丸善CHIホールディングス

３【事業の内容】

当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス、2023年２月からは株式会社丸善リサーチサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関及び研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社34社、関連会社４社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。

事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．2024年８月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱図書館流通センター豊中を消滅会社とする吸収合併を行っております。

２．連結子会社であった雄松堂ビルディング㈱は、2025年１月31日に清算結了いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業における教科書などの書籍販売は減少したものの、教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工増加、図書館サポート事業及び総合保育サービス事業（その他事業）が順調に推移した結果、売上高は1,655億57百万円（前期比1.6％増）と増収となりました。利益面は、人件費及び諸物価高騰による販管費の増加により営業利益は33億95百万円（前期比6.1％減）、経常利益は34億54百万円（前期比6.1％減）と減益となりましたが、固定資産売却益を主として特別利益が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は39億８百万円（前期比78.1％増）と大幅な増益となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ38億37百万円増加し、1,327億33百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、809億91百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ39億75百万円増加し、517億42百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は283億11百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、30億８百万円（前期比26億81百万円の収入減）となりました。これは主に、売上債権の増加額、法人税等の支払額等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、17億45百万円（前期比28億58百万円の収入増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、24億24百万円（前期比59百万円の支出減）となりました。これは主に、社債の償還による支出がなく、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは中期経営計画を策定し、これまで培ってきた「グループ資産の活用促進」、市場の環境変化に対応した新しい事業の開発による「成長領域の創出」、既存事業の安定化と成長事業への投資により事業ポートフォリオの転換を図る「収益構造の転換」を基本方針として、知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上に取り組んでおります。

当連結会計年度の業績につきましては文教市場販売事業における教科書などの書籍販売は減少したものの、教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工増加、図書館サポート事業及び総合保育サービス事業（その他事業）が順調に推移した結果、売上高は1,655億57百万円（前期比1.6％増）と増収となりました。利益面は、人件費及び諸物価高騰による販管費の増加により営業利益は33億95百万円（前期比6.1％減）、経常利益は34億54百万円（前期比6.1％減）と減益となりましたが、固定資産売却益を主として特別利益が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は39億８百万円（前期比78.1％増）と大幅な増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当連結会計年度の業績につきましては、教科書などの書籍販売は減少したものの、教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工増加により、売上高は468億19百万円（前期比0.7％増）、営業利益は32億50百万円（前期比0.6％増）と増収増益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、2024年３月にフランチャイズ加盟している株式会社駿河屋ＢＡＳＥが展開するホビーショップと書店のコラボショップ「駿河屋 梅田茶屋町店」「駿河屋 天文館店」、９月に「ジュンク堂書店 エミテラス所沢店」、10月に「丸善 鹿児島山形屋店」「丸善 リバーウォーク北九州店」、11月に「駿河屋 名古屋栄店」を開店、また２月に「戸田書店 富士宮店」、４月に「ジュンク堂書店 弘前中三店」、５月に「丸善 アトレ吉祥寺店」、８月に「丸善 丸広百貨店東松山店」、９月に「ジュンク堂書店 柏モディ店」を閉店した結果、2025年１月末時点の店舗数は111店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、19店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

当連結会計年度の業績につきましては、「駿河屋」を３店舗、「絵本の世界を楽しむことのできる空間」をコンセプトとした「ＥＨＯＮＳ」を５ヶ所（池袋・広島・吉祥寺・静岡・大阪阿倍野）、2025大阪・関西万博オフィシャルストアを９ヶ所（大阪梅田・大阪難波・京都・神戸三宮・広島・福岡・那覇・札幌・名古屋）、株式会社バンダイのカプセルトイブランド「ガシャポン」の専門店「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」（鹿児島天文館・高松・名古屋）及び「本屋さんのガシャポンのデパート」（高松）をオープンするなど高利益率商品を取り扱う新形態の店舗展開に取り組んだ結果、売上高は660億85百万円（前期比0.2％減）と減収となりましたが、営業利益は３億78百万円（前期比6.8％増）と増益となりました。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,806館から34館増加し、2025年１月末時点では1,840館（公共図書館624館、大学図書館246館、学校図書館他970館）となり堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は376億82百万円（前期比5.7％増）と増収となりましたが、人件費等の原価増加の影響により、営業利益は29億23百万円（前期比5.0％減）と増収減益となりました。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当連結会計年度につきましては、専門分野として『離散モース理論』『廻り道の進化　生命の問題解決にみる創造性のルール』『イラストレイテッド　ハーバー・生化学　原書32版』『液体力学の計算手法　原著４版』『西洋中世文化事典』、児童書として『えがかわるしかけえほん　びっくり　クリスマス』『にじいろフェアリーしずくちゃん10』『はじめまして、サンタさん』『いたいの、とんでけ！くまのこちゃん』など、合計新刊271点（前年241点）を刊行いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、教科書の売上減少及び新刊刊行の遅延に加え、原価増の影響により売上高は36億41百万円（前期比5.9％減）と減収となり、利益面も１億７百万円の営業損失（前期１億14百万円の営業利益）となりました。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）、税務・会計・Ｍ＆Ａ領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス（丸善リサーチ）を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、総合保育サービス事業及びＰＣ修理に関する事業が順調に推移した結果、売上高113億28百万円（前期比6.2％増）、営業利益は３億54百万円（前期比176.2％増）と増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加等により38億37百万円増加し、1,327億33百万円となりました。うち流動資産は980億60百万円、固定資産346億73百万円であります。

流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金287億43百万円、受取手形及び売掛金177億50百万円、商品及び製品357億31百万円、立替金81億92百万円、前渡金26億80百万円であります。

固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産200億53百万円、無形固定資産14億81百万円、投資その他の資産131億38百万円であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金の減少等により１億38百万円減少し、809億91百万円となりました。うち流動負債は567億14百万円、固定負債は242億76百万円であります。

流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金184億57百万円、短期借入金186億円であります。

固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金150億60百万円、退職給付に係る負債47億26百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により39億75百万円増加し、517億42百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ [事業の状況]－４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]－(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループでは、2024年度に開始した「中期経営計画」に基づく事業構造変革を進めており、安定的な事業運営に必要な資金を確保しつつ、資本効率の向上に向け、既存事業の収益性向上のための事業基盤構築と、新たな企業価値創出のための新規事業開発に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。また、これら事業開発投資等に関わる効果検証を徹底することで、投資と営業キャッシュ・フロー拡大の好循環を生み出し、株主還元拡充を進めてまいります。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループでは、上記の基本的な考え方のもと、持続的な成長基盤の維持・更新を目的とした設備投資と、より付加価値の高いサービス提供に向けたシステム開発投資、及び新規事業・サービス創出のための事業開発やＭ＆Ａ等を行うことで、資本効率の向上に資する経営資源の配分に努めます。

（資金需要の主な内容）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

（資金調達）

当社グループは、必要な資金の安定的な調達と流動性の確保を資金調達の方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務等の有利子負債の残高は388億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は283億11百万円となっております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。

「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業及びその他の事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去300百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,586百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△27,497百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産52,322百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△14百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用526百万円が含まれております。

(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに報告されない減損損失22百万円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△28百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加264百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてリース資産及びその他無形固定資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業及びその他の事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去322百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,725百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△28,142百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産54,250百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△17百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用474百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△24百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加439百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として建物及びその他無形固定資産であります。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

１　製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域に関する情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１　製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域に関する情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。