夢展望

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。

(1）アパレル事業

　当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心とした当事業をメイン事業としております。

　当事業におきましては、海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を、当社はインターネットを通じて、ナラカミーチェジャパン株式会社は百貨店などの実店舗及びインターネット販売を併用して、個人のお客様をメインに販売しております。

　当社は、2020年12月に最後の実店舗閉店後はインターネット通信販売に特化しており、主に10代から30代の女性のお客様向けに、様々なテイストのブランドが、スマホ等から手軽に購入できる商品を、手軽に購入できる価格帯で提供しております。ナラカミーチェジャパン株式会社は、主に30代から50代の女性のお客様向けに、オフィスシーンやハレの日に活躍しそうなイタリア発シャツ・ブラウスを、百貨店などの実店舗及びインターネットを通じて提供しております。

　当社は、商品企画のデザイナーの殆どがお客様と同世代の女性社員であり、又、自社スタジオを保有し、商品撮影から画像加工、ＷＥＢページのアップまでを一気通貫で行っております。これにより、トレンドを意識した商品をタイムリーに企画し、商品企画から販売までの期間を短縮することで、より鮮度の高い商品をご提供する体制を確立しております。

　また、近年のスマホの急速な普及に伴い、スマホユーザーに向けて、サイトの使いやすさや見やすさを追求するサービス拡充の一環で無料アプリも提供しており、又、2022年３月には、お客様の利便性向上及びコスト削減のために、自社サイトのシステムも入れ替えました。デジタルマーケティングの精度も上がり、サイトへのアクセス数やアプリ経由の売上も着実に伸びております。

　ナラカミーチェジャパン株式会社では、実店舗販売とＥＣ販売を併用している強みを生かし、実店舗での在庫切れによる販売チャンスロスを減らすために、昨年実店舗専用の注文サービスのシステムを新たに立ち上げました。実店舗にご来店の際にお客様のご希望商品の在庫が切れていた場合、その場で専用システムに会員登録して頂くことにより、お支払いは実店舗で、商品は後日ご自宅に配送、という仕組みです。お客様も再来店の必要がなく、店舗側も過剰に在庫を持つ必要がなくなる仕組みで、着実に利用数も増えております。

　当事業で展開しているブランドは以下のとおりです。

（主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社

(2）ジュエリー事業

　当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の店舗の実店舗及びＥＣサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。

（主な関係会社）株式会社トレセンテ

(3）トイ事業

　当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（注）　矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　①経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に５類へ移行されてからは徐々にその影響は軽微になったものの、終わりが見えない様々な地域での戦争や紛争、悪化の一途を辿っている世界的な物価高騰、一時小康状態だったものの期末に向かって再び対米ドル為替レートが150円を超えてからは過去の記録を塗り替え続けている円安、暖秋・寒春など季節の変わり目の気温にも翻弄される一年となり、引き続き厳しい経営環境が続きました。

　このような厳しい環境下、当社グループにおいては、販売価格の見直しや広告宣伝費等の効率的な運用により収益構造が改善したジュエリー事業が唯一前期比で損益が改善いたしましたが、円安や暖秋・寒春に翻弄されたアパレル事業、円安により卸売りが伸び悩んだトイ事業はそれぞれ前期比減収減益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は4,656百万円（前期比10.2％減少）、営業損失は278百万円（前期は営業損失71百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は352百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失132百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（アパレル事業）

　アパレル事業は、EC専業の当社及び実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が担っている事業です。当連結会計年度は前述のとおり、特にナラカミーチェジャパン株式会社は新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されて実店舗には客足は戻ったものの、悪化し続ける物価高騰や円安ユーロ高により損益は圧迫され続け前期比大幅減益となり、加え、いつまでも暖かい９月、いつまでも暖かくならない３月など季節の変わり目の気温には両社とも翻弄され、厳しい一年となりました。

　当社は、引き続き販売価格の見直しやキャリー品の計画的消化、仕入の適正化などを進め、収益構造の改善を徹底し、下期には大ヒットした人気ゲームとのコラボ商品の販売や、量産地雷とロリータを融合した画期的な新ブランドの立ち上げなどにより着実に売上を積み上げました。しかしながら一方で、不採算店舗の縮小の過程で、その減収分を自社サイトなどの主力強化店舗での増収分でカバーすることが出来なかったことに加え、今期は期初からの主要ブランドの不振傾向が重なり、又、秋口以降長期間にわたり続いた気温の高止まりにより秋冬物商品の販売が全般的に伸び悩むなど、１年を通して減収傾向が続きました。

　ナラカミーチェジャパン株式会社については、新型コロナウイルス感染症の影響軽減に伴い全体的には実店舗に客足が戻ったものの、夏場は猛暑により年齢層の高いお客様を中心に外出自粛が広がり、繁忙期に売上が頭打ちとなるなど痛手となりました。そして何より、前期からの物流費高騰や円安ユーロ高の進行、輸入元のイタリアからの再値上げなどにより仕入単価が更に上昇したことに伴い、損益はこれまで以上に圧迫される結果となり、大幅減益を余儀なくされました。

　以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は2,719百万円（前期比12.6％減少）、営業損失は196百万円（前期は営業利益27百万円）となりました。

（ジュエリー事業）

　ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当連結会計年度においては、上期は競合環境の悪化などにより前期比減収減益と不調に終わりましたが、下期からは販売価格の見直しや広告宣伝費や販促費の効率的な運用により損益が大幅に改善し、加え第４四半期は広告プロモーション内容の刷新などによりトップラインも改善し前年同期比増収となり、結果年間では売上は上期の不調分をカバーし切れずに減収となりましたが、損益は前期比改善いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は915百万円（前期比1.1％減少）、営業損失は７百万円（前期は営業損失53百万円）となりました。

（トイ事業）

　トイ事業は、当社及び香港と中国の連結子会社が行っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑貨を卸しております。当連結会計年度は、当社が担う国内のグループ各社向け取引は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことなどにより外出の機会も増え、ハンディファンの売上が再び復調しましたが、一方で、海外子会社が担う卸売りについては更なる円安進行により不調に終わり、又、為替差損計上もあったことなどから、前期比減収減益に終わりました。

　以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は1,021百万円（前期比11.1％減少）、営業利益は36百万円（前期比33.3％減少）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、514百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は80百万円（前期は使用した資金が78百万円）となりました。これは主に、税引前当期損失を354百万円計上したものの、棚卸資産の減少が272百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は242百万円（前期比234百万円増加）となりました。これは主に、関係会社短期貸付金の貸付による支出が250百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は122百万円（前期比98百万円減少）となりました。これは主に、その他の資本性金融商品の払込による収入が280百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が264百万円、短期借入金の純減額が230百万円それぞれあったこと等によるものであります。

　③生産、受注及び販売の状況

(1)生産実績

　　当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2)商品仕入実績

　　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3)受注状況

　当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。

(4)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　及び　４．見積り及び判断の利用」に記載しております。

　②財政状態の分析

　当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、次のとおりです。

(ⅰ)　総資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し、2,655百万円となりました。

(ⅱ)　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて182百万円減少し、2,397百万円となりました。この主な要因は関係会社短期貸付金が250百万円増加したものの、棚卸資産が271百万円減少したこと等によるものであります。

(ⅲ)　非流動資産

　当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて243百万円減少し、257百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が116百万円減少したこと等によるものであります。

(ⅳ)　負債合計

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、2,373百万円となりました。

(ⅴ)　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて266百万円減少して1,938百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が263百万円減少したこと等によるものであります。

(ⅵ)　非流動負債

　当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて169百万円減少して435百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が161百万円減少したこと等によるものであります。

(ⅶ)　資本

　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて10百万円増加して282百万円となりました。この主な要因は、当期包括利益を△311百万円計上したものの、その他の資本性金融商品が280百万円、新株予約権行使により資本金・資本剰余金が合計で42百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　③経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」の項をご参照ください。

　④キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

　⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。

　上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。

　⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

　⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、以下のとおりとなりました。

（売上総利益率）

　売上原価は2,483百万円となり、前連結会計年度に比べ212百万円減少（前期比7.9％減少）いたしました。売上原価率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇し、53.3％となりました。この結果、売上総利益は2,172百万円となり、前連結会計年度に比べ315百万円減少（前期比12.7％減少）し、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント低下し、46.7％となりました。

（営業利益率）

　営業損失は278百万円となり、前連結会計年度に比べ利益が206百万円減少（前連結会計年度は営業損失71百万円）し、営業利益率は△6.0％となりました。

　当目標の達成に向けた取り組みについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）中長期的な会社の経営戦略及び(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。

　アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。

　ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに展開しております。

　トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　①報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。

　②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。

　③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等100,637千円が含まれております。

　　　２．減損損失に関する詳細は、注記「11．有形固定資産(3)」及び「12．無形資産(3)」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等110,230千円が含まれております。

　　　　２．減損損失に関する詳細は、注記「11．有形固定資産(3)」及び「12．無形資産(3)」をご参照下さい。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

１．外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

２．非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

(5）主要顧客

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）