ICDAホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。

当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。

［自動車販売関連事業］

三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の販売・買取を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業等)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。

新車部門

㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラーとして、すべての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)を出店しております。

中古車部門

㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているユーセレクト(２店舗)、全メーカーの中古車を販売しているヴァーサス(６店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(５店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注１)並びに買取により行っております。

サービス部門

㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。

自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。

新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ユーセレクト」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、若しくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保しております。

また、新車・中古車の異なる業態を組み合わせる複合商業施設「オートモール」を６箇所(四日市１箇所、鈴鹿２箇所、津１箇所、桑名１箇所、亀山１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。

(注)１． ㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。

(注)２． 中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。

［自動車リサイクル事業］

㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及びリサイクル資源の販売、リユースパーツの国内及び海外(マレーシア、ロシア等)への販売、中古車の海外(マレーシア、タンザニア等)への販売を行っております。

鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リユースパーツ」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリユースパーツは自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。

また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少希土類回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発事業を順調に進めており、自社生産品だけでなく他社からの素材を回収して徐々に成果が出ております。

(注)　 手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。

なお、当該２事業は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。

(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北12店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。

２．ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。

３．指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。

当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。

(注)１．ハイセレクト中古車を専門に扱う業態、ヴァーサスプラスを含みます。　

２．低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動は回復傾向となり、個人消費も回復傾向となっております。しかしながら、為替相場の影響や原材料費の高騰により製造業を中心とした経済活動の鈍化が懸念されております。

当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォローアップ活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。また、前連結会計年度より継続している商品(車両及び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等の影響がほぼ無くなりました。

また、伊勢オートモール(度会郡玉城町)の建物の完成引き渡しがありました。当該店舗は「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　③目標とする経営指標」に記載のとおり「ＳＤＧｓ×脱炭素経営」に向けた取り組みとして、ＣＯ2の排出量削減のために太陽光発電設備および蓄電設備等の環境に配慮した店舗の１号店となります。なお、同店のオープンは2024年4月26日のため、初期費用等は当連結会計年度では反映しておりません。

これらの結果、売上高は331億1百万円と前年同期と比べ26億5百万円(8.5％)の増収、営業利益は17億97百万円と前年同期と比べ4億24百万円(30.9％)の増益、経常利益は18億30百万円と前年同期と比べ4億25百万円(30.3％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億30百万円と前年同期と比べ47百万円(5.4％)の増益となりました。

① 売上高及び営業利益

売上高は331億1百万円と前年同期と比べ26億5百万円(8.5％)の増収、営業利益は17億97百万円と前年同期と比べ4億24百万円(30.9％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

(自動車販売関連事業)

当セグメントにおきましては、国産新車販売は、半導体不足等による製造ライン稼働率低下の影響による商品供給遅れは回復し、在庫車両の販売等に注力することで国産新車販売台数は前年同期比を上回ることができました。国産新車販売台数は前年同期比8.0％増の5,678台となりました。輸入車新車販売においても国産新車販売とほぼ同様の要因となり、輸入車新車販売台数は前年同期比6.1％増の472台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比7.8％増の6,150台となりました。

中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しております。しかし、第２四半期連結累計期間までは中古車オークション相場が、商品不足による中古車オークション相場の乱高下の影響を受けたことで、卸売(業販)が大幅に減少し、中古車販売台数は前年同期比3.6％減の9,010台となりました。

これらの結果、売上高は315億17百万円と前年同期と比べ24億8百万円(8.3％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は18億42百万円と前年同期と比べ4億27百万円(30.3％)の増益となりました。

(自動車リサイクル事業)

当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年より微増の9,054台(前年同期9,051台)となり、使用済自動車の入庫は、前年同期比7.2％減の8,712台となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レアメタル)等の資源相場の下落により減少しておりますが、輸出関連売上は増加しております。また、売上原価は、中古車オークション相場の大幅な価格変動の影響が少なくなりました。

これらの結果、売上高は15億84百万円と前年同期と比べ1億97百万円(14.2％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億82百万円と前年同期と比べ2百万円(1.2％)の増益となりました。

② 経常利益

営業外損益については、営業外収益は増加し、営業外費用も増加いたしました。しかし営業利益が増加したことにより、経常利益は18億30百万円と前年同期と比べ4億25百万円(30.3％)の増益となりました。

なお、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　③目標とする経営指標」に記載されている売上高経常利益率4.0％については、自動車販売関連事業において売上総利益率が改善したことにより、当期は1.5％上回る5.5％となりました。

③ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、貸倒損失の計上がありましたが、経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は15億47百万円と前年同期と比べて1億52百万円(10.9％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は5億82百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9億30百万円と前年同期と比べ47百万円(5.4％)の増益となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

(3) 財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より42億10百万円増加し、198億29百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加24億51百万円、建物及び構築物(純額)の増加6億86百万円、受取手形及び売掛金の増加2億46百万円、機械装置及び運搬具の増加1億52百万円、土地の増加73百万円等によるものであります。なお、商品及び製品の増加理由としては経営成績に記載のとおり、車両供給の遅れを予想して新車仕入を行ったものと、伊勢オートモール用の中古車在庫の確保のため増加いたしました。建物及び構築物の増加については、自動車販売関連事業における伊勢オートモールの建物引き渡しによるものであり、機械装置及び運搬具の増加理由としては、伊勢オートモールによるもののほか、中古車販売の施策による試乗車等の増加によるものであります。

② 負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より32億55百万円増加し103億5百万円となりました。これは主に、借入金の増加18億14百万円、未払金の増加6億55百万円、買掛金の増加6億34百万円、前受金の増加1億33百万円等によるものであります。なお、借入金の増加理由は、商品及び製品の増加に伴うものと、伊勢オートモールの建設に伴う中間金等の支払いによるものであります。また、未払金の増加は、伊勢オートモールの建設に伴う未払金計上によるものであります。前受金の増加は、主に定期点検パックに対する前受金の増加であり、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　(自動車販売関連事業)　ａ既存顧客に対するアフターサービスの充実」に記載のとおり、既存顧客に対するフォロー活動の成果によるものであります。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より9億55百万円増加し、95億23百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9億30百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ81百万円増加し、7億60百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ20億58百万円減少し、11億36百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が15億47百万円、減価償却費8億28百万円、仕入債務の増加額6億34百万円、前受金の増加額1億33百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額2億46百万円、棚卸資産の増加額9億38百万円、法人税等の支払額5億92百万円等による資金の減少によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、前年同期と比べ4億82百万円増加し、27億52百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億25百万円等であります。なお、有形固定資産の取得による支出は「第３設備の状況　１設備投資等の概要」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得及び伊勢オートモール開設によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ26億21百万円増加し、16億97百万円(前期は9億23百万円の資金の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加額20億10百万円等による資金の増加と、長期借入金の返済による支出1億95百万円、配当金の支払額1億5百万円等による資金の減少によるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品仕入の他、販売費一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備等が主体となりますが、「(4)キャッシュ・フローの状況の分析　②投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載のとおり、新店舗等の設備投資が発生しない場合は、有形固定資産の取得に係る車両運搬具の比率が高くなっております。しかし、当該車両運搬具に係る資金については、借入金等での調達でなく、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を使用しております。この結果、投資等に係る資金調達については、使途により明確に区分しております。

また、当社グループは、資金効率化と金融費用の削減を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入して、グループ内の資金を一元管理しております。

なお、資金調達に関するリスクは、「第２事業の状況　３事業等のリスク　(3)金融、経済に関するリスク　①有利子負債依存度について」に記載のとおり、有利子負債依存度割合が9.7％から16.7％に増加しておりますが、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えております。

(5) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 固定資産の減損処理

当社グループは、減損損失の計上にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。

また、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
　当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

② 棚卸資産の評価

当社グループが保有する中古車販売事業における中古車商品在庫の評価については、オークション市場における取引相場を基礎とし、これに一定の調整を加えた価額を、期末における正味売却価額として算定しております。

当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、商品及び製品が減額され、売上原価が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車販売関連事業」及び「自動車リサイクル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「自動車販売関連事業」は、各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の販売・買取を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門などの事業を行っております。なお、当事業に㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが該当いたします。

「自動車リサイクル事業」は、自動車リサイクル法に基づいた使用済自動車の解体及びリサイクル資源の販売、リユースパーツの国内外への販売及び中古車の輸出を行っております。なお、当事業に㈱マーク・コーポレーションが該当いたします。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△221,782千円には、セグメント間取引消去△4,825千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△216,956千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額862,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地であります。

(3)  セグメント負債の調整額121,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない役員退職慰労引当金であります。

２．  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．  調整額は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△226,950千円には、セグメント間取引消去991千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,942千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。

(2)  セグメント資産の調整額923,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地であります。

(3)  セグメント負債の調整額131,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない役員退職慰労引当金であります。

２．  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。