夢展望

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。

(1）アパレル事業

　当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心とした当事業をメイン事業としております。

　当事業におきましては、海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を、当社はインターネットを通じて、ナラカミーチェジャパン株式会社は百貨店などの実店舗及びインターネット販売を併用して、個人のお客様をメインに販売しております。

　当社は、2020年12月に最後の実店舗閉店後はインターネット通信販売に特化しており、主に10代から30代の女性のお客様向けに、様々なテイストのブランドが、スマホ等から手軽に購入できる商品を、手軽に購入できる価格帯で提供しております。ナラカミーチェジャパン株式会社は、主に30代から50代の女性のお客様向けに、オフィスシーンやハレの日に活躍しそうなイタリア発シャツ・ブラウスを、百貨店などの実店舗及びインターネットを通じて提供しております。

　当社は、商品企画のデザイナーの殆どがお客様と同世代の女性社員であり、又、自社スタジオを保有し、商品撮影から画像加工、ＷＥＢページのアップまでを一気通貫で行っております。これにより、トレンドを意識した商品をタイムリーに企画し、商品企画から販売までの期間を短縮することで、より鮮度の高い商品をご提供する体制を確立しております。

　また、近年のスマホの急速な普及に伴い、スマホユーザーに向けて、サイトの使いやすさや見やすさを追求するサービス拡充の一環で無料アプリも提供しており、又、2022年３月には、お客様の利便性向上及びコスト削減のために、自社サイトのシステムも入れ替えました。デジタルマーケティングの精度も上がり、サイトへのアクセス数やアプリ経由の売上も着実に伸びております。

　ナラカミーチェジャパン株式会社では、実店舗販売とＥＣ販売を併用している強みを生かし、実店舗での在庫切れによる販売チャンスロスを減らすために、実店舗専用の注文サービスの仕組みを導入しています。実店舗にご来店の際にお客様のご希望商品の在庫が切れていた場合、その場で専用システムに会員登録して頂くことにより、お支払いは実店舗で、商品は後日ご自宅に配送、という仕組みです。お客様も再来店の必要がなく、店舗側も過剰に在庫を持つ必要がなくなる仕組みで、着実に利用数も増えております。

　当事業で展開しているブランドは以下のとおりです。

（主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社

(2）ジュエリー事業

　当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の店舗の実店舗及びＥＣサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。

（主な関係会社）株式会社トレセンテ

(3）トイ事業

　当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（注）　矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られた一方、長期化する原材料や物流費等の高止まりに伴う世界的な物価高騰、為替変動などの影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、消費者マインドの回復は見られるものの、海外からの仕入れコストの上昇や原材料の高騰など、引き続き経営環境へのマイナス要因も多く、全般的には厳しい経営環境となりました。加えて、記録的な猛暑や秋口にかけての気温の高止まり、子会社における不正アクセスによるホームページのドメイン盗難など、予期せぬ事象も発生いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、海外展開の強化、販売費及び一般管理費の削減、資金調達による財務基盤の強化に努めてまいりましたが、為替の急激な変動や暖秋・寒春に翻弄されたアパレル事業、ドメイン盗難によりホームページからの集客と受注で大きく影響を受けたジュエリー事業で苦戦し、売上及び利益共に課題が残る結果となりました。しかしながら、トイ事業が好調に推移したことと、グループ全体のコスト構造改革の進展により、赤字幅は縮小し、減収ながらも営業損益ベースでは増益という結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は4,499百万円（前期比3.4％減少）、営業損失は277百万円（前期は営業損失278百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は369百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失352百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（アパレル事業）

アパレル事業は、EC専業の当社及び実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が担っている事業です。

当社は、2024年７月より抜本的な方針転換をはかり、海外展開を拡大し、米国、中国、台湾の主要な事業者と連携し８月より越境ECを本格的に開始しました。各地域の特性に合わせて海外マーケティングやブランディングを加速させ、各販売パートナーの強みを活かした販売戦略の元、海外販路の拡張を積極的に進めることにより海外売上は順調に拡大しました。一方、国内市場では猛暑や気温の高止まりの影響で秋冬商戦が不振となり、DearMyLoveを中心とする主力ブランドが苦戦、自社ECサイトでの売上不足も響きました。また、長期化する原材料や物流費等の高騰といった世界的なインフレの進行が粗利率に影響し、営業利益を大きく圧迫する結果となりました。

ナラカミーチェジャパン株式会社については、ブランディング方針の見直しを図りつつも、仕入れ契約の自由度向上を活かした商品力強化が追いつかず、また例年以上の猛暑と秋口の気温の高止まりに大きく影響を受けて売上面で苦戦する結果となりました。損益については、引き続き物流費高騰や円安、商品原価値上げに加え、セール期の値引き販売比率の上昇等が粗利率に影響し、減収減益を余儀なくされました。

以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は2,558百万円（前期比5.9％減少）、営業損失は201百万円（前期は営業損失196百万円）となりました。

（ジュエリー事業）

ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、主に婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の受注販売を行っております。ジュエリー事業は、公式ホームページのドメイン盗難による集客機能低下が大きく影響し、６月から８月にかけての店舗受注が減少しました。その後、ウェブサイト復旧とともに受注は回復傾向に転じましたが、十分な巻き返しには至りませんでした。加えて、大幅な経費削減や店舗統廃合等の構造改革に積極的に取り組んだものの、売上の減少を完全に補うには至っておらず、前年同期比は減収減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は789百万円（前期比13.8％減少）、営業損失は56百万円（前期は営業損失７百万円）となりました。

（トイ事業）

トイ事業は、当社及び香港と中国の連結子会社が行っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑貨を卸しております。当連結会計年度は、原材料や燃料価格の上昇による影響を受けたものの、国内玩具市場の拡大や販売先の多様化により受注は堅調に推移し、増収増益を達成しました。

以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は1,154百万円（前期比13.0％増加）、営業利益は88百万円（前期比143.2％増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、362百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は363百万円（前期は獲得した資金が80百万円）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を88百万円計上したものの、税引前当期損失を359百万円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は83百万円（前期比159百万円減少）となりました。これは主に、関係会社短期貸付金の貸付による支出が50百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は297百万円（前期は使用した資金が122百万円）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出が118百万円あったものの、株式の発行による収入が514百万円あったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

(1)生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2)商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3)受注状況

当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。

(4)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　及び　４．見積り及び判断の利用」に記載しております。

②財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、次のとおりです。

(ⅰ)　総資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、2,611百万円となりました。

(ⅱ)　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、2,386百万円となりました。この主な要因は棚卸資産が74百万円増加したものの、現金及び預金が183百万円減少したこと等によるものであります。

(ⅲ)　非流動資産

当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、224百万円となりました。この主な要因は、その他の非流動資産が23百万円減少したこと等によるものであります。

(ⅳ)　負債合計

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、2,193百万円となりました。

(ⅴ)　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて108百万円減少して1,829百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が92百万円減少したこと等によるものであります。

(ⅵ)　非流動負債

当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて70百万円減少して364百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が43百万円減少したこと等によるものであります。

(ⅶ)　資本

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて134百万円増加して417百万円となりました。この主な要因は、当期包括利益を△370百万円計上したものの、資本金・資本剰余金が合計で505百万円増加したことによるものであります。

③経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」の項をご参照ください。

④キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

⑤資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。

上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、以下のとおりとなりました。

（売上総利益率）

売上原価は2,480百万円となり、前連結会計年度に比べ３百万円減少（前期比0.1％減少）いたしました。売上原価率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント上昇し、55.1％となりました。この結果、売上総利益は2,019百万円となり、前連結会計年度に比べ153百万円減少（前期比7.1％減少）し、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント低下し、44.9％となりました。

（営業利益率）

営業損失は277百万円となり、前連結会計年度に比べ利益が１百万円増加（前連結会計年度は営業損失278百万円）し、営業利益率は△6.2％となりました。

当目標の達成に向けた取り組みについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）中長期的な会社の経営戦略及び(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

７．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。

アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。

ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに展開しております。

トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

①報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。

②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。

③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等110,230千円が含まれております。

　　　２．減損損失に関する詳細は、注記「13．有形固定資産(3)」及び「14．無形資産(3)」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等108,334千円が含まれております。

　　　２．減損損失に関する詳細は、注記「13．有形固定資産(3)」及び「14．無形資産(3)」をご参照下さい。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

１．外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

２．非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

(5）主要顧客

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）