丸善CHIホールディングス

３【事業の内容】

当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス、2023年２月からは株式会社丸善リサーチサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社37社、関連会社４社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。

事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．㈱ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で㈱丸善リサーチサービスに商号変更しております。

２．2023年２月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西㈱、ＴＲＣ首都圏㈱、㈱ＴＲＣ中四国、㈱ＴＲＣ中部、ＴＲＣ多摩・山梨㈱、ＴＲＣ九州㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

３．2023年８月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、パブリックマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度の業績につきましては、文教市場において教科書などの書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工の完工が減少したものの、図書館サポート事業が伸長した結果、売上高は1,629億27百万円（前期比0.1％増）とほぼ前年並みとなりました。利益面につきましては、図書館サポート事業が伸長したこと、店舗・ネット販売事業において新業態の出店（非書籍商品）拡大及び業務効率化など収益力強化に取り組んだこと等により営業利益は36億17百万円（前期比15.6％増）、経常利益は36億81百万円（前期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億94百万円（前期比23.7％増）と増益となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し、1,288億96百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億38百万円減少し、811億29百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億64百万円増加し、477億66百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は258億26百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、56億90百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と売上債権の増減額の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、11億13百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、24億84百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除に伴い社会経済活動の正常化が進み、加えてインバウンド需要の回復もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に加えて、世界的なインフレの拡大とそれに伴う金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループでは「学びとともに生きる社会への取り組み（教育の質的向上に貢献する商品・サービスの提供、リカレント教育や社会人教育における事業開発）」「地域創生への貢献（図書館や書店を核とした地域コミュニティや学びの場づくり）」「新しい書店収益モデルの創造（非書籍商品やサービス事業の拡大、ＩＣＴを活用した業務効率化による収益力強化）」を主要戦略テーマに生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値の創造に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、文教市場において教科書などの書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工の完工が減少したものの、図書館サポート事業が伸長した結果、売上高は1,629億27百万円（前期比0.1％増）とほぼ前年並みとなりました。利益面につきましては、図書館サポート事業が伸長したこと、店舗・ネット販売事業において新業態の出店（非書籍商品）拡大及び業務効率化など収益力強化に取り組んだこと等により営業利益は36億17百万円（前期比15.6％増）、経常利益は36億81百万円（前期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億94百万円（前期比23.7％増）と増益となりました。

なお、当社では、デジタル化や人口減少など大きく変容する社会構造や、市場の変化に対して事業構造改革を推進し、あわせて資本コストや株価を意識した経営の取り組みを強化すべく、「中期経営計画」を策定し2024年３月14日に公表しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当連結会計年度の業績につきましては、公共図書館向け書籍等販売は堅調に推移したものの、大学市場において教科書などの書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工の完工の減少により、売上高は464億77百万円（前期比3.1％減）、営業利益は32億30百万円（前期比2.5％減）と減収減益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、2023年３月に「丸善 日吉東急アベニュー店」「丸善 ユニモちはら台店」、４月に「丸善 ジョイホンパーク吉岡店」、12月に「丸善 スマーク伊勢崎店」を開店し、一方で７月に「ジュンク堂書店 大分店」、10月に「戸田書店 前橋本店」、12月に「戸田書店 富士店」、2024年１月に「丸善 新宿京王店」「丸善 天文館店（2024年３月駿河屋天文館店としてリニューアルオープン予定）」を閉店いたしました。また、株式会社駿河屋ＢＡＳＥが展開するリユースホビーショップ「駿河屋」にフランチャイズ加盟し2023年３月に「駿河屋新潟駅南店」、８月に「駿河屋那覇沖映通り店」、12月に「駿河屋高松瓦町ＦＬＡＧ店」を開店した結果、2024年１月末時点の店舗数は110店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、17店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

当連結会計年度の業績につきましては、ＰＯＰ ＵＰ ＳＴＯＲＥとして「絵本の世界を楽しむことのできる空間」をコンセプトとした「ＥＨＯＮＳ ＨＡＫＡＴＡ」、競技麻雀のチーム対抗戦のナショナルプロリーグ「Ｍ.ＬＥＡＧＵＥ ＯＦＦＩＣＩＡＬ ＳＨＯＰ」やリユースホビーショップ「駿河屋」など新業態の出店拡大に取り組みましたが、売上高は662億43百万円（前期比0.1％減）と微減となりました。一方利益面は比較的利益率の高い文具・雑貨等の売上が堅調であったことに加え、業務効率化に努めた結果、営業利益は３億54百万円（前年同期19百万円の営業利益）と増益となりました。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,786館から20館増加し、2024年１月末時点では1,806館（公共図書館603館、大学図書館238館、学校図書館他965館）となり堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は356億66百万円（前期比5.9％増）、営業利益は30億75百万円（前期比26.7％増）と増収増益となりました。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当連結会計年度につきましては、専門分野として『積分と函数解析 第２版 実函数から多価函数へ』『アルゴリズム設計マニュアル原書３版』『LangeTextbookシリーズ ジュンケイラ組織学 第６版（原書16版）』『第４版 コンパクト建築設計資料集成』『47都道府県・地質景観/ジオサイト百科』、児童書として『ほねほねザウルスシリーズ28』『ようかいとりものちょうシリーズ18』『しずくちゃんシリーズ41』『おうちでヒヤッ でない、あけない、のぼらない』など、合計新刊241点（前年232点）を刊行いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、前年は児童書分野で話題作があったことにより売上高は38億68百万円（前期比6.1％減）、営業利益は１億14百万円（前期比56.8％減）と減収減益となりました。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）等を行っております。

また、2023年10月より税務・会計・Ｍ＆Ａ領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス（丸善リサーチ）を開始しました。

当連結会計年度の業績につきましては、総合保育サービス事業及び店舗内装業が堅調に推移しましたが、パソコンの修理・アップグレード設定等事業においてコロナ制限解除からの回復が遅れていることなどの影響で、売上高106億72百万円（前期比0.3％減）と減収となりました。また利益面では丸善リサーチの初期費用計上の影響もあり、営業利益１億28百万円（前期比37.2％減）と減益となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加等により１億26百万円増加し、1,288億96百万円となりました。うち流動資産は930億98百万円、固定資産357億97百万円であります。

流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金261億30百万円、受取手形及び売掛金157億80百万円、商品及び製品361億79百万円、立替金86億85百万円、前渡金29億26百万円であります。

固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産209億73百万円、無形固定資産12億７百万円、投資その他の資産136億16百万円であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、流動負債のその他の減少等により19億38百万円減少し、811億29百万円となりました。うち流動負債は565億62百万円、固定負債は245億67百万円であります。

流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金171億９百万円、短期借入金215億70百万円であります。

固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金145億２百万円、退職給付に係る負債49億22百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により20億64百万円増加し、477億66百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ [事業の状況]－４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]－(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループでは、2024年３月14日公表の「中期経営計画」に基づく事業構造変革を進めるにあたり、安定的な事業運営に必要な資金を確保しつつ、資本効率の向上に向け、既存事業の収益性向上のための事業基盤構築と、新たな企業価値創出のための新規事業開発に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。また、これら事業開発投資等に関わる効果検証を徹底することで、投資と営業キャッシュ・フロー拡大の好循環を生み出し、株主還元拡充を進めてまいります。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループでは、上記の基本的な考え方のもと、持続的な成長基盤の維持・更新を目的とした設備投資と、より付加価値の高いサービス提供に向けたシステム開発投資、および新規事業・サービス創出のための事業開発やＭ＆Ａ等を行うことで、資本効率の向上に資する経営資源の配分に努めます。

（資金需要の主な内容）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

（資金調達）

当社グループは、必要な資金の安定的な調達と流動性の確保を資金調達の方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は395億78百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は258億26百万円となっております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。

「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去262百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,363百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△27,979百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産50,337百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△12百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用547百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△12百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加229百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてリース資産及びその他無形固定資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業及びその他の事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去300百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,586百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△27,497百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産52,322百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△14百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用526百万円が含まれております。

(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに報告されない減損損失22百万円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△28百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加264百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてリース資産及びその他無形固定資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

１　製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域に関する情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

１　製品及びサービスに関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域に関する情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 2022年２月１日　至　2023年１月31日)

（注）「その他」の金額は、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業に係るものであります。

当連結会計年度 (自 2023年２月１日　至　2024年１月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年２月１日　至　2023年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年２月１日　至　2024年１月31日)

該当事項はありません。