ありがとうサービス

３【事業の内容】

　当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。

　リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」を運営しております。

　フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」（当期閉店）、「アトリエtsumugi」、「bake shop offrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。

　地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「ネイチャーホテルナルカワ・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」（当期閉店）を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」（当期閉店）を運営しております。

　当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

リユース事業関連

フードサービス事業関連

地方創生事業関連

（2026年２月28日現在）

　当社グループが、2026年２月末において出店している店舗数は合計146店舗であり、内訳は、リユース事業で114店舗、フードサービス事業で24店舗、地方創生事業で8施設となっております。

　当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県及び長崎県を除く九州各県、沖縄県及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県及び高知県であり、地方創生事業は愛媛県であります。

　所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。

　事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復・拡大や企業の設備投資の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。

　一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東での軍事的緊張など、複数の地政学的リスクが顕在化しました。これらはエネルギー価格の上昇や海上輸送の制約を通じて、原材料費及び物流費の上振れ要因となる可能性があり、当社グループのサプライチェーンや輸送網に影響を及ぼすリスクを含むことから、今後の業績見通しには高い不確実性が存在します。

　このような環境の中、当社グループは、リユース事業では、新規出店を支える体制づくりと経年劣化した既存店の改修を行いました。また、フードサービス事業では、モスバーガー店舗の改装を２店舗行いました。

　新規出店は、リユース事業で５月に１店舗（カンボジア王国プノンペン）、６月に２店舗（福岡県北九州市）、８月に１店舗（タイ王国バンコク）、10月に２店舗（宮崎県延岡市）を新規出店しました。

　一方、９月にフードサービス事業１店舗（愛媛県松山市）、地方創生事業２店舗（京都府大山崎町、愛媛県鬼北町）を閉店しました。

　この結果、当社グループの店舗数はリユース事業114店舗、フードサービス事業24店舗、地方創生事業８施設、合計146店舗となりました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高11,398,039千円（前期比7.4％増）、営業利益944,134千円（同7.3％増）、経常利益1,033,547千円（同8.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は492,806千円（同2.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（リユース事業）

　ハードオフ事業・ブックオフ事業では、弊社の理念を基本にハードオフ本部・ブックオフ本部の基本方針を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成に取り組み、九州地方における新規出店の準備を行いました。海外事業では、カンボジア王国プノンペンにて店舗移転及び新規出店、タイ王国バンコクにて新規出店に取り組みました。

　この結果、売上高8,551,096千円（前期比9.0％増）、セグメント利益（営業利益）1,371,822千円（同2.9％増）となりました。

（フードサービス事業）

　モスバーガー事業では、厨房機器の更新を行い、お客様のニーズに対応できるお店づくりに取り組みました。

　トマト＆オニオン、とり壱などの業態も堅調に推移しました。

　この結果、売上高2,484,366千円（前期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）227,857千円（同29.6％増）となりました。

（地方創生事業）

　原材料費・光熱費をはじめとした各種コストは上昇していますが、事業業態の現状分析を行い将来の成長が見込める分野と撤退する分野の選択を行い、収益性の改善に取り組みました。

　この結果、売上高362,576千円（前期比10.5％増）、セグメント損失（営業損失）204,375千円（前期はセグメント損失（営業損失）213,284千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金38,385千円を含め、経常損失151,696千円（前期は経常損失158,602千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて145,698千円増加し、3,389,710千円となりました。現金及び預金の増加45,924千円、商品の増加88,489千円が主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて219,749千円増加し、3,199,638千円となりました。有形固定資産の増加137,656千円、投資その他の資産の増加84,706千円が主な要因です。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて365,448千円増加し、6,589,349千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて103,616千円減少し、1,125,510千円となりました。１年内返済予定の長期借入金の減少280,474千円が主な要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて49,082千円減少し、1,673,883千円となりました。長期借入金の減少95,134千円が主な要因です。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて152,699千円減少し、2,799,394千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて518,148千円増加し、3,789,955千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ237,695千円増加し、1,671,856千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費及び減損損失並びに固定資産除却損の計上、法人税等の支払等により、1,072,744千円の収入（前連結会計年度は858,028千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の差入による支出、貸付金の回収による収入等により、290,428千円の支出（前連結会計年度は620,258千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、583,380千円の支出（前連結会計年度は124,811千円の収入）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(b）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(c）受注実績

　当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(d）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて145,698千円増加し、3,389,710千円となりました。現金及び預金の増加45,924千円、商品の増加88,489千円が主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて219,749千円増加し、3,199,638千円となりました。有形固定資産の増加137,656千円、投資その他の資産の増加84,706千円が主な要因です。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて365,448千円増加し、6,589,349千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて103,616千円減少し、1,125,510千円となりました。１年内返済予定の長期借入金の減少280,474千円が主な要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて49,082千円減少し、1,673,883千円となりました。長期借入金の減少95,134千円が主な要因です。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて152,699千円減少し、2,799,394千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて518,148千円増加し、3,789,955千円となりました。

③　経営成績の分析

　売上高は11,398,039千円（前期比7.4％増）、売上原価は3,914,721千円（同7.5％増）、販売費及び一般管理費は6,539,183千円（同7.4％増）、営業利益は944,134千円（同7.3％増）、経常利益は1,033,547千円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は492,806千円（同2.2％減）となりました。

（売上高）

　リユース事業では、国内において４店舗を新規出店、国外において２店舗を新規出店の結果、売上高は8,551,096千円（前期比9.0％増）となりました。

　フードサービス事業では、１店舗閉店しましたが、売上高は2,484,366千円（前期比1.9％増）となりました。

　地方創生事業では、２店舗を閉店しましたが、売上高は362,576千円（前期比10.5％増）となりました。

（売上原価）

　当期商品仕入高は、リユース事業は2,856,596千円（前期比11.4％増）、フードサービス事業は1,037,004千円（同3.3％増）、地方創生事業は98,293千円（同1.0％増）となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。

　なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。

（販売費及び一般管理費）

　当社グループは、リユース事業、フードサービス事業、地方創生事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費（法定福利費を含む）が3,119,548千円（売上高比27.4％）と高い比率となっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を1,130,229千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる販売指導料（ロイヤリティ）、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。

（営業外損益）

　営業外収益は157,572千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料58,147千円、受取負担金38,385千円、補助金収入10,408千円、受取手数料14,902千円であります。

　営業外費用は68,159千円となりました。その主な内訳は、支払利息11,982千円、不動産賃貸原価55,694千円であります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費23,261千円が含まれております。

（特別損失）

　特別損失は、233,435千円となりました。その内訳は、減損損失215,336千円、固定資産除却損1,749千円、店舗閉鎖損失16,350千円であります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(b）資金需要及び財務政策

　当連結会計年度においては、６店舗の出店および１店舗の移転ならびに１店舗の業態変更、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加を実施いたしました。これらの設備投資額555,775千円は、自己資金および外部調達で賄っております。

　また、翌連結会計年度についても、新規出店および販売什器の追加等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、自己資金および外部調達で賄う予定です。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

　物価上昇による消費支出の低迷および世界情勢が我が国に与える影響等により、今後先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況において、当社グループとしましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

　リユース業界、フードサービス業界ともに成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。

　当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、採用活動の質を高め人材の確保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。そして、中期的な経営成績拡大の基盤とすると同時に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。

　今後においては、経営成績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステムおよび当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営および当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の３事業であります。

(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

 各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費415,993千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。

４　上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金26,287千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は158,602千円となっております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費451,169千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。

４　上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金38,385千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は151,696千円となっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円）

(注）有形固定資産の金額は有形固定資産の所在地を基礎として、国または地域に分類していますが、本邦以外の有形固定資産の金額が１国および１地域で10％を超えるものがないため、海外としています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

(単位：千円）

(注）１．有形固定資産の金額は有形固定資産の所在地を基礎として、国または地域に分類していますが、本邦以外の有形固定資産の金額が１国および１地域で10％を超えるものがないため、海外としています。

２．当連結会計年度より、本邦以外の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10％を超えたため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、本邦の有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しておりましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にして集計したものを記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。