方、物価や人件費の高騰に加えて円安基調の継続や金利の上昇、更にはイラン情勢による原材料価格の高騰等、依然として医療業界をとりまく環境としては、先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、持続可能な医療体制の構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。

当連結会計年度においては、循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得等に伴う販売拡大により、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加いたしました。

販売費及び一般管理費においては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及び処遇改善等による人件費の増加に加えて、配送単価の上昇及び配送物量の増加による物流コストの増加により、業務委託費が増加したこと等から、前期と比較して増加いたしました。加えて、一部の子会社の固定資産及びのれんに関する減損損失等を特別損失として計上いたしました。以上より、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比較して減少いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は302,336百万円(前期比4.7％増)、営業利益は1,780百万円(同5.1％減)、経常利益は2,306百万円(同4.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は944百万円(同31.4％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（医療機器販売事業）

消耗品については、循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得の進展に加えて、イラン情勢による原材料価格の高騰等による値上げ前の購入需要等の発生に伴い、売上高が拡大いたしました。備品については、大型の放射線治療装置や人工心肺装置の販売があった一方で、前期における特需案件等の影響により売上高は減少したものの、前期比でセグメントの売上高及び売上総利益は増加いたしました。

また、事業規模拡大や物流コストの高騰等により販売費及び一般管理費が増加しているため、セグメント利益は減少いたしました。

この結果、売上高は296,023百万円(前期比4.7％増)、売上総利益は33,334百万円(同3.8％増)、セグメント利益(営業利益)は9,668百万円(同7.5％減)となりました。

（介護・福祉事業）

売上高については、レンタル事業における契約の積み上げに加えて解約率を低く抑えられたことや、値上げ前のまとめ買い等により、増加いたしました。原価の高騰が続く状況においても、利益率の高い介護機器のレンタル事業及び住宅リフォームやリフトの販売が好調に推移したこと等により、売上総利益も増加いたしました。

また、人件費が増加した一方で、販売費及び一般管理費全体としては売上総利益の増加に対して緩やかな増加であったため、営業利益は増益となりました。

この結果、売上高は6,313百万円(前期比5.2％増)、売上総利益は2,499百万円(同6.6％増)、セグメント利益(営業利益)は587百万円(同13.9％増)となりました。

(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。

医療機器販売事業……(医療機器販売事業)

国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。

(医療機器の修理及びメンテナンス事業)

当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。

介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

② 財政状態の状況

a 資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から430百万円減少し112,594百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末から1,043百万円増加し90,095百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,282百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,841百万円、電子記録債権が187百万円、商品及び製品が717百万円、その他の流動資産が541百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末から1,473百万円減少し22,498百万円となりました。これは有形固定資産が327百万円、無形固定資産が739百万円、投資その他の資産が406百万円それぞれ減少したことによるものであります。

b 負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から699百万円減少し91,847百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末から343百万円増加し81,722百万円となりました。これは主に短期借入金が1,949百万円、未払法人税等が127百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,708百万円、電子記録債務が391百万円、その他の流動負債が314百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末から1,042百万円減少し10,125百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が49百万円、その他の固定負債が128百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が887百万円、役員退職慰労引当金が136百万円、長期前受収益が178百万円それぞれ減少したことによるものであります。

c 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から268百万円増加し20,746百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が285百万円減少した一方で、利益剰余金が499百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4,287百万円減少し、10,033百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、374百万円の収入(前期は7,011百万円の収入)となりました。

これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益2,110百万円、減価償却費1,926百万円、仕入債務の増加額2,100百万円等の収入要因が、売上債権の増加額4,046百万円、棚卸資産の増加額722百万円、法人税等の支払額1,159百万円等の支出要因を上回ったことによるものであります。

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,264百万円の支出(前期は2,505百万円の支出)となりました。

これらの要因は主に、投資有価証券の売却による収入233百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出747百万円、無形固定資産の取得による支出164百万円、長期前払費用の取得による支出548百万円等の支出要因を下回ったことによるものであります。

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,397百万円の支出(前期は3,468百万円の支出)となりました。

これらの要因は主に、短期借入金の純減額1,820百万円、長期借入金の返済による支出1,015百万円、配当金の支払額443百万円等の支出要因によるものであります。
 

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

該当事項はありません。

b 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c 受注実績

該当事項はありません。

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は302,336百万円（前期比4.7％増）となりました。これは主に、循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得等に伴う販売拡大によるものです。

販売費及び一般管理費においては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップ等による人件費の増加に加えて、配送単価の上昇及び配送物量の増加による物流コストの増加により、業務委託費が増加したことにより増加した結果、営業利益は1,780百万円（前期比5.1％減）、経常利益は2,306百万円（前期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は944百万円（前期比31.4％減）となりました。

b 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ⅰ キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ⅱ 資金の需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入の他、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資やＭ＆Ａ等による投資資金は金融機関からの長期借入れを基本としております。

c 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは長期にわたる安定的な成長を目指しており、そのためには、収益性、効率性向上による利益拡大が重要であると考えております。このような認識のもと自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とし、指標の最大化に向けて邁進してまいります。前期と比較して循環器・整形外科領域を中心とした症例増加及び新規顧客獲得等に伴う販売拡大により売上高及び売上総利益は増加したものの、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップ等による人件費の増加に加えて、配送単価の上昇及び配送物量の増加による物流コストの増加により業務委託費が増加したこと等から販売費及び一般管理費が増加した結果、当連結会計年度においては4.6％となりました。収益性及び資本効率を高めることで中長期的には8.0％以上を維持していくことを目標としております。

d 今後の経営方針、経営戦略について

当社グループの属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の見直しが行われております。このような環境のもと、既存エリアにおける業容拡大のみならず、Ｍ＆Ａによる事業基盤の拡大により更なるマーケットシェアの向上を図っております。また、販売単価が下落傾向にある中、利益を確保するために、販売価格と仕入価格の継続的な交渉、スケールメリットを活かした購買力の強化、物流体制の改善、適正な在庫管理体制、プライベートブランドの販売推進等による収益性改善に取り組んでまいります。また、ＳＰＤ、「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、「ｍｅｃｃｕｌ®」等の様々なソリューションビジネスの更なる推進により、医療機関の経営改善の支援をしていくことで、地域医療の課題解決へ貢献し、当社グループの社会的価値の向上を図ってまいります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△9,086,864千円には、セグメント間取引消去40,198千円、のれん償却額△329,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,797,683千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△8,474,724千円には、セグメント間取引消去26,003千円、のれん償却額△299,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,201,348千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

　(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

該当事項はありません。