夢展望

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。特に、当社グループの主要事業である通販・EC事業及びアパレル事業においては、商品企画力やEC運営力に加え、デジタル技術及び生成AIを活用した業務遂行能力が事業競争力に直結するものと認識しております。

このため、当社グループでは、各従業員が専門性及びデジタル活用能力を発揮できる組織づくりを重要な経営課題と位置付け、人材の確保及び育成並びに働きやすい環境の整備に取り組んでおります。

（人材育成方針）

当社グループでは、即戦力となる中途採用を中心とした人材の確保を基本としており、各従業員がこれまでに培った専門性や経験を活かしながら、実務を通じて必要な知識及びスキルの習得を図ることを基本方針としております。

また、業務の高度化及び効率化に対応するため、デジタル技術及び生成AIの活用を重要な取組と位置付けており、従業員のデジタルリテラシー向上及び業務改善能力の向上を目的とした社内での活用促進及び情報共有を推進しております。これにより、業務の効率化及び生産性向上を図るとともに、組織全体の業務遂行能力の向上に努めております。

（社内環境整備方針）

当社グループでは、従業員がその能力を十分に発揮できる環境の整備を重要な課題と認識しております。テレワーク制度やフレックスタイム制度の導入等により、多様な働き方を可能とする環境づくりを進めてきましたが、一方で、従業員同士のコミュニケーションの活性化及び組織内の連携強化による業務効率の向上を目的として、出社を基本とした働き方の推進にも取り組んでおります。

また、育児や介護等のライフステージの変化に応じて、出社日数と在宅勤務日数を柔軟に調整できるハイブリッド勤務制度を導入しており、従業員が安心して長期的に就業できる環境の整備に努めております。さらに、女性の活躍推進及び育児・介護と仕事の両立支援に取り組むことにより、多様な人材が長期的に活躍できる環境の整備に努めております。

（経営戦略との関係）

当社グループでは、EC事業の成長及びブランド価値の向上を実現するため、デジタル技術及び生成AIの活用を企業の成長戦略の中核となる重要な取組と位置付けております。特定の専門人材に限定するのではなく、商品企画、EC運営、管理部門等のあらゆる職種において生成AIの活用を推進することにより、業務の効率化及び意思決定の迅速化を図り、企業全体の生産性向上につなげております。

今後も、生成AI及びデジタル技術の活用を通じて、業務プロセスの高度化及び付加価値の向上を図るとともに、従業員一人ひとりの業務遂行能力の向上及び組織全体の競争力の強化に取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員等）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員等）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．ナラカミーチェジャパン株式会社及び株式会社トレセンテを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、取締役会、監査等委員会、コンプライアンス委員会において、当社グループが取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。

体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。

(2）戦略

当社グループにおける、人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、女性活躍推進法等に基づき、特に、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標と位置付けております。ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおりますが、更に社員の能力を十分に生かすことが出来る、働き方の多様性の実現に努めてまいります。

また、当社グループの主要なビジネスである通販・EC事業を中心として、気候変動に関連する負担軽減に貢献してまいります。よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、紙の使用量の削減に努めてまいります。また、当社グループの主要なビジネスである通販・EC事業においては、配送及び梱包資材の使用量削減や紙資源の削減を進めることにより、将来的な資材コストの上昇リスクの抑制及び業務効率の向上に寄与するものと認識しております。

(3）リスク管理

当社グループでは、内部監査室が各部門へのヒアリング及び業務監査の結果を踏まえ、サステナビリティ関連のリスク識別と評価を行ってまいります。内部監査室において監査され、取締役会の責任者である代表取締役へ随時報告を致します。また、毎月開催される監査等委員会にて重要性に応じて報告を致します。具体的には、当社の主力事業である通販・EC事業においては、脱炭素社会への移行やデジタルシフトといった社会的変化を、コスト構造の見直しや多様な働き方につながる重要な機会であると位置づけております。紙資源の使用量削減の為、簡易包装による配送に関する取り決めの確認と実行について監査を実施しております。加えて、柔軟な働き方の推進による在宅勤務や時間外労働の状況について、毎月評価を実施し、機会及び評価について内部監査室で管理し、代表取締役及び監査等委員会に報告し進捗管理が行われています。

体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標としております。女性管理職比率においては、当連結会計年度末時点において50％であり、厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回る結果となっております。今後も継続して女性が柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでまいります。今後の目標と致しましては、引き続き女性管理職比率40％以上を目標に努めてまいります。一方、男性の育児休業取得率につきましては、当連結会計年度においては対象者がいない状況でありましたが、性別にかかわらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。今後対象者が発生した場合には、男性育休取得条件を満たした従業員の20％以上を達成するよう努めてまいります。

提出会社及びおもな連結子会社の各数値につきましては、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」の項をご参照ください。