大光

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（外商事業）

当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店の９拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。

（アミカ事業）

当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の１都７県に51店舗展開しております。

（水産品事業）

株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。

（その他）

当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。

　事業系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して売掛金が２億61百万円増加したこと等により、流動資産は全体で２億91百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が18億23百万円、土地が７億75百万円、繰延税金資産が３億10百万円増加したこと等により、全体で29億97百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して32億88百万円増加し、237億88百万円となりました。

負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が１億65百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億72百万円増加したこと等により、流動負債が全体で３億67百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が22億76百万円増加したこと等により、全体で22億58百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して26億26百万円増加し、177億19百万円となりました。

純資産残高につきましては、利益剰余金が５億98百万円増加したこと等により、６億62百万円増加し、60億69百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、インバウンド需要の回復や、飲食店や観光地への人流増加、企業活動の活発化などを背景に、客足は回復基調が継続しております。一方、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。

　このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

　両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

　さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規開拓の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は705億５百万円（前期比8.8％増）、営業利益は10億84百万円（前期比42.3％増）、経常利益は11億45百万円（前期比39.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億60百万円（前期比79.3％増）となりました。

　なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

（外商事業）

　当事業におきましては、外食需要の回復に伴い当事業を取り巻く経営環境は改善が進み、急増する顧客ニーズに対応した商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

　この結果、外商事業の売上高は456億12百万円（前期比13.7％増）、営業利益は５億93百万円（前期比258.4％増）となりました。

（アミカ事業）

　当事業におきましては、外食需要の回復に対応し外食事業者向けの品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。

　新規出店については、2023年６月に富士店（静岡県富士市）、同年10月には冷凍スイーツに特化した新業態店舗であるＲｅｉｃａ岐阜田神店（岐阜県岐阜市）を開業いたしました。

　この結果、アミカ事業の売上高は231億42百万円（前期比7.1％増）、営業利益は18億70百万円（前期比13.3％増）となりました。

　なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として51店舗であります。

（水産品事業）

　当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

　しかしながら、2023年８月にＡＬＰＳ処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことや商品相場下落の影響などから、売上高及び営業利益は減少しました。

　この結果、水産品事業の売上高は19億25百万円（前期比41.0％減）、営業損失は３億16百万円（前期は営業利益１億５百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは17億11百万円の収入（前連結会計年度は６億85百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加２億60百万円があったものの、税金等調整前当期純利益８億96百万円、減価償却費５億15百万円、減損損失２億49百万円の計上、仕入債務の増加５億72百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは36億33百万円の支出（前連結会計年度は12億13百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出32億64百万円、建設協力金の支払による支出３億23百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは18億77百万円の収入（前連結会計年度は８億75百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億44百万円があったものの、長期借入れによる収入35億円等によるものであります。

　これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、５億85百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.財政状態

　財政状態の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い外食産業を取り巻く環境は回復傾向で推移しました。売上高については、外部環境の改善に加え各事業の取組に注力し売上高が増加したことから、前連結会計年度と比較して56億80百万円増加し705億５百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い11億51百万円増加し135億42百万円、営業利益は、売上総利益が増加したことなどから３億22百万円増加し10億84百万円、経常利益は、３億25百万円増加し11億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億36百万円増加し７億60百万円となりました。

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　当社グループは、売上高経常利益率を主な経営指標とし、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は1.6％（前期比0.3ポイント増）であり、引き続き、業務の効率化や物流費の抑制による販管費率の低下に取り組み、当該指標の向上に努めてまいります。

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（外商事業）

　当事業の売上高は、外部環境の改善に加え、既存得意先との深耕や給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力し456億12百万円（前期比13.7％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、５億93百万円（前期比258.4％増）となりました。

　財政状態につきましては、流動資産が11億29百万円増加したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して12億63百万円増加し、89億42百万円となりました。

（アミカ事業）

　当事業の売上高は、外部環境の改善に加え、新規出店や既存店舗の活性化に取り組み231億42百万円（前期比7.1％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことなどから、18億70百万円（前期比13.3％増）となりました。

　財政状態につきましては、固定資産が３億78百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して２億56百万円減少し、69億72百万円となりました。

（水産品事業）

　当事業の売上高は、2023年８月にＡＬＰＳ処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことや商品相場下落の影響などから、売上高は19億25百万円（前期比41.0％減）、営業損失は３億16百万円（前期は営業利益１億５百万円）となりました。

　財政状態につきましては、流動資産が７億17百万円減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度と比較して７億19百万円減少し、18億12百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは17億11百万円の収入（前連結会計年度は６億85百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加２億60百万円があったものの、税金等調整前当期純利益８億96百万円、減価償却費５億15百万円、減損損失２億49百万円の計上、仕入債務の増加５億72百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは36億33百万円の支出（前連結会計年度は12億13百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出32億64百万円、建設協力金の支払による支出３億23百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは18億77百万円の収入（前連結会計年度は８億75百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億44百万円があったものの、長期借入れによる収入35億円等によるものであります。

　当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。

　したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,168,559千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,009,956千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額11,368千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額609,400千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,071,478千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額6,018,239千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額28,731千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,095,135千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。