丸善CHIホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を(　)外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当事業年度においては、育児休業の対象となる子を配偶者が出産した男性従業員がなく、そのため取得率は計算対象外として表記しています。

４．当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面で男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、やや賃金の差異が生じています。

５．短時間勤務者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

６．当事業年度においては、女性の有期労働者がなく、そのためパート・有期労働者の賃金の差異は計算対象外として表記しています。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当事業年度においては、育児休業の対象となる子を配偶者が出産した男性従業員がなく、そのため取得率は計算対象外として表記しています。

４．短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

５．短時間勤務者、パート労働者について、所定労働時間による換算が困難なため、「１名」として算出しています。

６．管理職を含む正規雇用労働者はすべて親会社の㈱図書館流通センターからの出向のため、計算対象外として表記しています。

７．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

丸善ＣＨＩホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において丸善ＣＨＩホールディングスグループが判断したものであります。

(１）ガバナンス

当社グループは、ＳＤＧｓ及び持続的な企業価値の向上のため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、取締役会が指名する当社取締役を委員長とし、当社グループの各主要事業会社の社長が指名した者をメンバーとしており、方針や課題及び取組みの推進などについて議論しております。

(２）戦略

当社グループは、「知は社会の礎である」という共通の価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げ事業の推進を行っております。当社グループでは、知の生成や流通に関わるみなさまと共に、知と知を求めるすべての人々の接点を拡大することを通じ、持続可能な社会の形成に貢献する取組みを行うことをサステナビリティ基本方針として掲げております。

この基本方針のもと、当社グループでは以下の「６つのマテリアリティ（重要課題）」を定め、これらの領域に、とくに注力してまいります。

１　教育・学習機会の促進への対策

・子どもの持つ能力を引き出す教育環境やコンテンツの提供

・電子出版物や教材の普及

・図書館サービスの発展と持続可能な運営

２　知のインフラ構築とイノベーション推進

・電子コンテンツの充実とバリアフリー環境の提供

・インターネットやＡＩの進化による誤情報の氾濫への対応

３　知の業界・地域・社会とのパートナーシップ

・書店の減少への対策

・情報・教育の地域格差の是正

・地域に根差した教育環境の実現

４　人類の尊厳と多様性の尊重

・ダイバーシティ＆インクルージョンの実現

５　安全で活力ある職場の実現

・意欲とパフォーマンスの向上

・少子高齢化・人口減少に伴う図書館運営の担い手の不足への対応

６　地域環境の保全と気候変動への対策

・資源循環・廃棄物削減

・環境経営への取組み

＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞

当社グループでは、サステナビリティへの取組みや中期経営計画の施策実現にあたっては、全ての従業員にとって働きやすく、活力のある職場環境づくりや、従業員一人ひとりの成長に資する体制構築が不可欠であると考えております。人材育成方針としましては、特に新規事業開発に携わる人材、グローバルな視野と多様性を重視した人材など、次世代を担う人材の継続的な輩出を目指します。社内環境整備方針としましては、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現の一環として、男女が力を合わせ、平等な環境のもとに、それぞれの力を発揮できる職場環境の実現や安心して積極的に自らの個性を発揮できる職場環境・風土の醸成を進めてまいります。また、階層別研修、スキル研修など、個々の従業員の能力・スキルの向上に資する研修体制の充実に注力してまいります。

(３）リスク管理

当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス等に関連する課題に取り組むため企業倫理行動委員会を設置し、サステナビリティを含むリスクマネジメントとして、毎年リスクの分析・評価を行っております。また、機会については上記戦略に記載の「６つのマテリアリティ（重要課題）」に織り込み取り組んでまいります。

(４）指標及び目標

当社グループは、サステナビリティに関する取組みについて、中期経営計画にて2028年度までに着実に実行するため、主要事業会社において具体的な指標と目標を設定しています。

＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標＞

当社グループでは、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の尊重を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社及び主要な事業を営む連結子会社（丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター、㈱丸善ジュンク堂書店、丸善出版㈱）の内容を記載しております。なお、目標については中期経営計画の初年度であった前事業年度（2023年）に算出した当該５社の目標比率の平均値のままとし、実績については当該５社の実績値の合計から算出しております。

≪管理職に占める女性労働者の割合≫

≪男性労働者の育児休業取得率≫

当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合については、前事業年度の実績を下回る状況となりましたが、これは、グループ会社の一部において、当事業年度より定年後引き続き雇用する従業員の管理職者を含めて算出したことによるもので、その中の男性管理職者比率が高いことが要因です。

当社グループでは、引き続きダイバーシティ＆インクルージョンの実現の一環として、管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率に関する目標数値の実現に向けて注力いたします。働く意欲のある従業員が性差にとらわれず活躍できる活力ある労働環境や休暇を取得しやすい労働環境を醸成するべく、組織風土の変革を推進し、層別研修やスキル研修など多様な働き方を想定した研修体制の強化・拡充、社内規程の整備・改定などを進めることにより、従業員一人ひとりの能力・スキルの向上やワークライフバランスの充実を図ります。

また、健康経営の基本となる従業員の健康診断受診率の向上を図り、従業員がより良いパフォーマンスを発揮できるよう、健康増進を図る取組みを強化してまいります。当事業年度においては、主要グループ会社でオフィス移転やリノベーションを行い、従業員が安心・安全な環境で効率的に働くことができるよう職場環境の向上を図りました。また、オフィス移転により主要グループ会社２社の拠点が集約され、グループ会社間の連携が強化いたしました。中期経営計画の目標達成に向け、さらに人的交流を活発化し、シナジー効果を高めてまいります。