シュッピン

３ 【事業の内容】

当社は初心者から愛好家までの幅広い層を対象に、「インターネットを利用して価値ある新品と中古品(注)１の安心・安全なお取引を行うこと」を目標に事業を展開しております。

当社が属しておりますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のＥＣ化率は 9.78％（前年比0.40ポイント増） と推計され、商取引の電子化が進展しております。(注)２

その中でも中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しております。一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より良い取引環境の実現を目指しております。

(注) １．当社では、新品だけではなく、中古品についても高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」として取り扱っております。

２．出典：経済産業省　令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）

当社は、インターネットと店舗において、中古品の買取と販売および新品の販売を行っております。なお、2026年３月31日時点でのＷｅｂ会員数は、786,251人となっており、その地域分布は、次のとおりであります。

＜Ｗｅｂ会員地域分布＞

当社では、インターネットで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しておりますが、実店舗で実際の商品の状態を確かめたいという顧客にも対応するため、１事業につき１店舗の運営をしております。

また、当社が営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業ではいずれも専門的な知識が求められます。それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することにより、商品知識豊富な人材が育成されており、当社ではそのような人材をエキスパートと呼んでおります。

なお、当社が事業を行う上での屋号につきましては次のとおりであります。(注)

(注)  高品質なサービスを提供するために、事業ごとに異なった屋号で事業展開しております。

当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

[カメラ事業]

当事業は、カメラ専門店である屋号「Map Camera」のもと、ライカ、ローライ、ハッセルブラッド、ツァイスといったカメラ愛好家向けの銘機をはじめ、国内外のデジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズなどの新品および中古品を幅広く取り扱い、初心者から愛好家までの多様なニーズにお応えしております。

商品の調達において、新品はメーカーや問屋から仕入れる一方、中古品は個人の顧客からの買取を主としております。買取チャネルは、インターネットからの査定申し込みに基づく宅配買取（通信買取）と、店舗買取をご用意しております。お預かりした品物は、当社エキスパートによる検品と独自の買取査定データベースを組み合わせることで適正な買取価格を算出し、顧客にご納得いただいたうえで買い取っております。買い取った商品は、自社のリペア・クリーニングのノウハウを用いてメンテナンスを施し、インターネットおよび店舗にて販売しております。

販売においてもオムニチャネルを展開しており、インターネット上では詳細な商品画像、独自のコンディション評価、製品仕様などを網羅的に掲載しております。一方、店舗では商品知識が豊富なエキスパートによる的確なアドバイスを提供しており、両チャネルを通じて商品の状態を透過的に開示することで、顧客に安全で快適な取引環境を提供しております。また、中古品と新品の双方を扱う強みを活かし、下取を利用した新品への買い替えなど顧客の利便性を高めるとともに、「eBay」等を通じた越境ＥＣ展開により、海外顧客への販売拡大にも注力しております。

一方で、当社が取り扱う商品、特に中古品においては、需給動向の変化、新製品の発売、為替相場の変動などにより、価値や販売価格が変動するリスクが存在しております。また、インターネット売買の普及等による競争環境下では、人気商品を確保するための買取価格も変動しやすくなります。

当社はこれらのリスクに的確に対応し、取扱商品の買取・販売価格をタイムリーかつ適正に設定するため、AIを活用したシステムの導入を進めております。カメラ事業においては、独自のダイナミック・プライシング・システム「AIMD」を導入し、これまでの経験則と膨大な取引データに基づく売買価格の自動設定を実現しております。

[時計事業]

当事業は屋号を「ＧＭＴ」とし、パテックフィリップ、ランゲ＆ゾーネなどのフォーマルな時計から、ロレックス、ブライトリングなどのスポーツ時計までの中古品・新品を幅広く取り揃え、エキスパートによるサービスとともに機械式時計を中心とした時計専門店として事業展開しております。また、屋号を「BRILLER」として、ロレックス、カルティエ、シャネルなどを中心としたレディース時計とブランドバック等を取扱い、「ＧＭＴ」と同様のサービスを提供しております。

中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、時計事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し、新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。また、販売・買取価格設定支援システム「AIサポートMD」を活用し、市場動向や価格変動への対応力向上にも取り組んでおります。

[筆記具事業]

当事業は屋号を「KINGDOM NOTE」とし、世界各国のブランド万年筆やボールペンをはじめとした筆記具関連の幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えた筆記具専門店として事業展開しております。

中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、筆記具事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し、新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。

[自転車事業]

当事業は屋号を「CROWN GEARS」とし、ロードバイク、小径自転車、マウンテンバイクなどの自転車、関連したパーツやアクセサリーまでの幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えたロードバイク専門店として事業展開しておりましたが、2025年８月７日付けの開示の通り、成長性および収益性の高い事業への経営資源集中を目的として、2026年３月31日をもって自転車事業を終了しております。

(1) インターネットを通した安心・安全な取引環境の実現

当社はインターネットを利用した販売・買取を行っており、インターネットのみで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しております。

顧客が中古品をインターネット上で安心・安全に取引するためには、本物の商品(偽物ではない)であることの保証がされていることと正確な情報開示が不可欠となります。

当社では、事業ごとの専門的な知識・経験をもったエキスパートにより、「価値ある中古品」を適正に鑑定したうえで買取を行い、本物の商品であることの保証をしております。なお、万が一、中古品に不具合、機能不良等がある場合には、返品・交換を受け付けております。

また、正確な情報開示につきましては、インターネット上でも中古品の状態がはっきりとわかるランク付き情報提供や品質保証などを行っております。

(2) ロイヤルカスタマーの創出

当社にて繰り返し商品の売り買いをされている顧客を、当社ではロイヤルカスタマーと呼んでおります。

当社においては、商品の販売だけではなく、買取も行っているため、当社を通して、顧客は売り買い双方が可能な循環型のビジネスモデルを構築しております。

同時に、当社では場所や時間を選ばずに取引可能なインターネットサイトや豊富な品揃え、商品知識豊富なエキスパートを有しており、顧客に繰り返し売り買いを行っていただく環境を整備しております。

このような取引環境を通じて顧客満足度を高め、信頼を一つずつ積み重ねていくことが、新規ロイヤルカスタマーの創出に繋がっております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの動きを背景に、内需を中心とした消費を支えています。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れは継続し、生活コストへの影響は依然として残っております。また、新政権による経済政策の期待が高まるなか、我が国経済は総じて緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の関税政策、国際情勢の不安定化に加え、日中関係や地政学リスクの高まりなどが懸念され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社が属しておりますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査（注）において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のＥＣ化率は 9.78％（前年比0.40ポイント増） と推計され、商取引の電子化が進展しています。

(注) 出典：経済産業省 令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）

このような経営環境のもと、当社は「インターネットを利用してお客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、多店舗展開しないビジネス戦略を軸にしています。これまでに構築してきたOne to Oneマーケティングを更に強化し、お客様とのタッチポイント拡大に注力してまいります。加えて、AIや最新のテクノロジーを引き続き活用し、EIC（Electronic Intelligent Commerce）企業を目指します。

当事業年度においては、動画やブログ等のコンテンツ発信の強化やポイントプログラムのバリューアップにより自社サイトの利用が促進され、自社ＥＣ売上高比率は堅調に推移いたしました。

一方、カメラ事業においては、上期の大型新製品発売の反動減や免税売上高の減少、時計事業においても上期は免税売上高が減少した影響を受けました。第４四半期には過去最高の売上高を記録したものの、これらの影響により、結果、売上高は51,924,832千円（前年同期比1.4%減）となりました。

利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は前年同期を若干上回り堅調に推移しました。一方で、時計事業においては売上総利益が減少し、全体としては前年同期比において若干下回る結果となりました。

販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加、臨時株主総会の開催もあり、7,215,989千円（同11.8%増）となり、売上高販売管理費比率は前年同期1.6ポイント増の13.9%となりました。この結果、営業利益は2,537,851千円（同25.3%減）、経常利益は2,491,365千円（同26.0%減）、当期純利益は1,685,292千円（同16.6%減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［カメラ事業］

当事業年度においては、「One to Oneマーケティング」によるお客様とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も引き続き堅調に推移しております。また、ポイント施策の積極活用に加え、2025年10月よりＥＣサイトの各商品ページに商品紹介動画の掲載を開始し、ＥＣサイトへの導線を強化するYouTubeサブチャンネルとして、「MapCamera SHOWCASE CHANNEL」を開設しました。動画コンテンツを継続的に蓄積し、ＥＣサイトへの導線を強化しております。これらの取り組みにより、新規顧客の獲得および購買促進を図りました。また、期初に低調であった免税売上についても第２四半期以降は回復基調となりましたが、商品供給環境を踏まえた販売施策の影響もあり、その結果、セグメント売上高は40,734,321千円（前年同期比1.2%減）となり、セグメント利益については4,172,100千円（同8.5%減）となりました。

［時計事業］

当事業年度においては、在庫の流動性向上を目的に販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動の強化に注力いたしました。期初は、米国の関税政策の影響による免税売上の低調や高価格帯商品のラインナップ拡充の遅れから、一時的な停滞が見られたものの、国内相場は総じて安定し、免税売上も第２四半期以降大幅な回復がみられました。

その結果、セグメント売上高は10,399,840千円（前年同期比2.4%増）を確保した一方で、先行した施策の影響等によりセグメント利益については303,897千円（同30.9%減）となりました。

［筆記具事業］

当事業年度においては、YouTubeなどの動画コンテンツやSNSでの情報発信を積極活用した結果、自社ＥＣサイトの売上高が堅調に推移し、セグメント売上高は479,037千円（前年同期比2.7%増）、セグメント利益については71,563千円（同6.7%増）となりました。

［自転車事業］

当事業年度においては、2025年10月末のＥＣサイト及び店舗閉店に向けて在庫消化を計画的に進めました。その結果、セグメント売上高は311,633千円（前年同期比60.9%減）、セグメント損失については49,250千円（前年同期は19,784千円の利益）となりました。

なお、2025年８月７日付けの開示にてご連絡の通り、成長性および収益性の高い事業への経営資源集中を目的として、2026年３月31日をもって自転車事業を終了しております。

（グローバル戦略について）

当事業年度においても、引き続き「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、加えて「Buyee Connect」を導入しております。また、Map Cameraにおいて「eBay Japan Awards 2025」で「Seller of the Year」を３年連続で受賞し殿堂入りを果たすなど、越境ＥＣにおける販売実績および顧客評価は継続的に高い水準を維持しております。

当事業年度においては、期初に米国の関税政策の影響を大きく受け、第２四半期以降は回復基調となったものの、前年同期比では減収となりました。また、「eBay」においては、カナダ、ドイツ、イギリスへの新規出店により、販路を拡大しております。

越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業にそれぞれに含まれて計上されており、当事業年度においては、合計で3,231,735千円となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：千円）

当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,814,663千円となり、前事業年度末と比較して80,772千円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、3,051,910千円(前年同期は1,207,937千円の獲得)となりました。これは、主として税引前当期純利益2,464,237千円、棚卸資産の減少額954,835千円、法人税等の支払額870,702千円、売上債権の減少額506,251千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、1,284,990千円(前年同期は847,885千円の使用)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出1,273,836千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,686,148千円(前年同期は52,534千円の獲得)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1,776,952千円、短期借入金の純増加額1,100,000千円、自己株式の取得による支出999,922千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) セグメント間の取引はありません。

b．受注実績

該当事項はありません。

c．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．セグメント間の取引はありません。

２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、第５(経理の状況)１(財務諸表等)(1)財務諸表　(注記事項)　(重要な会計方針)及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

当事業年度末の資産につきましては、総資産が18,096,449千円となり、前事業年度末と比較して7,471千円の増加となりました。

流動資産は14,502,282千円となり、前事業年度末と比較して1,231,074千円の減少となりました。これは主として商品が969,606千円減少、売掛金が506,251千円減少したことによるものであります。

固定資産は3,594,167千円となり、前事業年度末と比較して1,238,546千円の増加となりました。これは主としてソフトウエアが1,708,405千円増加、ソフトウエア仮勘定が487,630千円減少したことによるものであります。

負債につきましては、7,841,561千円となり、前事業年度末と比較して79,224千円の減少となりました。

流動負債は6,267,817千円となり、前事業年度末と比較して2,583千円の減少となりました。これは主として短期借入金が1,100,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が889,309千円減少、買掛金が274,616千円減少したことによるものであります。

固定負債は1,573,744千円となり、前事業年度末と比較して76,640千円の減少となりました。これは主として長期借入金が87,643千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、10,254,888千円となり前事業年度末と比較して86,696千円の増加となりました。これは主として自己株式が1,313,270千円減少、繰越利益剰余金が1,225,834千円減少したことによるものであります。

b．経営成績

当事業年度の売上高は、51,924,832千円(前年同期比1.4%減)となりました。これまでの「One to Oneマーケティング」において、カメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とした「AIMD」の改良を行い、Web上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を一層推し進めました。さらに、YouTubeを中心に動画の制作や配信を行うなど、ＥＣにおける販促施策を展開いたしました。

売上総利益は、カメラ事業における「AIMD」による中古商品の販売・買取価格設定が機能したこと、時計事業における利益を確保した販売の実施等によって、前事業年度と同率となり、9,753,840千円(同1.0%減)となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって7,215,989千円（同11.8%増）となり、売上高販売管理費比率は前事業年度から1.6ポイント増加しました。

営業利益は2,537,851千円（同25.3%減）となりました。

営業外収益は、受取配当金等の増加により25,964千円(同56.8%増)となりました。営業外費用は、支払利息等の計上により72,449千円(同60.1%増)となりました。

経常利益は2,491,365千円（同26.0%減）となり、売上高経常利益率は4.8%(同1.6ポイント減)となりました。

特別損失は、事業撤退損等を計上したことにより27,427千円（同93.4%減）となりました。

この結果、当期純利益は1,685,292千円（同16.6%減）となり、売上高当期純利益率は3.2%(同0.6ポイント減)となりました。

c．目標とする経営指標の達成状況等

売上高経常利益率につきましては、長期的には８％以上を目標としております。ＲＯＥ(株主資本利益率)につきましては、長期目標として30％以上を目指しております。

売上高経常利益率

これまでに取り組んできました「One to Oneマーケティング」と「AIMD」、「AIコンテンツレコメンド」の活用、YouTubeによる顧客誘引を行うことで売上高は増加、「AIMD」活用と時計事業での利益を確保した販売の実施等によって、売上総利益率は前事業年度と同率の18.7%となりました。売上高販売管理費は、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって、売上高販売管理費比率は前事業年度から1.6ポイント増加しました。この結果、売上高経常利益率は前事業年度より1.6ポイント低下し4.8%となりました。

ＲＯＥ(株主資本利益率)

当事業年度につきましては、当期純利益が前事業年度より16.6%減少したことで、ＲＯＥ（株主資本利益率）は前事業年度より5.4ポイント減少し16.5%となりました。今後も引き続き、経営効率の向上に寄与する諸施策を実施してまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　本内容につきましては、第２(事業の状況)３(事業等のリスク)に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

財務・資本政策の基本的な方針

当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に銀行等から長期及び短期の借入金を中心とした資金調達を行っております。事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、各金融機関とは幅広く良好な関係を構築し、綿密な連携を実施しております。また、売上高経常利益率向上、ＲＯＥ向上に向けた諸施策に伴う投資については、フリーキャッシュフロー(FCF)を注視しながら、中長期的な視点を持ち、実施しております。2027年３月期も手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュフロー、有利子負債の活用により創出された配分可能な経営資源については、将来の成長に向けた投資や株主還元のさらなる充実等に活用する予定です。

資金需要の主な内容

当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業規模拡大に伴う商品仕入やメンテナンス作業及び配送作業スペース拡充に伴う賃借料、人員増加に伴う人件費、さらにＥＣ販売強化に伴うシステム関連費用などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、事業規模拡大に伴う事務所等の拡充による有形固定資産の取得、システム投資による無形固定資産の取得、敷金保証金等の差入などがあります。

資金調達

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、各金融機関と緊密な連携を図り、機動的な対応を可能にする関係性を構築しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、営業キャッシュ・フローを超える投資を行う場合は、金融機関等からの借入を実施し、有利子負債を活用しております。