夢展望

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員等）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員等）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．ナラカミーチェジャパン株式会社および株式会社トレセンテを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続について、取締役会、監査等委員会、コンプライアンス委員会において、当社グループが取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。

　体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、女性活躍推進法等に基づき、特に、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標と位置付けております。ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやスーパーフレックスなど柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおりますが、更に社員の能力を十分に生かすことが出来る、働き方の多様性の実現に努めてまいります。

　また、当社グループの主要なビジネスである通販・ｅコマース事業を中心として、気候変動に関連する負担軽減に貢献してまいります。よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、紙の使用量の削減に努めてまいります。また、商品梱包資材を環境に配慮した素材へ切替えを検討するなど、プラスチック素材の使用量の削減に繋げてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、内部監査室がサステナビリティ関連のリスク識別と評価を行ってまいります。内部監査室において監査され、取締役会の責任者である代表取締役へ随時報告を致します。また、毎月開催される監査等委員会にて重要性に応じて報告を致します。

　体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標としております。女性管理職比率においては厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して女性が柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでまいります。今後の目標と致しましては、引き続き女性管理職比率40％以上を目標に努めてまいります。一方、男性の育児休業取得率につきましては、当連結会計年度においては対象者がいない状況でありましたが、性別にかかわらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりに引き続き取り組むことにより、男性育休取得条件を満たした従業員の20％以上を達成するよう努めてまいります。

　提出会社およびおもな連結子会社の各数値につきましては、「第１企業の概況　５従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の項をご参照ください。