社長・役員
略歴
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1986年４月 |
大日本印刷株式会社入社 |
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2012年10月 |
同社ｈｏｎｔｏビジネス本部チャネルソリューションユニット長 |
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2014年７月 |
当社執行役員経営企画部長 |
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2014年７月 |
大日本印刷株式会社ｈｏｎｔｏビジネス本部副本部長 |
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2015年４月 |
当社取締役 |
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2015年４月 |
株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス（現・株式会社丸善リサーチサービス）代表取締役社長（現任） |
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2017年11月 |
株式会社丸善ジュンク堂書店取締役（現任） |
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2018年４月 |
大日本印刷株式会社ｈｏｎｔｏビジネス本部長 |
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2019年４月 |
丸善出版株式会社取締役（現任） |
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2019年４月 |
丸善雄松堂株式会社取締役（現任） |
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2019年４月 |
当社常務取締役 |
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2019年10月 |
大日本印刷株式会社出版イノベーション事業部副事業部長（現任） |
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2023年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2023年４月 |
株式会社図書館流通センター取締役（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年１月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
9 |
23 |
170 |
38 |
86 |
35,043 |
35,369 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
- |
20,462 |
7,257 |
710,432 |
13,080 |
231 |
173,554 |
925,016 |
52,485 |
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所有株式数 の割合(％) |
- |
2.21 |
0.78 |
76.80 |
1.41 |
0.02 |
18.78 |
100.00 |
－ |
(注) １. 株主名簿上の自己株式8,526株のうち、85単元は「個人その他」の欄に、26株は「単元未満株式の状況」に含めております。なお、自己株式の実保有株式数8,526株は株主名簿記載上の株式数と同一であります。
２. 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
１ 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役会長 |
橋 本 博 文 |
1957年７月８日生 |
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（注）3 |
－ |
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代表取締役社長 |
五 味 英 隆 |
1960年10月１日生 |
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（注）3 |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
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取締役 |
矢 野 正 也 |
1963年４月25日生 |
|
（注）3 |
7 |
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取締役 |
谷 一 文 子 |
1958年12月10日生 |
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（注）3 |
305 |
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取締役 |
西 川 仁 |
1966年６月18日生 |
|
（注）3 |
0 |
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取締役 （常勤監査等 委員） |
吉 田 真 一 |
1962年８月24日生 |
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（注）4 |
3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 （監査等 委員） |
大 胡 誠 |
1958年４月６日生 |
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（注）4 |
－ |
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取締役 （監査等 委員） |
舟 橋 宏 和 |
1972年７月24日生 |
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（注）4 |
－ |
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取締役 （監査等 委員） |
杉 田 禎 浩 |
1962年10月11日生 |
|
（注）4 |
－ |
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|
計 |
318 |
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(注) １. 取締役 吉田真一氏、大胡誠氏、舟橋宏和氏及び杉田禎浩氏は、社外取締役であります。
２. 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 吉田真一氏 委員 大胡誠氏 委員 舟橋宏和氏 委員 杉田禎浩氏
３. 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 取締役（監査等委員）の任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社では、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。各執行役員は下記のとおりであります。
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執行役員 |
高橋 健一郎 |
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執行役員 |
吉留 政博 |
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執行役員 |
野村 育弘 |
|
|
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執行役員 |
池田 和博 |
|
|
|
執行役員 |
江川 裕仁 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
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|
２ 社外役員の状況
コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えます。当社は、本報告書提出日現在、吉田真一氏、大胡誠氏、舟橋宏和氏及び杉田禎浩氏の４名を監査等委員である社外取締役として選任しております。取締役会における社外取締役としての経営の監督、並びに社外取締役で構成される監査等委員会による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っていると考えております。なお、社外取締役の選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たす当社の独立性判断基準により、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと認められる者を選任しております。吉田真一社外取締役は内部監査業務での幅広い知識と豊富な経験を、大胡誠社外取締役は弁護士（現 柳田国際法律事務所）として幅広い知識と豊富な経験を、舟橋宏和社外取締役はコンサルタントとして豊富な経験の中で培われた深い見識を、そして杉田禎浩社外取締役は弁護士（現 虎ノ門総合法律事務所）として幅広い知識と豊富な経験を有しております。社外取締役には、各自が有する知見と経験を十分に活かして職務を遂行していただけると判断しております。吉田真一社外取締役は、当社の親会社である大日本印刷株式会社の出身者ですが、当社と特段の人的関係、資本的関係、取引関係、及びその他の利害関係はありません。なお、当社株式の保有状況は「（２）役員の状況 １役員一覧」に記載のとおりであります。また大胡誠氏、舟橋宏和氏及び杉田禎浩氏については、東京証券取引所へ独立役員届出書を提出しております。
３ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役４名は監査等委員であり、取締役会等への出席を通じて内部監査部門からの監査報告や内部統制部門からの各種報告を受けています。
監査等委員会と監査部の連携は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」と、取締役会が定めた「内部監査規程」に基づいて行います。監査等委員会及び監査部は毎期初めに監査計画を立案し、これに基づき監査を進めていきますが、監査計画書は相互に交換し合い、これに会計監査人の監査計画書を加え、効率的な監査が行えるように留意します。
また監査等委員会と監査部との会合は課題や問題がある都度開催します。監査部の監査実施結果を監査等委員である取締役が把握できるよう、監査等委員会がその業務遂行上、監査部資料を必要とする場合は、監査部は遅滞なく提出することになっております。
監査等委員会と会計監査人との連携については、2018年８月17日に日本監査役協会にて改定された「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づいて行うことを相互に確認し、実行します。具体的にはそこに例示されている「連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」を参考にし、さらに必要に応じ随時連絡を取り合うことを確認し、効率的な監査業務の遂行に努めます。
関係会社
４【関係会社の状況】
当社は2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合(％) |
関係内容 |
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（親会社） |
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大日本印刷㈱（注３） |
東京都新宿区 |
114,464 |
印刷事業等 |
被所有 54.9 |
事務所の賃借 役員の兼任有り 従業員の出向受入 |
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（連結子会社） |
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丸善雄松堂㈱（注４,５,６） |
東京都中央区 |
100 |
文教市場販売事業、図書館サポート事業、その他 |
100.0 |
経営管理契約を締結 資金の貸付 債務被保証 役員の兼任有り |
|
㈱図書館流通センター （注４,５,６,８,９） |
東京都文京区 |
266 |
文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業 |
100.0 |
経営管理契約を締結 債務被保証 役員の兼任有り |
|
㈱丸善ジュンク堂書店 （注５,６） |
東京都中央区 |
50 |
店舗・ネット販売事業 |
100.0 |
経営管理契約を締結 資金の貸付 債務被保証 役員の兼任有り |
|
丸善出版㈱（注５） |
東京都千代田区 |
50 |
出版事業 |
100.0 |
経営管理契約を締結 資金の貸付 債務被保証 役員の兼任有り |
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㈱丸善リサーチサービス （注７） |
東京都新宿区 |
50 |
その他 |
90.0 |
経営管理契約を締結 資金の借入 役員の兼任有り |
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㈱第一鋼鉄工業所 |
神奈川県大和市 |
10 |
その他 |
100.0 (100.0) |
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㈱編集工学研究所 |
東京都世田谷区 |
75 |
その他 |
51.1 (51.1) |
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雄松堂ビルディング㈱ |
東京都新宿区 |
10 |
文教市場販売事業 |
97.5 （97.5) |
|
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㈱ＴＲＣ北海道 |
札幌市豊平区 |
10 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
㈱図書館総合研究所 |
東京都文京区 |
10 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
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㈱ＴＲＣ神奈川 |
横浜市西区 |
10 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合(％) |
関係内容 |
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㈱図書流通 |
埼玉県新座市 |
10 |
その他 |
59.9 (59.9) |
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㈱ＴＲＣ埼玉 |
さいたま市中央区 |
15 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
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㈱図書館流通センター豊中 |
大阪府豊中市 |
20 |
文教市場販売事業 |
98.5 (98.5) |
|
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㈱ＴＲＣ川崎 |
川崎市幸区 |
10 |
文教市場販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
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㈱岩崎書店 |
東京都文京区 |
30 |
出版事業 |
99.3 (99.3) |
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グローバルソリューション サービス㈱ |
東京都港区 |
153 |
その他 |
70.3 （70.3) |
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㈱明日香 |
東京都文京区 |
20 |
その他 |
100.0 (100.0) |
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㈱ライブラリー・アカデミー |
東京都文京区 |
10 |
図書館 サポート事業 |
100.0 (100.0) |
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丸善プラネット㈱ |
東京都千代田区 |
20 |
出版事業 |
100.0 (100.0) |
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㈱淳久堂書店 |
神戸市中央区 |
30 |
店舗・ネット販売事業 |
100.0 (100.0) |
|
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台灣淳久堂股份有限公司 |
台湾台北 |
千台湾ドル 3,500 |
店舗・ネット販売事業 |
100.0 (100.0) |
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(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
２. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３. 有価証券報告書の提出会社であります。
４. 特定子会社であります。
５. 当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社４社から債務保証を受けております。
６. 下記の３社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(百万円)
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丸善雄松堂㈱ |
㈱図書館流通センター |
㈱丸善ジュンク堂書店 |
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売上高 |
31,140 |
52,902 |
66,365 |
|
経常利益 |
480 |
2,637 |
128 |
|
当期純利益 |
235 |
2,175 |
98 |
|
純資産額 |
9,579 |
32,243 |
1,325 |
|
総資産額 |
26,867 |
48,732 |
44,507 |
７. ㈱ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で㈱丸善リサーチサービスに商号変更しております。
８. 2023年２月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西㈱、ＴＲＣ首都圏㈱、㈱ＴＲＣ中四国、㈱ＴＲＣ中部、ＴＲＣ多摩・山梨㈱、ＴＲＣ九州㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
９．2023年８月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、パブリックマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
沿革
２【沿革】
当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
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2008年12月 |
丸善株式会社と株式会社図書館流通センター（ともに大日本印刷株式会社の連結子会社）が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む３社で締結。 |
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2010年１月 |
ＣＨＩグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃止。 |
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2010年２月 |
ＣＨＩグループ株式会社設立。同日ＣＨＩグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2010年６月 |
当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。 |
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2010年８月 |
丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。 |
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2010年10月 |
当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。 |
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2010年12月 |
当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に商号を「株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス」に変更）を設立。 |
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2011年２月 |
株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。 |
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2011年５月 |
当社の商号を「丸善ＣＨＩホールディングス株式会社」に変更。 |
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2012年１月 |
店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。 |
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2012年５月 |
株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビーケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト（電子書籍販売サイト『ｈｏｎｔｏ』を運営）に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進する基盤をつくる。 |
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2015年２月 |
当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。 |
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2016年２月 |
当社グループにおける教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すため、丸善株式会社が株式会社雄松堂書店を吸収合併し、その商号を「丸善雄松堂株式会社」に変更。 |
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2019年１月 |
当社グループ会社の丸善雄松堂株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、丸善出版株式会社が社名に冠する「丸善」は創業150周年を迎えた。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編により、当社の上場市場区分をスタンダード市場に移行。 |
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2023年２月 |
専門情報に関する調査・分析等の業務を支援するWebサービスの推進にあたり、その企画・運営の主体とするため、事業子会社である株式会社ｈｏｎｔｏブックサービスの定款を変更し、その商号を「株式会社丸善リサーチサービス」に変更。 |