大光

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する基本方針

　当社グループは、経営理念に「「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献します」と謳い、役職員一人ひとりが事業を通じこれらの実現に貢献できるよう日々励んでおります。また、当社の子会社である株式会社マリンデリカにおいても当社の経営理念に共感し、事業を進めております。

　当社グループでは、これら経営理念の実現に必要な企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、ステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、地球環境や社会との調和を図り、ステークホルダーへの社会的責任を果たすことで社会に貢献してまいります。

　また、当社グループは重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重点課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を両立しながら、持続的成長に向けた取組みを推進することとしております。なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化に伴い、適宜見直しも実施してまいります。

［５つのマテリアリティ］

①　地球環境の保全

　循環型社会の形成、気候変動の緩和に向けて、資源の有効利用や再生可能エネルギーの安定的利用に取り組むことで、「地球環境の保全」に努めてまいります。

②　地域・社会への貢献

　雇用創出、スポーツ支援等を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進など、「地域・社会への貢献」もまた持続可能な成長に欠かせない重要課題と認識し、今後も地域・社会との共生に努めてまいります。

③　安全・安心な食の提供

　安全・安心な食の提供は、食を扱う企業として持続可能な成長の基盤であり、最重要と考える課題の一つです。今後も安全・安心を追求し、お客様の信頼に応えられるよう努めてまいります。

④　多様な人材の活躍

　人が企業の最大の資源であるとの考えに基づき、社員一人ひとりの能力を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活用していくことで、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上をめざしてまいります。

⑤　経営基盤の強化

　経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案と実行及びその適切な監督を充実させることは、「経営基盤の強化」につながるとともに、持続的な成長に欠かせない重要課題の一つです。今後も経営の効率性向上、健全性の維持に努めてまいります。

(2）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議及び取締役会にて審議・検討しております。サステナビリティを推進する社内体制としては、サステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、サステナビリティ推進部署（経営企画室）を中心に各事業部門のサステナビリティ担当者とともに、サステナビリティに関わる活動方針の立案や、当社グループ全体への活動方針の浸透、活動の推進状況をモニタリングするとともに、対外的なコミュニケーションを行っております。サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会において当社グループのサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けています。

　サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、半期に１回開催するリスク管理委員会でモニタリング、評価・分析しております。リスク管理の詳細は「３.事業等のリスク」に記載しております。

(3）重要なサステナビリティ項目

　当社グループが特定した５つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているものは「多様な人材の活躍」です。人材の多様性を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標は次のとおりであります。

① 戦略

　当社グループは、人が企業の最大の資源であるとの考えに基づき、社員一人ひとりの能力を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活用していくことで、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上をめざしてまいります。

　そのために、社員一人ひとりがやりがいをもって働き、最大のパフォーマンスを発揮できる風土づくり、多様な人材が活躍の場を広げられる環境づくりを進めています。

［人材育成と社内環境整備に関する主な取組］

・事業部門に応じた教育研修の実施

・階層別の教育研修の実施

・有給休暇、リフレッシュ休暇の取得推進

・介護・育児支援、職場復帰支援

・女性活躍推進

・障害者雇用の促進

② 指標及び目標

　当社グループは、人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、以下のとおり指標及び目標を設定し、進捗を管理しております。

※ 女性管理職候補者とは、管理職（課長職以上）に向けて育成している課長代理・係長職を対象としています。