サンワカンパニー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社２社により構成されており、住宅設備機器、建築資材のEC販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）住設・建材EC事業

　住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で事業を展開しております。

　また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、京都、福岡の６拠点、無人ショールーム（スマートショールーム®）を札幌、横浜の２拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。

(2）住宅事業

　住宅事業では、建売住宅事業、注文住宅事業、移動式簡易住宅販売事業、リノベーション事業及びデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービス事業を展開しております。

　グループ会社であるベストブライト社において、間取りの自由設計やデザイン性を兼ねた家づくりを行っているほか、当社の「ASOLIE」というサービスにおいて、デザイン性の高い住宅を作るための解説書として開発した当社独自の「デザインコード」を、加盟店となった設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロへ提供するなどしております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（実線…物流　点線…商流）

（注）連結子会社の株式会社ベストブライトは、上記事業系統図に含めて記載しておりますが、非連結子会社のmiratap USA Inc.及び上海美拉拓建材装飾有限公司は、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、清算手続きを進めておりました非連結子会社の「SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.」は、当連結会計年度において清算結了しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用が改善し、名目賃金が増加する中で、物価高による実質賃金の低

迷で弱含んだ個人消費は徐々に下げ止まり、緩やかに持ち直しているものの、コロナ禍明け後のサービス需要の

回復一巡や天候不順のマイナス影響に加え、ウクライナ情勢長期化等による世界経済の減速、日本銀行の利上げ

や物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、実質購買力の低下による個人消費の落ち込みといった景気下振

れ要因も多く、景気が減速するリスクも残っております。

　住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向となっていることに加え、資材価格や人件費の高騰に

よる建築コストの増加、2024年4月から建設業や物流業に時間外労働の上限規制が導入されたことによる人手不

足の深刻化など、引き続き厳しい事業環境が継続しております。

　このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を成長加速期の最終年度として、積極的な投資を行い、

長期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の

創造に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,123百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益830百万円（前年同期比21.1％減）、経常利益796百万円（前年同期比23.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益635百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

イ．住設・建材EC事業

　住設・建材EC事業におきましては、価格改定による購入単価の上昇と既存顧客のリピート購入増加等により

前年同期比で増収となりました。商品カテゴリ別では、引き続き洗面カテゴリが順調に伸びており、中でも、

洗面空間をすっきり見せるスリムミラーボックス≪スミス≫が順調に売り上げを伸ばし、発売開始から約２年

で売上の柱となる商品に成長いたしました。また、幅を1ミリ単位でオーダーできるシリーズが好評で、当期

におきましても、当該シリーズに新規アイテムを追加し、あらゆる空間のニーズに応えるべく品揃えを拡充し

ております。インスタグラムのフォロワー数は当連結会計年度の目標としていた17万人を突破し、ECサイトの

登録会員数も順調に増加しております。一方、今後の事業拡大に向けた人材投資やシステム投資などの費用増

加でコストは前年同期より増加していますが、売上高が想定ほど伸びなかったことで、利益面では前年同期比

で減益となりました。

　以上の結果、売上高14,521百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益1,511百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

ロ．住宅事業

　住宅事業におきましては、市場冷え込みの影響を受け、回転が悪くなっていた在庫を安く販売したことにより、売上高は増加しましたが、粗利額が減少し、セグメント損失となりました。一方、加盟工務店と一体となって自由設計でデザイン性の高い住宅設計を可能としていくサービス≪ASOLIE≫では、加盟工務店が当社の提供するデザインコードを利用して建築した「≪ASOLIE≫の家」の建築が進み、加盟工務店へ向けた住設・建材の売上が増加しております。

　以上の結果、売上高1,609百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント損失80百万円（前年同期はセグメント損失55百万円）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

　イ．資産

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、9,357百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加289百万円、棚卸資産の増加205百万円、繰延税金資産の増加108百万円を計上した一方で、現金及び預金の減少316百万円を計上したことによるものであります。

　ロ．負債

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、5,782百万円となりました。その主な要因は、前受金の増加13百万円を計上した一方で、短期借入金の減少231百万円を計上したことによるものであります。

　ハ．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、3,574百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加452百万円、新株予約権の増加55百万円を計上したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して284百万円減少し、2,042百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は536百万円（前年同期比22.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益785百万円、減価償却費166百万円を計上した一方で、法人税等の支払額437百万円を計上したことによるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は419百万円（前年同期比5.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出291百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円を計上したことによるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は400百万円（前年同期は946百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による支出231百万円、長期借入金の返済による支出187百万円を計上したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

（財政状態）

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（経営成績）

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高16,123百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益830百万円（前年同期比21.1％減）、経常利益796百万円（前年同期比23.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益635百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

　以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

イ．売上高の分析

　住設・建材EC事業において価格改定による購入単価の上昇と既存顧客のリピート購入増加を背景とした順調な成長と、加盟工務店へ向けた住設・建材の売上が増加したことにより、当連結会計年度における売上高は16,123百万円となり、前連結会計年度(15,495百万円)と比較して627百万円の増加となりました。

ロ．営業利益の分析

　住設・建材EC事業において今後の事業拡大に向けた人材投資やシステム投資等の費用の増加により、当連結会計年度における営業利益は830百万円となり、前連結会計年度(1,052百万円)と比較して222百万円の減少となりました。

ハ．営業外損益の分析

　当連結会計年度の営業外収益は１百万円となり、前連結会計年度(19百万円)と比較して17百万円の減少となりました。その主な内訳は、雑収入１百万円であります。

　また、当連結会計年度の営業外費用は35百万円となり、前連結会計年度(34百万円)と比較して１百万円の増加となりました。その主な内訳は、支払利息18百万円、為替差損８百万円であります。

ニ．特別損益の分析

　当連結会計年度の特別利益は１百万円となり、前連結会計年度(６百万円)と比較して４百万円の減少となりました。その主な内訳は、投資有価証券売却益０百万円であります。

　また、当連結会計年度の特別損失は12百万円となり、前連結会計年度(172百万円)と比較して159百万円の減少となりました。その主な内訳は、投資有価証券評価損７百万円であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入代金（販売用不動産等含む。）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金、当座貸越枠及びコミットメント枠を余剰に確保することで対応しております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,042百万円となっております。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループは、負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指しており、売上高、売上高営業利益率及び投下資本利益率（ROIC）を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は16,123百万円、売上高営業利益率は5.1％及び投下資本利益率（ROIC）は9.0％であり、引き続き当該指標の改善に努めてまいります。

④　経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、個人消費は、コロナ禍明け後の需要回復一巡、実質賃金の減少継続がマイナス要因ではあるものの、春闘での高い賃上げ率が反映され、所得環境が改善するのに合わせて持ち直していくことが見込まれます。しかしながら、ウクライナ情勢長期化等による世界経済の減速、日本銀行の利上げや物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、実質購買力の低下による個人消費の落ち込みといった景気下振れ要因も多く、景気が減速するリスクも残っております。また、当社を取り巻く環境としても、建設業や物流業に時間外労働の上限規制が導入されたことによる人手不足の深刻化など、引き続き厳しい事業環境が継続することが考えられます。

　このような状況の中、当社では引き続き、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の拡大、経営基盤の強化に努め、2024年10月1日の社名変更を機に一気に認知度を拡大することで、事業の拡大、投資の収益化を行い、長期ビジョンを完遂するフェーズへと入ってまいります。

　住設・建材EC事業におきましては、商品開発とマーケティングを駆使したECによる事業拡大を軸に、非住宅、リフォーム・リノベーション領域の強化も進めてまいります。新社名の認知では、TVCMや交通広告といったマス広告に加え、メディアリレーションの強化による大型パブリシティの獲得などで一気に認知度を高めて当社商品の採用意向を拡大し、新規顧客の獲得を進めてまいります。商品開発においては、次のフラッグシップモデルとなる商品を発売し、将来の収益源となる商品を投入してまいります。また、住宅に限らず、あらゆる空間に対応した商品、クロスセルが生まれる新規カテゴリ商品の開発など、当社の強みを活かした商品開発を推進してまいります。海外では、引き続き各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作ることに加え、これまでの各国展開で得た知見や事例を他国に水平展開することで、売上の伸長を目指してまいります。

　住宅事業におきましては、ポートフォリオを見直し、市場の変化に強い体質をつくることを目指してまいります。また、住宅販売におきましては、物件を都市部に集中させることで単価アップを狙い、販売スピードを上げることでキャッシュ・フローの安定につなげてまいります。≪ASOLIE≫では加盟店の増加によるネットワークの拡大、加盟店へのフォロー強化と新サービスの提供、当社商品を採用したモデルハウスの建築推進など、住設・建材EC事業とのシナジーも拡大してまいります。

　社内体制につきましては、高い事業成長を実現するための人材育成と獲得を目指すほか、セクショナリズムを廃して協働関係を築き、社内のバリューチェーンの結びつきを強くすることを目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、住宅設備機器・建築資材の企画開発・輸入・販売を行う住設・建材EC事業と、建売住宅の販売やデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービスを提供する住宅事業を行っております。

　したがって、当社は、「住設・建材EC事業」及び「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△572,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△528,299千円及びのれん償却額△44,325千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,671,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3）減価償却費の調整額55,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△600,549千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,223,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3）減価償却費の調整額55,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。