社長・役員
略歴
|
1991年４月 |
株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 |
|
2004年７月 |
みずほインベスターズ証券株式会社（現みずほ証券株式会社）出向 |
|
2012年９月 |
株式会社トライアルカンパニー入社 |
|
2014年10月 |
株式会社トライアル開発 代表取締役社長 |
|
2017年６月 |
株式会社トライアルカンパニー取締役 |
|
2018年６月 |
同社専務取締役 |
|
2020年６月 |
当社入社 専務執行役員 |
|
2020年11月 |
当社専務取締役 |
|
2022年１月 |
ジットグループ株式会社 社外取締役 |
|
2022年12月 |
株式会社ＡｂＨｅｒｉ 代表取締役（現任） |
|
2023年10月 |
株式会社Ｎｏ． 取締役（現任） |
|
2024年７月 |
ジット株式会社 社外取締役（現任） |
|
2025年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年８月31日現在 |
|
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
1 |
10 |
39 |
4 |
23 |
5,127 |
5,204 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
2 |
157 |
1,597 |
74 |
38 |
23,938 |
25,806 |
11,000 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
0.007 |
0.608 |
6.188 |
0.286 |
0.147 |
92.761 |
100.000 |
－ |
（注）自己株式45,897株は、「個人その他」に458単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
田 泰夫 |
1947年10月24日 |
|
(注)１ |
558,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
前原 聡 |
1967年10月29日 |
|
(注)１ |
12,300 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
田 篤史 |
1972年11月13日 |
|
(注)１ |
587,500 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役管理部長 |
丸山 誠 |
1979年１月29日 |
|
(注)１ |
5,380 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 商品本部長 |
平住 明子 |
1983年７月５日 |
|
(注)１ |
980 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
庄司 匡 |
1961年7月19日 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
久保 達弘 |
1978年３月14日 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
太田 美和子 |
1970年７月８日 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,164,360 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
２．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
３．取締役副社長 田 篤史は代表取締役会長 田 泰夫の長男であります。
４．久保 達弘及び太田 美和子の両氏は社外取締役であります。
５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 庄司 匡、委員 久保 達弘、委員 太田 美和子
b.2025年11月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
田 泰夫 |
1947年10月24日 |
|
(注)１ |
558,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
前原 聡 |
1967年10月29日 |
|
(注)１ |
12,300 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長室長 |
田 篤史 |
1972年11月13日 |
|
(注)１ |
587,500 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役管理部長 |
丸山 誠 |
1979年１月29日 |
|
(注)１ |
5,380 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 商品本部長 |
平住 明子 |
1983年７月５日 |
|
(注)１ |
980 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
庄司 匡 |
1961年7月19日 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
久保 達弘 |
1978年３月14日 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
太田 美和子 |
1970年７月８日 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,164,360 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．2025年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
２．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
３．取締役社長室長 田 篤史は代表取締役会長 田 泰夫の長男であります。
４．久保 達弘及び太田 美和子の両氏は社外取締役であります。
５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 庄司 匡、委員 久保 達弘、委員 太田 美和子
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
イ．社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 久保 達弘氏は、松田綜合法律事務所のパートナーであり、弁護士として高い専門性を持つほか、企業法務に関する豊富な経験を有しており、それらを当社の監査等委員である社外取締役として監査等に活かしていただけると判断して選任しております。当社と松田綜合法律事務所との間には顧問契約及び役務提供等の取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、業務の独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
社外取締役 太田 美和子氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として企業税務に精通しており、経営の健全性及び透明性の向上に貢献する資質と見識を備えており、その見識などに基づき当社の経営全般の監督機能及び当社グループのガバナンス強化のために尽力いただけると判断して選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はないため、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断しております。
また、両社外取締役個人と会社との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員３名（うち２名が社外取締役）、そのうち１名が常勤監査等委員の構成となっており、社外取締役２名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は、毎月開催される取締役会及び監査等委員会に出席するほか、常勤監査等委員と常に連携し、経営に係る重要事項を把握し、それぞれの専門的知識や経験を活かすとともに、客観的な視点から経営全般の監督、監査を行います。
当社は、事業内容や規模を勘案し、現在のコーポレート・ガバナンス体制において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が確保されると考えております。
ハ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めており、会社から独立した立場からの専門的知見に基づく適切な監査、監督により、経営判断の妥当性及び透明性を高めることができる人物を選定することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、監査等委員会のほか、会計監査人、内部監査室など内部統制に係る組織と必要に応じて相互に連携し三様監査の実効性を高めるとともに、公正な経営の意思決定を確保するための指摘・提言等を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ＡｂＨｅｒｉ （注）２ |
東京都千代田区 |
49,500 |
宝飾・貴金属の製造、卸売、小売業 |
100 |
役員の兼任 業務受託 従業員の出向 |
|
㈱Ｎｏ． （注）２、３ |
東京都中央区 |
50,000 |
貴金属製品、装身具の企画、開発、製造、卸売、小売業及び輸出入 |
100 |
役員の兼任 業務受託 従業員の出向 |
（注）１．当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社であり、2025年８月末時点の債務超過額は31,402千円であります。
沿革
２【沿革】
当社は、1946年に千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。
その後、1967年９月に有限会社デン時計店に組織変更、1990年９月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン（2006年１月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更）」を設立いたしました。
当社グループの沿革は、次のとおりです。
|
年月 |
概要 |
|
1990年９月 |
千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン（現 株式会社ハピネス・アンド・ディ）を設立 ＤＥＮ鹿島店を茨城県鹿嶋市にオープン |
|
1990年11月 |
ＤＥＮ小見川店内に本社事務所を開設 |
|
1993年12月 |
ＤＥＮ神栖めがね館（メガネ専門店）を茨城県神栖市にオープン |
|
1994年11月 |
ＤＥＮ鹿島店を移転しブランドショップＤＥＮ鹿島店として茨城県鹿嶋市にオープン、同時に当店内に本社事務所を移転 |
|
2000年３月 |
ハピネス成田店を千葉県成田市イオンモール成田内にオープンし、初のモール型ショッピングセンターへ出店 |
|
2002年９月 |
ハピネス高岡店を富山県高岡市イオンモール高岡内にオープンし、中部地区へ進出 |
|
2003年８月 |
ハピネス盛岡店を岩手県盛岡市イオンモール盛岡内にオープンし、東北地区へ進出 |
|
2004年11月 |
ハピネス泉南店を大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内にオープンし、関西地区へ進出 |
|
2005年４月 |
ハピネス直方店を福岡県直方市イオンモール直方内にオープンし、九州地区へ進出 |
|
2005年６月 |
本社事務所を東京都中央区京橋に移転 |
|
2006年１月 |
株式会社ハピネス・アンド・ディに商号変更 |
|
2007年３月 |
ハピネス高知店を高知県高知市イオンモール高知内にオープンし、中国・四国地区へ進出 |
|
2007年３月 |
ハピネス札幌店を北海道札幌市清田区イオン札幌平岡内にオープンし、北海道地区へ進出 |
|
2008年10月 |
本社事務所を東京都中央区銀座に移転 |
|
2012年６月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
|
2012年７月 |
GINZA Happinessを東京都中央区銀座にオープン |
|
2013年３月 |
韓国現地法人 株式会社ハピネス アンド ディ コリア（非連結子会社）を設立 |
|
2013年５月 |
海外店舗１号店として韓国ソウル特別市にＨappiness Ｄ-cube CITY店をオープン |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
|
2013年11月 |
登記上の本店の所在地を東京都中央区銀座に移転 |
|
2015年４月
|
ハピネス沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内にオープンし、沖縄地区へ進出 |
|
2016年６月 |
韓国現地法人 株式会社ハピネス アンド ディ コリアを解散 |
|
2019年４月 |
ブランド品の買取事業者との協業を開始し、下取り・買取りに伴う当社商品の販売機会を拡大 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2022年12月 |
株式取得により、株式会社ＡｂＨｅｒｉを100％子会社化 |
|
2023年10月 |
完全子会社である株式会社Ｎｏ．を設立 |