丸善CHIホールディングス

３【事業の内容】

当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス、2023年２月からは株式会社丸善リサーチサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社36社、関連会社４社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。

事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．2025年２月１日付で、丸善出版㈱は㈱サイオ出版の株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。

２．2025年４月28日付で、㈱図書館流通センターはＴＲＣ－ＡＤＥＡＣ㈱の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度の業績につきましては、店舗・ネット販売事業において2025大阪・関西万博オフィシャルストアでの売上が好調であったこと、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと等により売上高は1,850億53百万円（前期比11.6％増）と増収となりました。利益面は増収により売上総利益が増加した結果、営業利益は55億93百万円（前期比59.9％増）、経常利益は54億93百万円（前期比59.0％増）と増益となりましたが、前年に特別利益（固定資産売却益）の計上があったことから親会社株主に帰属する当期純利益は33億34百万円（前期比14.7％減）の減益となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41億61百万円増加し、1,368億95百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、822億65百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ28億87百万円増加し、546億30百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は305億７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益53億79百万円、減価償却費18億83百万円などにより48億４百万円の収入（前連結会計年度30億８百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出20億82百万円、無形固定資産の取得による支出13億57百万円などにより20億60百万円の支出（前連結会計年度は17億45百万円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入34億円、長期借入金の返済による支出39億86百万円などにより５億41百万円の支出（前連結会計年度は24億24百万円の支出）となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価や原材料価格の高騰、米国の通商政策の影響、地政学リスクの長期化など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループはこれまで培ってきた「グループ資産の活用促進」、市場の環境変化に対応した新しい事業の開発による「成長領域の創出」、既存事業の安定化と成長事業への投資により事業ポートフォリオの転換を図る「収益構造の転換」を基本方針として、知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上を目指し、中期経営計画（５カ年）の２年目に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、店舗・ネット販売事業において2025大阪・関西万博オフィシャルストアでの売上が好調であったこと、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと等により、売上高は1,850億53百万円（前期比11.6％増）と増収となりました。利益面は増収により売上総利益が増加した結果、営業利益は55億93百万円（前期比59.9％増）、経常利益は54億93百万円（前期比59.0％増）と増益となりましたが、前年に特別利益（固定資産売却益）の計上があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は33億34百万円（前期比14.7％減）の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度比較については、前年同期間の数値を組み替えた数値で比較しております。表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当連結会計年度の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したこと、また公共図書館向けの書籍販売が堅調に推移したことに加え、当期よりデジタルアーカイブの検索・閲覧を行うためのプラットフォームシステムを提供しているＴＲＣ－ＡＤＥＡＣ株式会社（株式会社図書館流通センターの子会社）を新たに連結範囲に含めたこと等により、売上高は491億96百万円（前期比5.1％増）、営業利益は34億91百万円（前期比7.4％増）と増収増益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、海外２店舗目を台北市の商業施設「三井ショッピングパークららぽーと台北南港」４階に書籍・文具・雑貨を取り扱う「淳久堂書店 ららぽーと台北南港店」（３月）、虎ノ門ヒルズ「グラスロック」の２～３階に新スタイル書店「magmabooks」（４月）、またフランチャイズ加盟している株式会社駿河屋ＢＡＳＥが展開するホビーショップを４店舗（３月に「駿河屋 松山大街道店」、７月に「駿河屋 秋田オーパ店」、11月に「駿河屋 盛岡ＭＯＳＳビル店」、12月に「駿河屋 岐阜マーサ21店」）開店しました。また2026年１月に「ＭＡＲＵＺＥＮ　髙島屋堺店」を閉店しました。なお「2025大阪・関西万博 会場内オフィシャルストア」２店舗（「東ゲート店 ＭＡＲＵＺＥＮ ＪＵＮＫＵＤＯ」、「風の広場店 ＭＡＲＵＺＥＮ ＪＵＮＫＵＤＯ」）につきましては、万博期間終了に伴い閉店しております。その結果、2026年１月末時点の店舗数は116店舗となっております。（うち２店舗は海外店（台湾）、24店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

当連結会計年度の業績につきましては、好評のうちに閉幕しました2025大阪・関西万博のオフィシャルストアにおいてグッズなどの販売が好調であったことにより、売上高は817億76百万円（前期比23.7％増）、営業利益は20億51百万円（前期３億81百万円）と大幅な増収増益となりました。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,840館から11館増加し、2026年１月末時点では1,851館（公共図書館633館、大学図書館240館、学校図書館他978館）となり堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は392億72百万円（前期比4.2％増）、営業利益は30億19百万円（前期比3.3％増）と増収増益となりました。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また、医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当連結会計年度につきましては、専門分野として『理科年表２０２６』『鳥はいかに進化しているか』『極論で語る睡眠医学 第２版』『深層学習 上』『音楽史事典』、児童書として『ほねほねザウルス30』『しずくちゃん44』『だれだと おもう？ メリークリスマス！』など、合計新刊300点（前年271点）を刊行いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、専門書分野において教科書及びＤＶＤ等の売上が減収となり、また、児童書関連分野の売上も減収となりましたが、発売書・電子書籍・動画配信が増収となったこと等により、売上高は36億96百万円（前期比1.5％増）と前年並みを確保しました。また利益面も原価・販管費の削減に努めた結果、１億５百万円の営業損失（前期１億７百万円の営業損失）と前年並みとなりました。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）、税務・会計・Ｍ＆Ａ領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス（丸善リサーチ）を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、総合保育サービス事業及び電子化された専門書籍・雑誌の検索・閲覧サービス（丸善リサーチ）事業は堅調に推移しましたが、パソコンの修理・アップグレード設定等の事業の減収の影響により、売上高111億11百万円（前期比3.8％減）と減収となりました。営業利益は丸善リサーチ事業における赤字幅の縮小に加え、原価・販管費の削減に努めた結果、６億34百万円（前期比33.7％増）と増益となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加等により41億61百万円増加し、1,368億95百万円となりました。うち流動資産は1,001億76百万円、固定資産367億19百万円であります。

流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金310億93百万円、受取手形及び売掛金171億１百万円、商品及び製品363億72百万円、立替金88億44百万円、前渡金25億49百万円であります。

固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産214億19百万円、無形固定資産24億80百万円、投資その他の資産128億18百万円であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金の増加等により12億74百万円増加し、822億65百万円となりました。うち流動負債は594億90百万円、固定負債は227億75百万円であります。

流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金163億77百万円、短期借入金203億60百万円であります。

固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金138億５百万円、退職給付に係る負債42億66百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により28億87百万円増加し、546億30百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ [事業の状況]－４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]－(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループでは、2024年度に開始した「中期経営計画」に基づく事業構造変革を進めており、安定的な事業運営に必要な資金を確保しつつ、資本効率の向上に向け、既存事業の収益性向上のための事業基盤構築と、新たな企業価値創出のための新規事業開発に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。また、これら事業開発投資等に関わる効果検証を徹底することで、投資と営業キャッシュ・フロー拡大の好循環を生み出し、株主還元拡充を進めてまいります。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループでは、上記の基本的な考え方のもと、持続的な成長基盤の維持・更新を目的とした設備投資と、より付加価値の高いサービス提供に向けたシステム開発投資、及び新規事業・サービス創出のための事業開発やＭ＆Ａ等を行うことで、資本効率の向上に資する経営資源の配分に努めます。

（資金需要の主な内容）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

（資金調達）

当社グループは、必要な資金の安定的な調達と流動性の確保を資金調達の方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務等の有利子負債の残高は405億４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は305億７百万円となっております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。

「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業、不動産関連事業及びその他の事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去301百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,725百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△28,142百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産51,626百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△17百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用434百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△24百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加431百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として建物及びその他無形固定資産であります。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業、不動産関連事業及びその他の事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去343百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,841百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△30,624百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産52,902百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△17百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用415百万円が含まれております。

(4)減損損失の調整額は、未実現利益の調整による消去△12百万円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△29百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加508百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として建物及びその他無形固定資産であります。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）に記載のとおり、自社保有不動産のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度より売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。

その結果、「店舗・ネット販売事業」では、売上高が４百万円、セグメント利益が３百万円、「その他」では、売上高が218百万円、セグメント利益が120百万円それぞれ増加し、セグメント利益又は損失(△)の調整額が20百万円減少しております。

また「その他」のセグメント資産が2,623百万円、減価償却費が39百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が７百万円それぞれ増加し、セグメント資産の調整額が2,623百万円、減価償却費の調整額が39百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額が７百万円それぞれ減少しております。

更に、「店舗・ネット販売事業」の売上高は顧客との契約から生じる収益65,959百万円、その他の収益130百万円、「その他」は顧客との契約から生じる収益11,328百万円、その他の収益218百万円に区分して表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１　製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域に関する情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

１　製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域に関する情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。