2023年8月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  田 篤史 (52歳) 議決権保有率 22.76%

略歴

1992年4月

当社入社

2002年10月

当社取締役

2005年6月

当社常務取締役第一営業企画部長

2006年7月

当社常務取締役総務部長

2008年3月

当社取締役経営企画部長

2009年1月

当社取締役営業本部長

2015年9月

当社取締役事業推進部長

2018年1月

当社取締役情報推進部長

2019年11月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

9

35

3

8

4,883

4,938

所有株式数

(単元)

193

1,580

100

16

23,806

25,695

12,100

所有株式数

の割合(%)

0.751

6.149

0.389

0.062

92.648

100.000

(注)自己株式38,706株は、「個人その他」に387単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

田 泰夫

1947年10月24日

1967年11月

有限会社デン時計店(後に有限会社デンに社名変更)入社

1978年7月

同社取締役

1990年9月

当社設立 代表取締役社長

2019年11月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)1

558,200

代表取締役

社長

田 篤史

1972年11月13日

1992年4月

当社入社

2002年10月

当社取締役

2005年6月

当社常務取締役第一営業企画部長

2006年7月

当社常務取締役総務部長

2008年3月

当社取締役経営企画部長

2009年1月

当社取締役営業本部長

2015年9月

当社取締役事業推進部長

2018年1月

当社取締役情報推進部長

2019年11月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

587,500

専務取締役

前原 聡

1967年10月29日

1991年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2004年7月

みずほインベスターズ証券株式会社(現みずほ証券株式会社)出向

2012年9月

株式会社トライアルカンパニー入社

2014年10月

株式会社トライアル開発入社 代表取締役社長

2017年6月

株式会社トライアルカンパニー取締役

2018年6月

同社専務取締役

2020年6月

当社入社 専務執行役員

2020年11月

当社専務取締役(現任)

2022年1月

ジットグループ株式会社 社外取締役(現任)

2022年12月

株式会社AbHeri 代表取締役(現任)

 

(注)1

10,300

取締役

総務部長

高安 勝

1968年2月19日

1991年3月

日興通信株式会社入社

2005年12月

アデコ株式会社入社

2006年3月

株式会社ワンビシアーカイブズ入社

2010年9月

当社入社

2013年10月

当社執行役員人事部長

2015年3月

当社総務人事部長

2015年11月

当社取締役総務人事部長

2017年11月

当社執行役員総務人事部長

2019年11月

当社取締役総務人事部長

2020年9月

当社取締役総務部長

2023年9月

当社取締役管理本部長兼総務部長(現任)

 

(注)1

6,500

取締役

営業本部長

高橋 寿夫

1972年11月24日

1996年4月

株式会社スズラン百貨店入社

2013年5月

株式会社メガネトップ入社

2015年1月

当社入社

2017年9月

当社執行役員営業部長

2021年10月

当社執行役員営業本部長

2021年11月

当社取締役営業本部長

2023年9月

当社取締役営業部長(現任)

 

(注)1

3,200

取締役

社長室長兼店舗開発部長

丸山 誠

1979年1月29日

1997年4月

株式会社キムラヤ入社

2008年1月

当社入社

2010年12月

当社執行役員営業部副部長

2015年9月

当社商品部長

2017年9月

当社執行役員店舗開発部長

2021年11月

当社取締役社長室長兼店舗開発部長(現任)

 

(注)1

4,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

追川 正義

1950年8月11日

1980年9月

岡三証券株式会社入社

1986年1月

東京証券株式会社(現東海東京証券株式会社)入社

2003年3月

株式会社夢真入社

2004年8月

東京CRO株式会社入社

2010年11月

当社入社 経営企画室長

2011年6月

当社取締役経営企画室長

2021年11月

当社理事

2022年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2

12,100

取締役

(監査等委員)

久保 達弘

1978年3月14日

2005年10月

弁護士登録(現在東京弁護士会)

フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー法律事務所 東京オフィス入所

2009年10月

三井物産株式会社法務部出向(~2011年6月)

2011年8月

米国ペンシルバニア大学ロースクール留学

2012年5月

同ロースクール法学修士課程卒業

2012年9月

フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー法律事務所 東京オフィス退所

2012年10月

松田綜合法律事務所入所

2016年4月

同法律事務所パートナー弁護士(現任)

2022年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2

-

取締役

(監査等委員)

太田 美和子

1970年7月8日

1991年9月

富士通株式会社入社

1997年10月

ひまわり法律事務所入所

2002年10月

株式会社ブレインリード入社

2006年4月

株式会社リアル・フリート(現amadana株式会社)入社

2009年12月

東京港税理士法人(現プライム税理士法人)入所

2013年6月

株式会社ネスト入社(現任)

2014年1月

青山外苑会計事務所(現Aoyama Accounting税理士法人)入所

2014年12月

税理士試験5科目合格

2015年4月

長谷川正和税理士事務所入所

2015年6月

税理士登録(東京税理士会)

2017年5月

太田美和子税理士事務所設立 代表(現任)

2019年6月

東京税理士会京橋支部 幹事・委員受嘱(現任)

2021年6月

東京税理士会本会 委員受嘱(現任)

2023年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2

-

1,182,400

(注)1.2023年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

2.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

3.代表取締役社長 田 篤史は代表取締役会長 田 泰夫の長男であります。

4.久保 達弘及び太田 美和子の両氏は社外取締役であります。

5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 追川 正義、委員 久保 達弘、委員 太田 美和子

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外役員は、社外取締役2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

イ.社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

 社外取締役 久保 達弘氏は、松田綜合法律事務所のパートナーであり、弁護士として高い専門性を持つほか、企業法務に関する豊富な経験を有しており、それらを当社の監査等委員である社外取締役として監査等に活かしていただけると判断して選任しております。当社と松田綜合法律事務所との間には役務提供等の取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、業務の独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。

 社外取締役 太田 美和子氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として企業税務に精通しており、経営の健全性及び透明性の向上に貢献する資質と見識を備えており、その見識などに基づき当社の経営全般の監督機能及び当社グループのガバナンス強化のために尽力いただけると判断して選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はないため、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断しております。

 また、両社外取締役個人と会社との間にその他の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員3名(うち2名が社外取締役)、そのうち1名が常勤監査等委員の構成となっており、社外取締役2名を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外取締役は、毎月開催される取締役会及び監査等委員会に出席するほか、常勤監査等委員と常に連携し、経営に係る重要事項を把握し、それぞれの専門的知識や経験を活かすとともに、客観的な視点から経営全般の監督、監査を行います。

 当社は、事業内容や規模を勘案し、現在のコーポレート・ガバナンス体制において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が確保されると考えております。

ハ.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

 当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社から独立した立場からの専門的知見に基づく適切な監査、監督により、経営判断の妥当性及び透明性を高めることができる人物を選定することとしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は、監査等委員会のほか、会計監査人、内部監査室など内部統制に係る組織と必要に応じて相互に連携し三様監査の実効性を高めるとともに、公正な経営の意思決定を確保するための指摘・提言等を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱AbHeri

東京都千代田区

49,500

宝飾・貴金属の製造、卸売、小売業

100

役員の兼任

業務受託

(注)1.当社グループは宝飾品時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

沿革

2【沿革】

 当社は、1946年に千葉県香取郡小見川町(現千葉県香取市)において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。

 その後、1967年9月に有限会社デン時計店に組織変更、1990年9月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン(2006年1月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更)」を設立いたしました。

 当社グループの沿革は、次のとおりです。

年月

概要

1990年9月

千葉県香取郡小見川町(現千葉県香取市)に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン(現 株式会社ハピネス・アンド・ディ)を設立

DEN鹿島店を茨城県鹿嶋市にオープン

1990年11月

DEN小見川店内に本社事務所を開設

1993年12月

DEN神栖めがね館(メガネ専門店)を茨城県神栖市にオープン

1994年11月

DEN鹿島店を移転しブランドショップDEN鹿島店として茨城県鹿嶋市にオープン、同時に当店内に本社事務所を移転

2000年3月

ハピネス成田店を千葉県成田市イオンモール成田内にオープンし、初のモール型ショッピングセンターへ出店

2002年9月

ハピネス高岡店を富山県高岡市イオンモール高岡内にオープンし、中部地区へ進出

2003年8月

ハピネス盛岡店を岩手県盛岡市イオンモール盛岡内にオープンし、東北地区へ進出

2004年11月

ハピネス泉南店を大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内にオープンし、関西地区へ進出

2005年4月

ハピネス直方店を福岡県直方市イオンモール直方内にオープンし、九州地区へ進出

2005年6月

本社事務所を東京都中央区京橋に移転

2006年1月

株式会社ハピネス・アンド・ディに商号変更

2007年3月

ハピネス高知店を高知県高知市イオンモール高知内にオープンし、中国・四国地区へ進出

2007年3月

ハピネス札幌店を北海道札幌市清田区イオン札幌平岡内にオープンし、北海道地区へ進出

2008年10月

本社事務所を東京都中央区銀座に移転

2012年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年7月

GINZA Happinessを東京都中央区銀座にオープン

2013年3月

韓国現地法人 株式会社ハピネス アンド ディ コリア(非連結子会社)を設立

2013年5月

海外店舗1号店として韓国ソウル特別市にHappiness D-cube CITY店をオープン

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年11月

登記上の本店の所在地を東京都中央区銀座に移転

2015年4月

 

2016年6月

ハピネス沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内にオープンし、沖縄地区へ進出

韓国現地法人 株式会社ハピネス アンド ディ コリアを解散

2019年4月

ブランド品の買取事業者との協業を開始し、下取り・買取りに伴う当社商品の販売機会を拡大

 

 

年月

概要

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年12月

株式取得により、株式会社AbHeriを100%子会社化