ありがとうサービス

３【事業の内容】

　当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。

　リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」を運営しております。

　フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「俺のフレンチ・イタリアン」（当期閉店）、「いきなりステーキ」（当期閉店）、「ペッパーランチ」（当期閉店）、「旭川味噌ラーメンばんから」（当期閉店）を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」、「アトリエtsumugi」、「bake shop offrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。

　地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」を運営しております。

　当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

リユース事業関連

フードサービス事業関連

地方創生事業関連

（2025年２月28日現在）

　当社グループが、2025年２月末において出店している店舗数は合計143店舗であり、内訳は、リユース事業で108店舗、フードサービス事業で25店舗、地方創生事業で10施設となっております。

　当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州各県、沖縄県及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県及び高知県であり、地方創生事業は愛媛県及び京都府であります。

　所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。

　事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境や雇用環境が改善しつつあり、各種政策の効果が表れ始め、景気は緩やかに回復しました。

　一方で、原材料費やエネルギーコストの高騰などにより物価が上昇しました。

　また、世界経済では、中国の景気減速、今後の米国政策の行方、ロシア・ウクライナ問題など、国内景気に影響を与える不確定要素が多数存在しており、これらが国内景気の先行きに対する不透明要因となっています。

　そのような環境の中、当社グループは、リユース事業では、新規出店を支える体制づくりと経年劣化した既存店の改修を行いました。また、フードサービス事業では、モスバーガー店舗の改装を２店舗行いました。

　新規出店は、リユース事業で８月に１店舗（プノンペン）、９月に２店舗（都城市）、10月に１店舗（プノンペン）を新規出店しました。フードサービス事業で６月に１店舗（福岡市）、７月に１店舗（松山市）、10月に１店舗（高松市）、２月に１店舗（久留米市）を閉店しました。

　この結果、当社グループの店舗数はリユース事業108店舗、フードサービス事業25店舗、地方創生事業10施設、合計143店舗となりました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高10,608,307千円（前期比9.0％増）、営業利益880,257千円（同21.2％増）、経常利益953,963千円（同15.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は503,862千円（同40.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（リユース事業）

　ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と新規出店、海外事業では、タイ、カンボジアにおける出店に取り組みました。

　この結果、売上高7,841,643千円（前期比11.1％増）、セグメント利益（営業利益）1,333,770千円（同15.1％増）となりました。

（フードサービス事業）

　モスバーガー事業では、店舗改装を行い新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みました。

　トマト＆オニオン、とり壱などの業態も堅調に推移するなか、不採算事業の閉店も行いました。

　この結果、売上高2,438,430千円（前期比2.8％増）、セグメント利益（営業利益）175,765千円（同23.1％増）となりました。

（地方創生事業）

　新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2025年、2026年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。

　この結果、売上高328,233千円（前期比9.2％増）、セグメント損失（営業損失）213,284千円（前期はセグメント損失（営業損失）167,772千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金26,287千円を含め、経常損失158,602千円（前期は経常損失95,842千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて770,213千円増加し、3,244,011千円となりました。現金及び預金の増加722,515千円、商品の増加39,783千円が主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて33,734千円増加し、2,979,888千円となりました。有形固定資産の増加62,782千円が主な要因です。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて803,947千円増加し、6,223,900千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて247,398千円増加し、1,229,127千円となりました。１年内返済予定の長期借入金の増加290,773千円、未払消費税等の増加31,670千円が主な要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて29,161千円増加し、1,722,966千円となりました。長期借入金の増加18,413千円、資産除去債務の増加18,636千円が主な要因です。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて276,559千円増加し、2,952,093千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて527,387千円増加し、3,271,806千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ422,515千円増加し、1,434,160千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費及び減損損失並びに有形固定資産除却損の計上、法人税等の支払等により、858,028千円の収入（前連結会計年度は821,794千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の回収による収入、貸付金の回収による収入等により、620,258千円の支出（前連結会計年度は576,425千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、124,811千円の収入（前連結会計年度は119,614千円の支出）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(b）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(c）受注実績

　当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(d）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて770,213千円増加し、3,244,011千円となりました。現金及び預金の増加722,515千円、商品の増加39,783千円が主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて33,734千円増加し、2,979,888千円となりました。有形固定資産の増加62,782千円が主な要因です。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて803,947千円増加し、6,223,900千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて247,398千円増加し、1,229,127千円となりました。１年内返済予定の長期借入金の増加290,773千円、未払消費税等の増加31,670千円が主な要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて29,161千円増加し、1,722,966千円となりました。長期借入金の増加18,413千円、資産除去債務の増加18,636千円が主な要因です。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて276,559千円増加し、2,952,093千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて527,387千円増加し、3,271,806千円となりました。

③　経営成績の分析

　売上高は10,608,307千円（前期比9.0％増）、売上原価は3,641,826千円（同7.1％増）、販売費及び一般管理費は6,086,224千円（同8.6％増）、営業利益は880,257千円（同21.2％増）、経常利益は953,963千円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は503,862千円（同40.4％増）となりました。

（売上高）

　リユース事業では、国内において２店舗を移転し２店舗を新規出店、国外において１店舗を移転し２店舗を新規出店の結果、売上高は7,841,643千円（前期比11.1％増）となりました。

　フードサービス事業では、４店舗閉店した結果、売上高は2,438,430千円（前期比2.8％増）となりました。

　地方創生事業では、店舗に増減はなく、売上高は328,233千円（前期比9.2％増）となりました。

（売上原価）

　当期商品仕入高は、リユース事業は2,565,100千円（前期比5.1％増）、フードサービス事業は1,004,052千円（同3.6％増）、地方創生事業は97,337千円（同7.7％増）となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。

　なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。

（販売費及び一般管理費）

　当社グループは、リユース事業、フードサービス事業、地方創生事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費（法定福利費を含む）が2,930,269千円（売上高比27.6％）と高い比率となっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を1,082,840千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる販売指導料（ロイヤリティ）、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。

（営業外損益）

　営業外収益は142,578千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料51,571千円、受取負担金26,287千円、補助金収入24,440千円、受取手数料15,168千円であります。

　営業外費用は68,871千円となりました。その主な内訳は、支払利息11,766千円、不動産賃貸原価49,525千円であります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費21,892千円が含まれております。

（特別損失）

　特別損失は、176,330千円となりました。その主な内訳は、減損損失93,206千円、固定資産除却損76,936千円、店舗閉鎖損失6,187千円であります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(b）資金需要及び財務政策

　当連結会計年度においては、４店舗の出店および３店舗の移転、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加を実施いたしました。これらの設備投資額407,678千円は、自己資金および外部調達で賄っております。

　また、翌連結会計年度についても、新規出店および販売什器の追加等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、自己資金および外部調達で賄う予定です。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

　物価上昇による消費支出の低迷および世界情勢が我が国に与える影響等により、今後先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況において、当社グループとしましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

　リユース業界、フードサービス業界ともに成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。

　当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、採用活動の質を高め人材の確保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。そして、中期的な経営成績拡大の基盤とすると同時に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。

　今後においては、経営成績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の３事業であります。

(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

 各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費406,891千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。

４　上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金35,327千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は95,842千円となっております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費415,993千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。

４　上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金26,287千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は158,602千円となっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

(注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円）

(注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。