2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    192名(単体) 259名(連結)
  • 平均年齢
    39.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    8.7年(単体)
  • 平均年収
    3,983,751円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

リユース事業

177

〔558〕

フードサービス事業

49

〔196〕

地方創生事業

21

〔49〕

全社(共通)

12

〔7〕

合計

259

〔810〕

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の1年間における平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 全社(共通)は本社の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

192

〔810〕

39.7

8.7

3,983,751

 

セグメントの名称

従業員数(名)

リユース事業

110

〔558〕

フードサービス事業

49

〔196〕

地方創生事業

21

〔49〕

全社(共通)

12

〔7〕

合計

192

〔810〕

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の1年間における平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)は本社の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

19.1

81.4

76.0

100.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループでは、「世のため 人のため」を経営理念とし、以下の3つの経営目的を掲げております。

 

「お客様から、ありがとうを言っていただく。」

「会社を学びと成長の舞台とする。」

「十分な収益を上げ続け、世の中に教育とスポーツを通じ貢献する。」

 

経営理念、経営目的のもと、持続可能な社会の構築への貢献は当社グループの重要な経営課題の1つであると認識しております。

また当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の構築に影響を与えるものと考えており、この点でサステナビリティに貢献できるものと考えております。そのため事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みの強化は、会社の持続的な成長、企業価値の向上にもつながるものと考えております。

 

(2)リスク管理

当社グループのサステナビリティに関する事項を含む事業に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、経営者と幹部社員との定期的な会議、合同営業会議において、各事業部から報告を受けるとともに、対応策の検討、協議を行うことでリスク管理を行っております。また認識した課題の重要性などを勘案し、必要に応じて取締役会への報告、協議を行っております。

 

(3)戦略

①全般に関する事項

当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サステナビリティに貢献できるものと考えております。

フランチャイジーはその運営方針をFC本部の経営方針に委ねておりますが、これまで以上にFC本部との連携を深め、海外展開を含めた店舗の拡大と店舗力の強化を図ってまいります。

フード事業においては、今後も「安心、安全、美味しい」を追求してまいります。

地方創生事業においては、自然環境を含めた地域が持つ潜在力を活かした特徴ある宿泊施設、ワクワクするアクティビティを提供してまいります。

フード事業は食と健康を通じて、地方創生事業は地域社会(行政や地域の方々)や自然環境との融合・協業を通じて、心の豊かな社会、サステナビリティに貢献できるものと考えております。

 

②人的資本経営

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まると考えており、「私たちはひとをつくる会社です」を基本方針としております。

そのため、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えており、人材育成力を磨き込んで人材づくりを行うことが、中長期的な経営成績拡大の基盤となると同時に企業としてのブランド力を高め、その社会的責任を果たすものと考えております。

特に社員等の多様性の確保については重要であると認識しており、性別、年齢、経歴などを問わず、多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員等を採用するとともに、各人の持つ能力を発揮できる職場環境の整備を継続的に検討、実施してまいります。

 

(a)評価制度、キャリアパスプラン

会社と従業員が共通認識を持つことができるよう、共有する価値観や共有する行動指針を明示し、これらの指針や座標軸に基づいた評価を行っております。

キャリアパスプランでは果たすべき役割、チャレンジすべき項目が示され基準が明確となっています。これらの評価を通じて改善点が明確となり、社員等の育成、成長を図っております。

 

(b)研修・教育制度

社員、パート・アルバイトを問わず社内研修、外部講師を招いた研修を定期的に実施し、 教育に充分時間をかける体制を整えております。また各FC本部が提供する教育研修にも積極的な参加を促し、商品知識や接客技術の習得をはじめとする育成にも継続的に取り組んでおります。

幹部社員についてはマネジメントに関する研修、トレンドの研修などの外部研修へ積極的な参加を促し、座学による学びに加え、組織の枠を超えた活動を通じて次世代の経営を担う人材として、各人の視野の向上を図っております。

 

(c)正社員への登用制度

当社グループの各拠点では多くのパート・アルバイトの方々によりその運営が支えられております。パート・アルバイトの方々の正社員登用も制度化されており、現在も多くのパート・アルバイト出身者が正社員として活躍されています。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境を整備することに継続的に取り組み、社会的責任を果たしてまいります。その指標と目標は以下のとおりです。

指標

目標

実績

管理職に占める女性労働者の割合

20%以上

19.1%

男性の平均勤続年数に対する

女性の平均勤続年数比率

85%以上

109.1%