メディアスホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年６月30日現在

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

５　当連結会計年度末の当社グループの従業員数は、㈱アルセント及びマコト医科精機㈱の連結子会社化並びに連結子会社(当社の孫会社)の㈱オーソエッジジャパンが㈱田中医科器械製作所より一部事業を譲受したことにより、医療機器販売事業を中心に前連結会計年度から229名増加し、2,517名となりました。

(2) 提出会社の状況

2024年６月30日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社である当社と、女性活躍推進法等による公表義務の対象となる連結子会社の下記３社を開示対象

　といたします。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社及びメディアスソリューション㈱に対象期間中、育児休業を取得した男性社員はおりませんでした。

４　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、「労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

以下の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、ＥＳＧの側面を経営戦略に統合し、長期的な視野で持続可能な経営を実践することを目的に、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ専門委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、実行委員長であるサステナビリティ担当取締役や執行役員、専門委員長等の委員で構成されており、マテリアリティ（重要課題）の特定、戦略・目標の策定、施策の進捗管理・評価、グループ全体への展開等の機能を担っております。５つのサステナビリティ専門委員会を設置し、各専門委員会にて検討された内容が集約され、サステナビリティ委員会を通して取締役会に報告されます。取締役会では、執行側の取り組み状況を監督しており、サステナビリティ委員会へフィードバックしていく仕組みとなっております。

＜サステナビリティの推進体制＞

＜2024年６月期 サステナビリティ関連審議、報告実績＞

②リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ専門委員会として「リスク委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理を行い、各社の対応状況をモニタリングする体制としています。リスク委員会では、「コンプライアンス委員会」「当社グループを横断した委員会（情報システム委員会、人事委員会等）」「サステナビリティ専門委員会（社会共生委員会、人的資本委員会等）」の各委員会で評価・分析され報告された重要なリスクを集約・精査し、サステナビリティ委員会と連携のうえ取締役会に報告することとしています。なお環境・社会に関するリスクは、「事業等のリスク」を併せてご参照ください。

③戦略

持続可能な社会の実現と当社グループの持続的・発展的成長の実現のため、長期的な視野で持続可能な経営を推進するための大きな柱としてのマテリアリティ特定に向けて、サステナビリティ委員会が中心となり推進、取締役会で審議・承認を経て特定いたしました。今後はマテリアリティを基盤とし、サステナビリティ活動を当社グループ全体で推進してまいります。

マテリアリティとサブトピックス

マテリアリティの特定プロセス

以下のプロセスを経て、マテリアリティを検討し、特定いたしました。

STEP１ 課題の把握と抽出

市場の変化（メガトレンド）、ＧＲＩスタンダード等の国際的ガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目を参照し、社会課題を網羅的に把握しました。社会課題と照らし合わせ、当社グループ課題を抽出するため、バリューチェーン分析、経営/事業分析、メガトレンド分析、ステークホルダー分析を実施し、課題を抽出いたしました。

STEP２ 課題の整理と集約

当社グループの理念、方針、戦略、及び当社グループへの社会からの期待と要請と、STEP１の各分析で抽出した課題とを照らし合わせ、課題の整理と集約を実施いたしました。

STEP３ 影響評価

STEP２で整理・集約した課題について、「当社グループが社会・環境に与える影響度」と「社会・環境が当社グループの経営に与える影響度」との２軸で評価し、それぞれの影響度が高いものをマテリアリティ候補として位置付けをいたしました。

STEP４ マテリアリティの特定 

STEP３で候補となったマテリアリティについて、サステナビリティ委員会での議論、取締役会で審議・承認を経て、当社グループのマテリアリティを特定いたしました。
 

(2)気候変動対応

 当社グループは、パリ協定、ＴＣＦＤ提言を支持し、気候変動への対応を緊急性の高い重要な問題と認識しております。気候変動による大きなリスクへの対応に努めるとともに、新たな機会をもたらす成長機会と捉え、気候変動への対応を当社グループ全体で積極的に推進してまいります。

①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ専門委員会として「社会共生委員会」を設置しております。社会共生委員会では、気候変動に関わる項目（ＧＨＧ排出量測定、リスクと機会の分析、対応方針、目標、取り組み等）の検討、議論、特定を行う体制としております。気候変動に関わる重要事項については、サステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。

②リスク管理

気候変動に伴うリスクは社会共生委員会にて評価・分析されます。リスク委員会では、社会共生委員会で評価・分析され報告された重要なリスクを集約・精査し、サステナビリティ委員会と連携のうえ取締役会に報告することとしています。

③戦略

ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。
 

  また、1.5℃シナリオと、４℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。

＜事業に影響を及ぼすリスク＞

＜事業に影響を及ぼす機会＞

 ※時間軸 短期：３年以内、中期：３～10年、長期：10～30年
   ※影響度 大：10億円以上、中：３～10億円、小：３億円未満
 

④指標及び目標

当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、ＧＨＧプロトコルの基準に基づき2022年度の温室効果ガス排出量（Scope１-３）の算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減目標については、当社グループを対象に2030年度に2022年度の基準排出量からScope１,２を42%削減する水準を設定しております。なお、今後はScope３の削減目標についても設定し、サプライチェーン全体で温室効果ガスの削減を図ってまいります。

＜2022年度の温室効果ガス排出量（Scope１-３）の算定結果＞

※Scope３ ８ リース資産（上流）、９ 輸送（下流）、10 商品の加工、13 リース資産（下流）、

14 フランチャイズ、15 投資は当社の事業と関連性がないため、算定対象外としております。

(3)人的資本

当社グループにおいて、企業価値を創造する源泉として人的資本が最も重要な要素の一つであり、従業員が自身の力を最大限に発揮するための環境構築が重要であると考えております。さらに社会的にも人権尊重・安全衛生等をより高いレベルで行うことが求められております。このような背景から、人的資本に関わる取り組みを当社グループ全体で積極的に推進してまいります。なお、管理職に占める女性管理職の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「従業員の状況」をご参照ください。

①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ専門委員会として「人的資本委員会」を設置しております。人的資本委員会では、当社グループにおける企業価値向上に向けた人的資本分野での課題や、課題を克服するための取り組み、指標及び目標設定について議論を行っております。人的資本に関わる重要事項についてはサステナビリティ委員会より取締役会に報告されます。

②リスク管理

各部門及びグループ会社各社は、顕在化あるいは潜在化している人的資本に伴うリスクに関して、コンプライアンス委員会、人的資本委員会、人事委員会に報告し、各委員会は評価・分析した重要なリスクについて、リスク委員会へ報告します。リスク委員会は四半期に１回開催され、評価の結果、特に重要と判断されたリスクに関しては必要に応じて、サステナビリティ委員会より取締役会へ報告されます。

③戦略並びに指標及び目標

社内環境整備方針と人材育成方針

当社グループでは人的資本を推進するにあたり、組織価値観の共有、行動規範の体現のために、社内環境整備方針及び人材育成方針を以下のとおりとしております。

＜社内環境整備方針＞

※ Ｃ＆Ｉ（チェンジ＆イノベーション）活動の目的

Ｃ (チェンジ)：全社員の業務に対する意識を変え、大きく変わることの無かったワークスタイルや業務手法を改めて見直し、新しく機能的な業務・時間の使い方にチェンジする。

Ｉ (イノベーション)：新たな価値観で業務に取り組み、今後の業界の変化・市場の変化に対応可能なワークスタイルを創造する。社員の能力向上を引き出す『チェンジ・リーダー』が生まれ、変化を歓迎する気風を組織の中に醸成させる。

＜人材育成方針＞

重点取組課題

マテリアリティ・方針（社内環境整備・人材育成）を踏まえ、当社グループの課題について、人的資本委員会にて総合的に検討いたしました。その結果、以下の３点を人的資本委員会の重点取組課題として設定いたしました。

a. エンゲージメント向上

b. 心理的安全性の向上

c. 働き方改革（業務効率化・多様な働き方の推進）

なお、マテリアリティ、方針（社内環境整備・人材育成）、人的資本委員会の重点取組課題及びその他課題について、以下のように考えております。