(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2025年６月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役
社長
|
向井 弘光
|
1943年3月23日生
|
1967年５月
|
向井自動車商会 創業 (現㈱オートモール) 代表
|
1972年９月
|
向井自動車販売㈲ (現㈱オートモール)設立 代表取締役
|
1977年12月
|
向井自動車販売㈱ (現㈱ホンダ四輪販売三重北)設立 代表取締役
|
1978年９月
|
㈱ホンダベルノ三重北 (現㈱ホンダ四輪販売三重北) 代表取締役
|
2001年10月
|
㈱オートモール 代表取締役会長兼社長(現)
|
2007年６月
|
㈱ホンダ四輪販売三重北 代表取締役会長(現)
|
2009年４月
|
㈱マーク・コーポレーション 代表取締役社長(現)
|
2009年10月
|
㈱鈴鹿メディアパーク 代表取締役社長
|
2009年10月
|
当社 設立 代表取締役社長(現)
|
2010年７月
|
㈱鈴鹿メディアパーク 取締役
|
|
(注)２
|
272,510
|
代表取締役
副社長
|
向井 俊樹
|
1973年６月２日生
|
1997年４月
|
㈱ホンダクリオ三重北 (現㈱ホンダ四輪販売三重北) 入社
|
2007年６月
|
㈱ホンダ四輪販売三重北 取締役新車本部長
|
2009年６月
|
同社 常務取締役
|
2009年10月
|
当社 取締役
|
2012年１月
|
㈱ホンダ四輪販売三重北 代表取締役副社長
|
2014年４月
|
当社 取締役副社長
|
2014年６月
|
㈱オートモール 代表取締役
|
2014年６月
|
当社 代表取締役副社長(現)
|
2016年１月
|
㈱オートモール 代表取締役副社長(現)
|
2019年４月
|
㈱ホンダ四輪販売三重北
代表取締役社長(現)
|
|
(注)２
|
281,430
|
取締役
|
松原 佳代
|
1974年９月23日生
|
1997年４月
|
ミサワホーム東海㈱ (現ミサワホーム㈱) 入社
|
2005年９月
|
協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション) 入社
|
2009年４月
|
同社 管理部部長
|
2017年４月
|
同社 センター長
|
2018年６月
|
同社 取締役
|
2020年６月
|
同社 常務取締役執行役員
|
2020年６月
|
当社 取締役(現)
|
|
(注)２
|
2,500
|
取締役
|
髙木 純一
|
1949年９月26日生
|
1973年４月
|
髙木工業㈱ 入社
|
1977年12月
|
同社 専務取締役
|
1993年５月
|
学校法人鈴鹿医療科学大学 評議員(現)
|
1999年４月
|
同大学 法人事務局長
|
2001年４月
|
同大学 理事
|
2007年３月
|
同大学 理事長(現)
|
2016年６月
|
当社 取締役(現)
|
|
(注)２
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
(常勤監査等委員)
|
江藤 隆仁
|
1956年５月２日生
|
1975年４月
|
日曹油化工業㈱ (現丸善石油化学㈱) 入社
|
1978年10月
|
㈱名古屋梱包運搬社 (現㈱メイコン) 入社
|
1979年３月
|
向井自動車販売㈱ (現㈱ホンダ四輪販売三重北) 入社
|
2005年１月
|
㈱ホンダ四輪販売三重北 執行役員営業本部長
|
2005年５月
|
同社 取締役
|
2006年６月
|
同社 代表取締役専務
|
2007年６月
|
同社 代表取締役社長
|
2009年10月
|
当社 取締役
|
2017年６月
|
㈱マーク・コーポレーション 取締役
|
2019年４月
|
㈱ホンダ四輪販売三重北 代表取締役
|
2019年６月
|
同社 代表取締役副会長
|
2020年６月
|
同社 監査役(現)
|
2020年６月
|
㈱オートモール 監査役(現)
|
2020年６月
|
㈱マーク・コーポレーション 監査役(現)
|
2020年６月
|
当社 取締役(常勤監査等委員)(現)
|
|
(注)３
|
24,570
|
取締役
(監査等委員)
|
中西 貞徳
|
1959年１月14日生
|
1977年４月
|
鈴鹿市消防本部 入署
|
2010年４月
|
同本部 消防総務課長
|
2012年４月
|
同本部 中央消防署長
|
2014年４月
|
鈴鹿市 防災危機担当理事
|
2016年４月
|
鈴鹿市 消防長
|
2019年６月
|
当社 取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
渡辺 義彦
|
1954年２月７日生
|
1976年４月
|
㈱百五銀行 入行
|
2005年６月
|
同行 取締役
|
2009年１月
|
同行 常務取締役
|
2011年８月
|
同行 専務取締役
|
2013年10月
|
同行 代表取締役 専務取締役
|
2014年６月
|
同行 代表取締役 取締役副頭取
|
2019年６月
|
同行 顧問
|
2019年６月
|
当社 取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)３
|
―
|
計
|
581,010
|
(注)１．髙木純一氏、中西貞徳氏、渡辺義彦氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 江藤隆仁 委員 中西貞徳 委員 渡辺義彦
５．代表取締役副社長向井俊樹は、代表取締役社長向井弘光の長男であります。
ｂ．2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役
社長
|
向井 弘光
|
1943年3月23日生
|
1967年５月
|
向井自動車商会 創業 (現㈱オートモール) 代表
|
1972年９月
|
向井自動車販売㈲ (現㈱オートモール)設立 代表取締役
|
1977年12月
|
向井自動車販売㈱ (現㈱ホンダ四輪販売三重北)設立 代表取締役
|
1978年９月
|
㈱ホンダベルノ三重北 (現㈱ホンダ四輪販売三重北) 代表取締役
|
2001年10月
|
㈱オートモール 代表取締役会長兼社長(現)
|
2007年６月
|
㈱ホンダ四輪販売三重北 代表取締役会長(現)
|
2009年４月
|
㈱マーク・コーポレーション 代表取締役社長(現)
|
2009年10月
|
㈱鈴鹿メディアパーク 代表取締役社長
|
2009年10月
|
当社 設立 代表取締役社長(現)
|
2010年７月
|
㈱鈴鹿メディアパーク 取締役
|
|
(注)２
|
272,510
|
代表取締役
副社長
|
向井 俊樹
|
1973年６月２日生
|
1997年４月
|
㈱ホンダクリオ三重北 (現㈱ホンダ四輪販売三重北) 入社
|
2007年６月
|
㈱ホンダ四輪販売三重北 取締役新車本部長
|
2009年６月
|
同社 常務取締役
|
2009年10月
|
当社 取締役
|
2012年１月
|
㈱ホンダ四輪販売三重北 代表取締役副社長
|
2014年４月
|
当社 取締役副社長
|
2014年６月
|
㈱オートモール 代表取締役
|
2014年６月
|
当社 代表取締役副社長(現)
|
2016年１月
|
㈱オートモール 代表取締役副社長(現)
|
2019年４月
|
㈱ホンダ四輪販売三重北
代表取締役社長(現)
|
|
(注)２
|
281,430
|
取締役
|
松原 佳代
|
1974年９月23日生
|
1997年４月
|
ミサワホーム東海㈱ (現ミサワホーム㈱) 入社
|
2005年９月
|
協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション) 入社
|
2009年４月
|
同社 管理部部長
|
2017年４月
|
同社 センター長
|
2018年６月
|
同社 取締役
|
2020年６月
|
同社 常務取締役執行役員
|
2020年６月
|
当社 取締役(現)
|
|
(注)２
|
2,500
|
取締役
|
髙木 純一
|
1949年９月26日生
|
1973年４月
|
髙木工業㈱ 入社
|
1977年12月
|
同社 専務取締役
|
1993年５月
|
学校法人鈴鹿医療科学大学 評議員(現)
|
1999年４月
|
同大学 法人事務局長
|
2001年４月
|
同大学 理事
|
2007年３月
|
同大学 理事長(現)
|
2016年６月
|
当社 取締役(現)
|
|
(注)２
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
(常勤監査等委員)
|
江藤 隆仁
|
1956年５月２日生
|
1975年４月
|
日曹油化工業㈱ (現丸善石油化学㈱) 入社
|
1978年10月
|
㈱名古屋梱包運搬社 (現㈱メイコン) 入社
|
1979年３月
|
向井自動車販売㈱ (現㈱ホンダ四輪販売三重北) 入社
|
2005年１月
|
㈱ホンダ四輪販売三重北 執行役員営業本部長
|
2005年５月
|
同社 取締役
|
2006年６月
|
同社 代表取締役専務
|
2007年６月
|
同社 代表取締役社長
|
2009年10月
|
当社 取締役
|
2017年６月
|
㈱マーク・コーポレーション 取締役
|
2019年４月
|
㈱ホンダ四輪販売三重北 代表取締役
|
2019年６月
|
同社 代表取締役副会長
|
2020年６月
|
同社 監査役(現)
|
2020年６月
|
㈱オートモール 監査役(現)
|
2020年６月
|
㈱マーク・コーポレーション 監査役(現)
|
2020年６月
|
当社 取締役(常勤監査等委員)(現)
|
|
(注)３
|
24,570
|
取締役
(監査等委員)
|
中西 貞徳
|
1959年１月14日生
|
1977年４月
|
鈴鹿市消防本部 入署
|
2010年４月
|
同本部 消防総務課長
|
2012年４月
|
同本部 中央消防署長
|
2014年４月
|
鈴鹿市 防災危機担当理事
|
2016年４月
|
鈴鹿市 消防長
|
2019年６月
|
当社 取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
渡辺 義彦
|
1954年２月７日生
|
1976年４月
|
㈱百五銀行 入行
|
2005年６月
|
同行 取締役
|
2009年１月
|
同行 常務取締役
|
2011年８月
|
同行 専務取締役
|
2013年10月
|
同行 代表取締役 専務取締役
|
2014年６月
|
同行 代表取締役 取締役副頭取
|
2019年６月
|
同行 顧問
|
2019年６月
|
当社 取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)３
|
―
|
計
|
581,010
|
(注)１．髙木純一氏、中西貞徳氏、渡辺義彦氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 江藤隆仁 委員 中西貞徳 委員 渡辺義彦
５．代表取締役副社長向井俊樹は、代表取締役社長向井弘光の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は髙木純一氏の１名、社外取締役（監査等委員）は中西貞徳氏、渡辺義彦氏の２名で社外取締役は３名となります。３名はいずれも当社の間において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役髙木純一氏は、長きにわたり会社経営及び学校経営に携わり、豊富なマネジメント経験と識見を有しており、これらの実績と経験に基づき、当社グループの事業以外の分野における経営全般に関する発言を行うことで、取締役会の意思決定及び監督機能の強化が期待されるため選任いたしました。
また、社外取締役（監査等委員）中西貞徳氏は、鈴鹿市消防長、鈴鹿市防災危機担当理事など、防災・環境等に豊富な経験と高度な知識を有しており、企業リスク等に関する発言を行うことで、取締役会の監督強化が期待されるため選任いたしました。なお、同氏は過去に、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、社外取締役（監査等委員）渡辺義彦氏は、㈱百五銀行の代表取締役を務め、金融機関に在籍していたことから、財務及び会計に関する知見を有することで、金融分野に関する豊富な経験と幅広い知識により、財務及び会計に関する発言を行うことで、取締役会の監督機能が強化が期待されるため選任いたしました。
なお、当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、髙木純一氏、中西貞徳氏、渡辺義彦氏を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届けております。
③ 社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役１名に加え、監査等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営監視機能を強化しております。
社外取締役（監査等委員）２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。また、社外取締役（監査等委員）においては、代表取締役社長及び内部監査室との意見交換会を行っており、常に情報共有を行い監査機能の向上を図る体制となっております。
さらに、監査等委員である取締役（社外取締役を含む）及び内部監査室は、会計監査人と会計監査報告の他、監査往査時等に積極的なコミュニケーションを取ることで、連携を図る体制となっております。
